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Author:半覚才
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原発0320-原発、地元住民の意志と国の対応

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緊急時避難準備区域を解除=避難3万人、順次帰還―5カ月ぶり・政府対策本部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000125-jij-soci
地元住民の不安や健康被害を無視して、さっさと切り上げたい政府の魂胆が見え透いている。

飯舘村などでプルトニウム=原発敷地外で初検出―福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000119-jij-soci
ホントに初検出か?
誰も信じていないよ。

サイバー攻撃:警視庁、本格捜査 三菱重から被害届受理へ
http://mainichi.jp/life/money/news/20110930k0000e040084000c.html
ITテロに限らず、テロというのは政局に不信と不安が広がってくると頻発してくるのは事実だ。
政治家はもっと足元を見つめなおすべき。

【2011.09.26】1/3広瀬隆×C・ダグラス・ラミス対談「東京に原発を基地を」


2011/9/23 後藤政志氏による『日本とアジアの将来を憂う-野田首相の原発・国連演説について』
http://www.ustream.tv/recorded/17451207

福島市 2年間で全世帯を除染へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/k10015865071000.html
核物質というのは半減期というのがあるにせよ、放射線の放出がなくなるには気が遠くなるほど(核質によっては数万年を超えるものもある)の時間がかかるものであり、一定の場所の除染をしてもその取り除いたもの(土やがれき)をいったいどうするのか?
そこまで考え尽くし、言い尽くさなければ、ホントの意味の除染はあり得ないのだ。
政府はいったい、何を以って除染したと言っているのか?

経産省退職の古賀茂明氏「増税だけでは財政破綻」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110927/mca1109270500000-n1.htm
これは過去の増税の結果が示していることであり、専門家でなくても分かることだ。
前財務大臣であり現総理大臣である野ダメがこのくらいのことが分からないというのはおかしい。
よほど頭が悪いのか?性格が悪いのか?

原発事故の最善の防止方法は脱原発である。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2850.html
国民みんなでもっと突っ込もう。
突っ込みどころ満載なんだから。
素人でも誰でも簡単に突っ込みを入れられるぞ。

北海道の男性、たった一人で「東電原発差し止め訴訟」―東京地裁が肩透かしの棄却
http://news.livedoor.com/article/detail/5900030/
地方裁判所は、個人のレベルでは最後まで公判を維持できないだろう、最高裁まで控訴できないだろうとタカを括っているのだ。
そして、それなら自分が泥を被ったり責任を負わされたりするような判決は避けようという、事なかれ主義が見え見えだ。

日本には、大岡忠相か、長谷川平蔵一人がいればいいんじゃないか?
ほかの裁判官は税金の無駄食い。



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ホントの話005-(7)の1 電気料問題・電力需給バランス、電力会社の地域独占

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○ 電気料金と営業利益
電力会社の電気料金は、燃料経費のほか人件費、広告宣伝費(独占企業で必要もないのに)今回のような事故の賠償費用などを積算して、それに利益分(3%?)を乗せて算出しています。
つまり普通の民間企業とは違って、経費が掛かれば掛かるほど利益額も増えるという、何ともバカバカしい仕組みになっていて、これが世界一高い電気料金の根本原因だろうと思われます。
そしてその経費の妥当性を、消費者の立場を考慮して審査する第三者的な公的機関も存在しません。
内閣も国会もこの仕組みを知っていながら全く手を付けようとも改善しようともせず、マスコミもこれを追究して論陣を張ろうとする姿勢が見られません。
したがって、国策と言いながら電気料金についても経営についても電力会社のやりたい放題でやってきていたのです。

○ 電力の需給バランス
最近こそ、一部の報道機関で電力の需給バランスの不明瞭さについて解説されるようにはなってきましたが、それでも大手テレビ局は東電の発表をそのまま垂れ流しています。
供給については、恣意的に休ませている火力などの発電能力を計算から外していますし、そもそも、石油や石炭にしても、まだまだウランより多くの資源が地中に眠っていることが明らかです。
さらには有害な排ガスの少ない天然ガスなどは日本にも相当の埋蔵量があるにもかかわらず、これを使用しようとする姿勢も全く見られません。
このまま原発を再開させないと、来年の夏は電力が不足すると、お定まりの宣伝をしていますが、需要の計算根拠には、数年以上も前の型式の使用電力効率の悪い家電を24時間フル稼働させるという、何とも現実離れした手法をとっています。
今年は、各家庭や企業努力もあって使用料は供給を余裕持って下回っています。
正しい供給量を計算すれば、来年も足りなくなることはないのです。

○ 地域独占企業
電力産業には規模の経済があると考えられてきたため、多くの国で電力会社に地域独占を認め、その代わり料金を規制してきました。
ところが、以下のような環境の変化により地域独占の必要性はなくなってしまったのです。

