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Author:半覚才
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日本のエネルギー資源、表事情、裏事情

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日本の政治の裏にあるアメリカの意思/岩上安身×植草一秀



選挙で脱原発!~「女たちの一票一揆ネット」が発足
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1430
『3.11以降、脱原発運動に取り組んできた女性たちが29日、国会内で集会を開き、選挙で政治を変えることを目的とした「女たちの一票一揆ネット」を発足した。
次期総選挙で、脱原発候補の後押しや原発推進候補の落選運動などを目指す。
 
女性の中から政治を変えようと「一票一揆」を呼びかけたのは、北海道泊原発の再稼働問題に取り組んできたSHUT泊の泉かおりさん。
「政治を変えるためにどこからできるのか。人任せにせず、人とつながることが一歩。」と、それぞれが協力しながら、具体的な取り組みをすることの重要性を訴えた。
 
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表の佐藤幸子さんは、かつて町議会議員に立候補した際に、仕事で週に3日しか選挙運動ができなかった経験を披露。
「子どもを育てている普通の人が選挙に出られる必要がある。家のことをやるように、地域のことや国のこともやりましょう」と呼びかけた。
また、福島から参加した佐藤慶子さんは、6月の福島市議会で、大飯原発再稼働に反対する決議が19票対17票の2票差で否決されたことを紹介。
否決した議員を次期選挙では当選させないなどの取り組みが必要であると話した。

ロングバージョン
女性限定というこの集会には、全国から160人が参加。
集会の最後に「女たちの一票一揆ネット」を結成して、今後、地域ごとに選挙へ向けた取り組みを行っていくことを確認した。
当面、毎月第4金曜日に会合を開催することになっており、次回は、9月28日(金)14時から17時まで、東京・千代田区永田町の議員会館で開かれる予定だ。』




記者はみな他社を落ちて仕方なく入社、フジサンケイグループのお荷物……
産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」

http://biz-journal.jp/2012/08/post_597.html
『ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。
要はお金が欲しいから(笑)。部数はまったく伸びないし、160万部なんて大ウソじゃないでしょうか。
長らく200万部と言っていましたが、その当時からウソだった。
夕刊を廃止したのも、単に売れないから。
 大阪本社の話ですが、販売店が押し紙(部数水増しのため、実際には販売されないが販売店に押し付ける新聞)を、本社前にどかんと積み上げたこともありました。
産経は、そのときどきの財界のテーマやお困りごとについて、支援するようなシリーズ記事をぶち上げ、ちょうちん記事を書いて財界からお金を集めているのです。』



原発安全性「本格審査を」 最高裁研究会 裁判官に改革論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012083102000111.html
『最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが30日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。
改革論が浮上した背景には、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。
原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。
 最高裁は今年1月26、27の両日、全国各地の裁判官35人を集めて特別研究会を開催。
裁判官は自分で問題を設定して対応策を記した報告書を提出、議論のたたき台にした。

 原発訴訟について報告書を出した7人のうち5人が、これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり、安全審査を進める具体的手法について意見を述べた。
研究会の関係者は、裁判所が安全性の審査により踏み込む必要性については、ほかの参加者にも異論はなかったとしている。

 内部資料によると、ある裁判官は「放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など、福島事故を踏まえ、従来の判断枠組みを再検討する必要がある」と提案。
安全性の審査・判断を大きく改めるべきだとの考えを示した。
国、電力側の提出した証拠の妥当性をこれまで以上に厳しく検討する狙いとみられる。
 別の裁判官は「原子炉の安全性を審理判断するに当たり、専門的・科学的知見をどのような方法で取り入れていくべきか」と問題設定した上で、証人調べは「一方に有利になることは避けられない」と指摘し、「複数の鑑定人による共同鑑定が望ましい」と述べた。
専門家が裁判官を補佐する専門委員制度の活用の提案もあった。』


原発訴訟

この変化は歓迎すべき。
実際の裁判にどの程度影響があるかは分からないが、少なくとも司法の意識が変わるだろうことと期待する。



20120829 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
東海第2原発 使用済み燃料の部品の変色・福島原発から400キロ離れたマダラからセシウム133ベクレル/kg検出について 小出裕章

http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/30/tanemaki_2012aug29/
東海第二原発で燃料棒の変色が見つかった事について。
青森県沖で高い線量のマダラが見つかったことについて。



20120830 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
福島第一原発の冷却注水量が減っていたことについて。
子どもの甲状腺がんの検査で沢山の子どもにしこりが発見されたことについて。
浜岡原発に海水が流れ込んだ事故について。




トピックス:加速するシェールガス革命
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_448892?reflink=lid_Google&lid=Google
『地中の岩盤に含まれる天然ガス「シェールガス」の開発が加速している。資源価格の高騰や採掘技術の向上を背景に従来採算が合わないとされてきた資源ににわかに脚光が集まった。開発が先行する米国では消費者向けのガス料金引き下げにも寄与。2010年前後から日系商社も相次ぎ権益を取得している。福島原発事故を受けエネルギー政策の全面的見直しを迫られる日本の“救世主”になるのか。』

合弁会社もシェールガス事業への入札が可能、適度に開放へ=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0830&f=business_0830_162.shtml

どうも諸手を上げて喜ぶような、良いことばかりでもないような、、、、。
オノ・ヨーコさんと息子ショーンさん、シェールガス掘削の反対運動立ち上げ
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2898113/9434036?ctm_campaign=txt_topics
『【8月30日 AFP】オノ・ヨーコ(Yoko Ono)さん(79)と息子のショーン・レノン(Sean Lennon)さん(36)が29日、米ニューヨーク(New York)州で進む天然ガスの掘削手法に反対するミュージシャンや芸術家らによる運動「アーティスト・アゲンスト・フラッキング(Artists Against Fracking)」を立ち上げた。

「フラッキング」とは、地層に圧力をかけて破壊し水平坑井で液状の天然ガスを効率的に掘削する水圧破砕技術。
米国では、膨大な量のガス供給への道が開くものと期待される一方で、地下水の汚染リスクが高いと反対の声もあがっている。

 米東部を横断する巨大な