現在では個々の発電所の発電能力に比べて需要規模が十分大きいため、発電に関しては規模の経済がなくなっています。
それは多くの国で単に電力需要が増加し続けたため、個々の発電所の生産規模に比べて電力市場が大きくなったことによります。
発電市場が十分の熟成、拡大してきたことにより、多くの発電事業者が競争的に電力供給に参加しても市場を食いつぶすことがなくなったのです。

○ 電力の自由化
電力自由化、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することです。
電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としています。
発電に関する競争が導入されると、多くの需要家と供給家による需要供給を瞬時に調整する必要がりますが、このため、以前は、電力会社内の閉じた世界で発電をしなければ能率的に給電指令を行えなかったのです。
しかし、スマートグリッドと呼ばれるような情報通信技術の発達によって、分散的な市場参加者間の需給調整が可能になっています。
なお送電配網に関しては規模の経済があるため、発電事業の自由化後にも、送電網提供サービスは独占のまま残し、送電配料金は従来通り規制することになるのかもしれません。
こういった事情から、最近では発送電分離を唱える専門家や事業家が増えてきているのです。
電力料金が需給のバランスで決まるようになると、夏のピーク時間帯の電力料金は高くなります。
夏が蒸し暑い日本では、夏の冷房電力需要量が大きく、これまではこのピーク時間帯の需要に備えて過大な送電や発電の設備が作られてきました。
ピーク時の高い電力料金によって、この時間帯の需要量が抑えられると、これまでのような過大な施設は不用になり、ピーク時以外の時間帯の電力料金は大幅に引き下げられることになる訳です。
具体的に行われることとしては、
① 誰でも電力供給事業者になることができる(発電の自由化)
② どの供給事業者からでも電力を買えるようにする(小売の自由化)
③ 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする(送・配電の自由化)
④ 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える(電力卸売市場の整備)
などがあります。

先進国の主な国々はすでに電力の自由化が進められてきています。
導入当初こそ突然の停電などの電力の品質の低下を引き起こし混乱が見られましたが、時の経過とともに安定化し、当初の目的は達成されつつあると見られています。
今のところ、どの国も後戻りしようという動きはないようです。


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ホントの話004-(6) の1 福島原発事故と収束処理

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福島原発の事故原因は、もうほとんどの人の知るところとなっていますが、最初の地震の一撃で冷却用その他の配管が壊れ、炉内の温度が急上昇して水蒸気爆発を起こしたものです。
津波による被害は調査の結果、その後に発生したものであり、主に電源装置が動かなくなったとされています。
これらは、多くのまともな原子力研究者や原子力発電技術者が語っているところです。
それでもなお、東電および政府は今後の安全対策として津波対策に重点を置き、地震についてはほとんど無視しています。
地震による原発の事故はほとんど起きないという、原発政策ぶち上げ当初の考え方によっています。
地震が事故の最大の原因であることを認めてしまうと、今後の原発開発や再開の大きな障壁となるからです。
このことは自民党も公明党も追究しようとはせず、マスコミも追随して押し黙ったままです。
それは地震対策については、その方策はほとんど皆無と言ってもよく、もし対策を立てるとすれば、今ある原発をすべて廃炉にして、新たな場所に新たな設計で立て直すしかないのです。
福島原発を丸ごと納入したアメリカでさえ、設計上地震に弱い原発を活断層の上に建てるなんて無謀で狂気の沙汰である旨の警告をしていました。

また事故の収束については、初期の行動がすべて遅すぎたため、大半の放射性物質が日本中に拡散してしまい、さらにその後も続いた規制基準の甘さやあいまいさなどのために、あるいは、まやかしの被災地支援を謳って(こんなことで自分たちの責任が縮小されるはずもないのに)被曝した野菜やコメや水産物を日本国中にばらまいてその放射線被災の範囲を拡大しています。
地元民の健康被害は、今後5年から30年くらいの間に激増するだろうと思われます。
もちろんこれは地元民に限らず、関東以西に住む人々にも影響は及ぶだろうと推測されます。
特に小さな子供や若い人たちほどその影響は出やすく、悲嘆や怒りや憐みなどは人間として耐えうる激情の限界をはるかに超えるものです。
今さら除染を行っても、やらないよりましという程度で、効果は非常に薄いと言わざるを得ません。

さらに、炉心の安定冷却のための措置を行っていると言っていますが、炉心が溶融し、今現在それがどこにあるかも特定できない(多分地中のどこか)状態で、大量の水をかけても、はるか地中の核燃料には届かず、地中を伝わってくる比較的低温で安定した温度を示しているのは当然です。
これでは、最終目標である水棺などとてもできるものではありません。
このことは東電も知っているはずで、これを隠して意味のない作業を続けて国民を欺く行為は決して許されるものではなく、未必の故意の犯罪に該当するものです。



それでもなお停止中の原発を再開させるなどとは、精神異常などで免責されるものではなく、人として行い得る犯罪行為をも超える悪魔的な所業です。
「羊たちの沈黙」に出てくるレクターなどは、物の数にも当たらないでしょう。
私たちは今、相当程度の健康被害を覚悟したうえで、これ以上被害を拡大させず、遠く将来にわたって汚染と破壊と禍根を残さないようにあらゆる手立てを講じなければならない時期なのです。
理不尽にも寿命の前にやってくる死や病苦を認めることは非常につらいことですが、その勇気ある覚悟が必要なのです。


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原発0319-実録バイオハザード

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電力独占体制の弊害を唱えた改革派官僚、古賀茂明氏の明日への伝言
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-879.html
「電力独占体制を打破せよ」   古賀茂明 経済産業省 大臣官房付


東電が公開した福島第一原発3号機の映像と3号機の状態は今。9/24
原子炉建屋からなお湯気上がる 
東電、福島第一原発3号機の映像公開 撮影日8月24日
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-876.html



もう、どうにもならない状態みたいだ。
事故の収束なんて、単なる夢幻しか?

男、藤本義一!広瀬隆を生番組に出演させたキャスター~「原発の闇を暴く 」広瀬 隆
http://ameblo.jp/toseinin-tora/entry-11027404086.html
今はもう、こういうタイプの人は世に受け入れられなくなったのか?
住む場所がなくなったのか?
そんなことはないはずだ。

東電:原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政(3)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010019000c.html
この固いきずなをどう断ち切るか?
「絆」というのもいい時もあれば悪い時もある。
これは最悪の例だ。

増殖炉の開発費7割削減へ、もんじゅ経費は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000786-yom-pol
官僚というのは、呆れた生きものだ。
「てめぇたちは人間じゃねぇ!!」

あ~ぁ、世も末か?
地上はゾンビの住処と化した。
実録バイオハザードだな。

東電“極秘文書”を入手!これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ!
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110926/dms1109261118007-n1.htm
dms1109261118007-p1.jpg

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原発0318-亡国日本、放浪の民となるか?

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<東電>官僚天下り50人以上 ゆがむ原発行政(1)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000006-mai-pol
天下りが無くならなければ何もよくならない。
そんなに自分だけ裕福になりたいか?
これじゃ被災者の気持ちにもなれないし、補償も十分には出せないだろう。
政府も行政も強いことは言えない。
電力会社をつぶすことも、分割することもできない。
利害関係のない第三者に、電力会社の処分や再編を委ねるしかない。

汚染水、3月26日から流出 東電の推定より早く
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000582.html
もうこんなニュースはいい加減にしてほしいのだけれど。
海は世界中に繋がっているのだから、海産物は全て口にできない。
連続殺人鬼よりはるかに残確な行為だ。

第2装置が一時停止=汚染水処理「問題なし」-福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092500250
「問題なし」というのはどういう状態のことを言っているのか知らないが、全く信用できない発表の仕方だ。
大震災から3日以内に自分たちの家族をすべて非難させておいて、住民には情報も流さず、政府を通して「安全」と言い続けてきた東電だ。
何を信用しろというのか?

放射性ごみ 処分進まず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110925/t10015832871000.html
全ての地域の住民は埋め立てに反対した方がいい。
そうしなければ、一生後悔することになるだろうと思う。
最初からトイレもつくらず汚物を捨てる場所も考えずに作ったマンション(原発)なんだ。
隣の敷地に糞尿を捨てさせてくれなんてとんでもない話だ。
さぁ、どうする?

1号機配管 水素濃度を調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110925/t10015821371000.html
最初の発表では、測れてもいないのに水素濃度は100%だから爆発の心配はないと言いながら、またしてもこれだ。
破廉恥とか、厚顔無恥というのは東電のための言葉だ。
これを処罰できないなら、民主党も総理大臣も経産大臣もすべて失格だ。
君たちはそこに居ても邪魔なだけなのだ。

東大・児玉教授の提言「まず安全委員会を除染せよ!」
「今の原子力安全委員会は全員クビ!それ以外の結論はないです」


こんな状態なら、復興なんて夢のまた夢。
いつになるのか見当もつかない。
いいか悪いかは別にして、復興は自分たちの手でやるしかない。
さもなければ福島県を捨てるか。
それどころか日本という国を捨てることになるのかも。
国民は覚悟しておいた方がいい。
今の政治家たちは、国より、国民より、自分だけがかわいいのだから、何をするのか分からない。


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原発0317-マスコミ報道と真実

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東電賠償、基準あいまい 長期化必至で被災者に負担
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000636-san-bus_all
算定基準を、なぜ加害者側の東電が設定するんだろうか?
これじゃ、誰もが納得できる補償ができないと思うが。
申請書類の多さと難しさも被災者をバカにしているとしか思えない。

小出裕章:『冷温停止』について


「昭和モデル」が壊れた日
原発は何処から、何処へ----------

原子力の扉はこうして開けられた
敗戦から「原子力予算案」の成立まで
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110916/222663/?rt=nocnt
今後、原発の是非について議論する前提として、この事実はぜひ知っておいた方がいい。
議論は情報の共有から始めなければならない。
その情報は、真実かどうか?
常に疑問の目を!!

今なお続く大手メディアの“不誠実”な報道に対する不信|週刊・上杉隆|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/14114
性懲りもなく続くマスコミの情報隠蔽加担、しかもだんだん巧妙になってくる報道手口。

GreenHeart 古賀茂明氏のその後
http://greengreenheart.blog.fc2.com/blog-entry-102.html
英国のエコノミストの記事にもあるように、誠に残念な出来事だが、現代の日本人の心、日本の国の状態を象徴しているのだろう。
日本が根本から変わるには、もっと時間がかかるかもしれない。
あるいは、天災、人災に関わらず、さらに大きな事故が続くことがそのきっかけとして必要なのかもしれない。

IAEAは「原子力推進派」
http://socialnews.rakuten.co.jp/link/%EF%BC%A9%EF%BC%A1%EF%BC%A5%EF%BC%A1%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B4%BE%E3%80%8D
この事実を世間の人たちは知らないだろうと政治家は思っているようだが、今や多くの人が知るようになっている。

川内博史ビデオメッセージvol.5

政府やマスコミが宣伝している来年の電力供給不足の計算は、経産省が行っている。
しかし、その根拠となるものは、古い古い形式の電化製品(ここ数年の電化製品の使用電力量は半分くらいになっている)を基準にし、しかもそれらを24時間フルに使用した場合を想定して計算しているのだ。

なぜ産経新聞はあれほどまでに原発推進なのか
http://www.alterna.co.jp/6923
上記記事より抜粋-----
「産経はエネルギー問題としての原発なんて興味がないはずです。反中国・反北朝鮮として核武装も辞さず、というスタンスですから、反原発の動きが反核につながると困るのです」
産経の「正論」後援会で全国行脚している櫻井よしこ氏も「原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と同新聞の主張を代弁している。
こうした「反核封じのため」という意見に対し、「そんなレベルの高い話ではない」と一蹴するのは、『フジサンケイ帝国の内乱』の著者で日本工業新聞の記者だった松沢弘氏だ。
松沢氏は「お金が欲しいだけ」と同社の苦しい経営状況について指摘する。「原子力キャンペーンなどは私が働いていた当時もよくやっていましたよ。この会社は昔から、その時々の財界が困っているテーマにぶつけて、支援するようなシリーズ記事をぶち上げたりしてお金を集めているのです」


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ホントの話003-ストレステストは単なるアリバイつくり

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・ストレステストは単なるアリバイ作り
EUのストレステストは、電力会社が行ったシミュレーションを、各国の原子力の規制機関がチェックし、さらに、別の国の専門家などによって相互評価する、3段階で行われます。

これに対して日本のストレステストは、経産省の原子力安全・保安院が15日の原子力安全委員会に提出したもので、1次評価と2次評価に分かれています。
1次評価は、定期点検中で再稼働を待つ原子炉を対象に、想定を超えた地震や津波、全ての電源を失った場合など4項目で必要な安全水準をどの程度上回っているかを評価します。
2次評価は、全ての原子炉を対象に、1次評価の4項目が複合した場合も想定し、どの程度の事態まで燃料の損傷を防げるかを数値で示します。

しかし、これは地震や津波だけを想定したものであり、航空機の事故やテロ、ヒューマンエラーなどは想定されていません。
ましてや、日本人が本来得意とすべき、扱いに関する心得的な問題については一切触れられていません。
福島の原発事故で被害が拡大したのも、正にここに原因があるのではないかと思われる節もあって、一人奮戦したのが、所長だけだったということも世の人の知るところであります。

このようなことから、日本の原発のチェック体制で汚点を残し、最も信頼を失った保安院に作成させたストレステストの評価基準でいいのでしょうか?という疑問を拭い去ることはできません。
その中で、「メンテナンスに特別の厳しさを求めるべきでない」旨の記述があります。
あえてこんなことを言うくらい、このテストは早期の再稼働を進めるべく作成された基準なのです。
こんなところにも、政府の姿勢や考え方が現れています。

「世界最高水準の安全を」という、野田首相の発言は非常に虚しいものであり、そもそも、核について、現代の科学技術は絶対的な安全を保障してはいません。

1938年原子核分裂を発見したオットー・ハーン、そしてその相談を受けたリーゼ・マイトナーは、甥で物理学者であるオットー・ロベルト・フリッシュと共に核分裂が起きた事を証明して、連名で発表しました。
しかし、このときすでに、このことは非常に重要で危険な問題をはらんでおり、この分裂を管理コントロール(というより開発そのものについてではないかと思います)するには、東洋の思想(科学ではなく思想であることに注意)の助けが必要だと述べています。
多分これは、東洋の仏教などから来る禅や密教の思想あるいは道徳観や倫理観のことを指しているのではないかと思います。
これについては、それ以上深く語られていないので、我々日本人こそが探究を進めていくべき問題ではないかとも思います。
科学的技術的な安全追求では片手落ちなのです。

東電“極秘文書”を入手!これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ!
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ホントの話002-原発政策と原発推進・再稼働、核の平和利用・そもそも原子力とは何か(5)-2

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日本で、なぜ原発推進が国策として行われるようになったかというと、以下の「よくわかる原子力」http://www.nuketext.org/suishin.htmlが分かりやすいので抜粋、引用します。

最近では1999年には西村眞悟前防衛政務次官が「いや、核を両方が持った以上、核戦争は起きません。核を持たないところがいちばん危険なんだ。日本がいちばん危ない。日本も核武装したほうがエエかもわからんということも国会で検討せなアカンな。」と発言していますし、2002年には内閣官房副長官の安部晋三氏(当時)が「核兵器や大陸間弾道弾も憲法上は問題ではない、小型であればよい。」と発言しています。
広島と長崎の原爆被害を体験した日本でこういう発言がなされるということ自体信じがたいことですが、実際にこう思っている人がいることは事実です。


(A)ウランを濃縮して核兵器をつくることができる
ウラン濃縮工場があれば、濃縮行程を非常に数多く繰り返すことによってほぼ純粋なウラン235を得ることができます。
こうして、ウラン型原爆をつくることができます。
日本には、青森県六ヶ所村にウラン濃縮工場があります。
(B)原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して核兵器をつくることができる
プルトニウムといっても、核兵器の材料になるのは核分裂性のプルトニウム239だけです。
純粋なプルトニウム239があれば高性能な核兵器をつくることができます。
しかし、原発(軽水炉)の使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムには、プルトニウム238、240、241、242などの同位体が含まれています。
そういうプルトニウムからつくった核兵器では、大きな爆発力を得るのがむずかしいと言われています。
しかし、アメリカが実際に核実験をしたところ、原発から取り出したプルトニウムでも核兵器に転用することは可能という結論になりました。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すには「核燃料再処理工場」が必要です。
日本では、現在東海村で操業中のほか、青森県六ヶ所村に建設中です。
そこで取り出したプルトニウムをもう一度核燃料に利用する予定ですが、核兵器に転用することも可能であるということです。
(C)高速増殖炉がつくるプルトニウムから核兵器をつくることができる
高速増殖からは、かなり純度の高いプルトニウム239を得ることができ、それを使えば高性能の核兵器をつくることができます。
日本では、高速増殖原型炉「もんじゅ」が1995年に事故を起こし、現在運転が中断しています。
2003年1月に設置許可無効の判決もあって、現在のところ運転再開のめどが立っていませんが、もし運転が再開され、ブランケット燃料が再処理されれば、日本は純度の高いプルトニウムを手にすることになります。(「高速増殖炉のプランケット燃料」とは、高速増殖炉の核燃料の周囲に置いたウラン238だけからなる燃料棒のことで、それが中性子を吸収してプルトニウム239に変化するものです。)
(D)核融合技術に取り組むことによって、高性能な核兵器を作ることができる
これは将来の話であるし、少し難しい話になりますが、現在日本政府が「国際熱核融合実験炉(ITER)」を誘致しようと躍起になっている上、多くの人が「核融合は夢のエネルギー」だと思っているようなので少し解説します。
核融合とは、もとは「小さな原子核が融合して大きな原子核ができること」ですが、普通は「水素の原子核をぶつけ合って、ヘリウムの原子核をつくること」を意味します。
その際に莫大なエネルギーが生じるので、これを発電に利用しようというのが核融合炉です。
太陽が光り輝くのも、水素爆弾が巨大な破壊力を持つのも同じ原理です。
原料は水素ですが、普通の水素原子を核融合させるのは難しいので、重水素(デューテリウム、D)と三重水素(トリチウム、T)を原料に使います。
これらを数億度という高温にして核融合反応を起こさせるわけです(これをDT反応といいます)。
この反応が起こる時に高速の中性子が発生する、というところがポイントです。
核融合には、三重水素という放射性元素が環境に漏れ出すと恐ろしいことになるという問題、さらに発生した中性子が炉壁の材料を放射性物質に変えてしまうという問題があります。
しかし、ここではそれは置いておいて、核兵器への利用可能性についてだけ考えます。
ウランやプルトニウムの核分裂を利用した核兵器(普通の原爆)に、重水素と三重水素を添加すると、上記のDT反応が起こって高速の中性子が発生し、未反応のウランやプルトニウムを分裂させます(ブースティング)。
つまり、より高性能の核兵器を作ることができます。
これによって、今持っている純度の低いプルトニウムでも実用的な核兵器を作ることができる、ということになります。
これは、日本がもし核兵器を開発しようとしたら、大変役に立つ技術です。
日本がまだ持っていない核兵器に関連した技術の一つに、大量のトリチウムを扱う技術があります。
「国際熱核融合実験炉(ITER)」が日本に誘致されたら、日本はその技術を手に入れることができるのです。

業界の仲間内の利益を守るやり方の一つに「談合」というものがあります。
「談合」という言葉は「いくつかの業者が公共事業の分担や落札価格などをあらかじめ話し合って決めておくこと」という意味に使われます。
公共事業などの入札で「談合」がおこなわれたら、これはフェアプレーに反するので罪に問われます。
これと同じようなことが国の政策を決める時に、堂々と、法律に則って、公正さを装っておこなわれているとしたら、あなたはどう思いますか?
「今の日本でそんなことがあるはずがない」 と思いますか?
(ただし、ここではもう少し広い意味で「事前に業者が話し合って利益を分け合うこと」という意味で使います。)
それはどのようにおこなわれるかというと、「諮問機関」とか「審議会」とかいう隠れみのを使う方法です。
いきなり政治家や官僚が、ある業界に都合がいい政策を提案するのでは疑惑を持たれます。
そこで「こういう審議会で公正な議論をしてこういう答申を受けたので実行します」という形式を踏むのです。
本当に公正な審議をしてもらっては困りますから、決まった結論が出るようにメンバーを選びます。公正さを装うために反対派をわざと数人入れることもありますが、最後は多数決なので結論は変わりません。
こういう方法で政策をつくれば、政治家や官僚が悪者にされることもなく、公正さを装って一部の人に都合のいい政策を実行できるでしょう。
これはエネルギー政策に限らず、公共事業など、今の日本のいろいろな場面に当てはまります。
日本のエネルギー政策のもとになる「エネルギー基本計画」と「長期エネルギー需給見通し」をつくっているのは「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関で、経済産業大臣が任命した委員によって構成されています。
現在(2004年8月)の「エネルギー基本計画」は、2003年4月から総合資源エネルギー調査会の基本計画部会で審議されました。
その委員は27名でしたが、原子力について縮小論をとる委員はただ一人でした。
その委員である九州大学の吉岡斉さんは審議会の審議の模様を次のように描いています。

「その審議の進め方は一言でいえば、『エネルギー一家』の家族会議のそれである。そこでは家長(資源エネルギー庁)が、家族構成員たち(エネルギー関連諸業界の代表者や代理人)の意見をひととおり聞き、その上で家族構成員の皆(石油業界、電力業界、ガス業界等々)が納得してくれるような裁定を下す」(「科学社会人間」No.88 [2004年]より)

まさに上に述べた談合のようなことがおこなわれて、日本のエネルギー政策がつくられていることがわかるでしょう。
本来なら、国民や公共の利益のため、望ましい将来の社会をつくるための議論をして政策を決めるべきですが、このような審議会にはそういう発想は全くないと言っていいでしょう。
しかも、このやり方の巧妙なところは、責任者が誰かわからない、つまり誰も責任をとらない無責任体制だというところです。
そもそも日本では、ある政策をおこなった結果が成功だったか失敗だったかを評価するということがありません。
本当は税金をムダにしないためにも、きちんと評価して、その反省を次の政策に生かすべきです。
しかし、それをおこなったら都合の悪い人がたくさんいるのでしょうか。
評価そのものをする習慣がないし、国民もそれを許しています。
つまり、税金が無駄に使われたかをきちんとチェックしなくても国民は怒らないのです。(住民監査請求という制度はありますが、国の政策の評価のシステムはありません。)
それもあって、これまで政策をつくった当人の責任を問われたということはありません。
エネルギー政策も同じで、たとえ将来原発の大事故が起こっても、政策をつくった当人は誰も責任をとらないでしょう。


さらにおかしなことがいくつかあります。
これは外国の政策の決定の仕方と比べるとよくわかります。
アメリカとスウェーデンの例と比べてみましょう。

1)アメリカの例
アメリカ政府のエネルギー需給見通しの報告書には
・詳しい内容を知りたいときの問い合わせ先が最初に書かれている。
・見通しの背景となった諸前提がきちんと数字で示されている。
・いくつかの前提を変えたケースの計算結果が載っている。
・民間機関の予測との比較がある。
という特徴があります。
計算方法も諸前提もすべて公開されているので、政党も含めていろいろな団体がエネルギー政策の代替案をつくることができます。
実際にアメリカでは議会で議論し、政府案を大きく修正してエネルギー政策が決まっています。(市民エネルギー研究所「2010年日本エネルギー計画」ダイヤモンド社より要約)
2)スウェーデンの例
スウェーデンの政策の策定手順は以下の通りです。
「政府が諮問機関(さまざまな調査委員会)に案件を諮問し、その答申(報告書)を受けます。
調査委員会の報告書はあくまで政府の立場でつくった報告書であるという認識です。
平たくいえば、調査委員会の報告書は、社会の構成員である国民各層を代表する各団体からコメントを求めるためのたたき台となる共通資料です。
政府は政府の政策案を策定する前に、調査委員会の答申を政府の公式な報告書として公表すると共に、この報告書と同一のコピーを利害関係の異なる関係機関・団体(具体的には行政機関、産業界、労働組合、消費者団体、環境保護団体、その他の団体)に送付して、それぞれの機関・団体の立場からの文書による意見を求めます。
場合によっては、この報告書を隣接諸国に送り、相手国の意見を求めることもあります。
それぞれの関係機関・団体から送られてきた調査委員会の報告書に対する意見を参考にしながら、政府は政策案を策定し、国会に提出して国会の審議に付し、国会の承認を得るという手順を踏みます。」(小沢徳太郎 著「今、環境・エネルギー問題を考える」ダイヤモンド社より)

以上の二つの例と日本の政策決定の手順を比べると大きな違いがあります。

(A)日本の「長期エネルギー需給見通し」には、計算方法や諸前提などの詳しい情報が書かれていない。
したがって、他の政党や団体が代替案をつくることができず、対等に議論することができない。

(B)日本の具体的なエネルギー政策(原発を何基つくるかなど)は、「長期エネルギー需給見通し」をもとにして決められますが、その「見通し」そのものは国会で議論されることはない。
つまり、調査会の委員以外の人が議論できる場そのものが設定されていない。
つまり、エネルギー政策の大前提について誰も意見を言うことができない仕組みになっているのです。
何という官僚的で非民主的な仕組みでしょうか。
本来なら、スウェーデンのように、なるべく多くの団体の意見を聞いてより良い政策をつくっていくのが民主主義ではないでしょうか。
少なくともアメリカのように、情報を公開し、国会で議論するのが最低限のスジではないでしょうか。
原発推進が止まらない最大の理由がこのあたりにありそうです。

私たちの本音は?
私たちの心の中にある本音をよく考えてみましょう。
例えば、原発に反対だというと次のような言葉を返したり、あるいは言葉を返さなくても感情的に反発する人がいます。
「停電になってもいいのか。原発が3割の電気をつくっているという現実を見るべきだ。」
「原発に反対する人は電気を使うべきではない。」
「江戸時代にもどれというのか。」
「自分たちだけが正義だと思ってるんじゃないの?」

ここまで反発しなくても、次のような言葉はどうでしょうか?
「どうでもいい。今のくらしができればそれでいい。(何も考えたくない。めんどうだ。)」
「節約や省エネに苦労するなんて、まっぴらごめん。」
「うちの近くに原発が建つのはイヤ。(他のところならいい。)」
「原発は不安だけど、停電になったら困る。」
「反対したって、どうせ何も変わらないんだから、反対するだけムダ。」
「事故が起こったら、どうせみんな死ぬのさ。」
「原発には反対だけど、今の豊かなくらしを続けたい。(だから原発はしかたない。)」
「反対の意見なんて、言ったらまわりに迷惑がかかる。(だから言えない。)」

でも、次のような考えも心の中にあるのではないでしょうか?
「事故や放射能のことを考えたら、本当は原発はいらない。」
「未来の世代へ放射性廃棄物というツケを回すのは良くない。」
「本当は原発って、安くないんじゃないの?」
「原発という不安に支えられた社会って、何かおかしい。」
「今の社会の豊かさはうわべだけ。本当の幸せとは違う。」

これらの言葉の中に、共感する言葉はありましたか?
自分の本音がどこにあるか、そして本当に願っていることは何かを深く考え、人と話し合うことが必要です。
今の社会を私たちが希望する社会に近づけるためには、これが第一歩となるでしょう。

民主主義を支えるもの
皆さんは次のように思ったことはありませんか?
「いくら意見を言ったってどうせ誰も聞いてくれない。」
「いくら努力したって社会なんか変わるわけない。」
「話し合いなんてやってもムダ。」
「どうせ力の強いやつが勝つ。」
「お上品に構えてきれいごとばかり言っている。」
「バカは厳しく管理されたって仕方がない。」
「イジメられたくなかったらフツーにしろ。」
「難しいことは人に決めてもらった方が、自分は責任とらなくていいし、楽でいい。」

このような感覚は日本の多くの人が持っていると思いますが、このような感覚を持っている人が多かったら民主主義は成り立たないでしょう。
意見が対立する時にものごとを決めようと思ったら、深い話し合いと信頼関係がなければ力関係(多数決も含む)で決めることになってしまいます。
そして、力関係で決まったあとには、「恨み」や「あきらめ」などの感覚が残ります。
上のような感覚はそういう「恨み」や「あきらめ」などの感覚であると同時に、力関係を正当化する感覚でもあります。

(B)であげた言葉の中にも、このような感覚があふれているものがあります。
例えば原発問題にしても廃棄物処分場問題にしても、深い話し合いと信頼関係があればどれほど問題が軽くなったかわかりません。
残念ながら現状は力でものごとを進めてきた結果、問題がこじれにこじれている例が至る所にあります。
一方、例えば新潟県の巻町のように、市民による話し合いと住民投票によって原発を断った地域もいくつかあります。
民主主義が問題解決にいかに重要かよくわかると思います。
新潟県の巻町では、なぜ市民の間で深い話し合いが行われたのでしょうか。
いろいろな要因が考えられるでしょうが、前提として人々の社会への関心や、未来への希望といったものがなければ実現しなかったでしょう。
巻町での話し合いの過程は、上に書いた社会に対する後ろ向きの感覚とのたたかいでもあっただろうと思います。
つまり、民主主義は制度や仕組みだけで成立するものではないということなのです。
私たち一人一人の社会への関心や意志、そして未来への希望がないと成立しないものなのです。

(D)社会を変えることは可能か?
皆さんは「いくら努力したって社会なんか変わるわけない」と思いますか?
「原発は国民に支持されている?」に書いたように、日本では多くの人が「社会を変えることをあきらめている」ように見えます。
しかし、実際は社会というものは力関係で動いています。
そして、人々の力で変えることができるダイナミックなものです。
例えば、今ではレストランには禁煙席があるのが当たり前ですし、電車の中は禁煙が当たり前です。
しかし、1980年頃までは禁煙席などありませんでした。
たばこを吸う人はどこでも人の迷惑を顧みず吸っていましたし、たばこの煙が嫌いな人はどこでもがまんして間接喫煙の被害を受けていました。
1970年代に、ある市民団体が国鉄(当時)に禁煙車両の設置を訴えましたが、まったく無視されました。
その市民団体はねばり強く運動を進め、心ある多くの人が社会に嫌煙権を訴え続けました。
1980年代には、社会的に嫌煙権が認められ、列車や飛行機の禁煙席が一挙に 拡大しました。
そうした市民運動の結果、たばこの煙に困らない今の社会があるのです。
嫌煙権運動の他にも、原発や産廃処分場を住民運動で断った例など、市民(住民)のねばり強い運動によって社会を変えた例はたくさんあります。
また、よく陥りがちなのが「All or Nothing」の発想です。
「どうせ反対したって原発はできてしまうのだから、反対したってムダ」という考え方です。
確かに世の中は結果で判断する人が多いので、「反対運動の負け」という結論になったり、無力感にさいなまれたりするのはわかります。
しかし、例えば1980年代後半から続いている「長良川河口堰反対運動」という全国的な市民運動があります。
残念ながら長良川河口堰は完成し、1995年に運用を開始してしまいましたが、これで反対運動は負けてしまったのではありません。
河口堰は完成してしまったけれども、政府は河川法を改正し、河川行政に環境の視点を加えざるを得ないところまで追いつめられました。
つまり、これからの河川行政は治水一辺倒ではなく、環境を考慮しなければいけなくなったのです。
つまり、どんな政治的な勝ち負けも100%というものはなく、どのくらい影響があったかという中間的なものです。
原発反対運動も同じです。原発反対運動があるからこそ政府や原発推進側は、計画通りに推進することができないのです。

このように、社会というものは固定的なものでもなく、一部の人の思い通りに動いているわけでもありません。
とは言っても、何か意見を言うということはとても勇気がいることです。
「自分がやらなくても誰かがやってくれるだろう」とか「自分だけ出しゃばるのは恥ずかしい」とか「人からどう見られるだろうか」とか「どうせやってもムダだ」などと、つい考えてしまいます。
でも、これらの感情は誰でも持っているものです。
発言している人を見ると「かっこいいなぁ」とか「よくあん なことが言えるな」と思うものですが、そういう人だって上に書いたような感情とたたかっているのです。
それに、何事についても、もしあなたが何も言わなかったら、相手は「反対ではない」=「賛成と同じ」というふうに受け取ってしまいます。
それでは自分の考えが伝わらないし、現実を変えることもできません。
自分自身を変えることもできません。
「あきらめ」(マイナス思考)の状態にとどまってはいけないのです。
「希望」と「勇気」(プラス思考)が社会を変える力だということを、皆さんにはぜひ心のどこかに置いてほしいと思います。
あなたはどう考えますか?


以上が抜粋ですが、いかがでしょうか?
これを読んでどのように感じましたか?


そもそも、核とか、原子力とかいう言葉は、たった一つの言葉からきています。
それは、“nuclear”であり、辞書を引くと、
【形容詞】
(比較なし) 原子核[力]の;核兵器の[による,を保有する].
 
【名詞】【可算名詞】
1 核兵器.
2 核保有国.

機械工学英和和英辞典によると、
原子炉,核融合炉
となっています。

また、法令用語日英標準対訳辞書によると、
Nuclear 原子力
なんですね。

つまり日本では、この言葉を使用する場面ごとに使い分けているようです。
ごまかしですね。
一つの『核』というものを、平和時には「原子力」と呼び、戦時、または兵器としては「核」と呼ぶのです。
日本語にこのように訳されると、まるで違ったもののように感じてしまいますね。
元々、日本語というのは言い回しも多様であいまいな言語ですが、それが微妙なニュアンスを表現するときには都合がよく、外国語にはない美しい響きを持つものです。
しかし、大勢の人が議論するときにはこれでは困りますね。
誤解のないように、一つの言葉を限定して使うように取り決めなければならないでしょう。


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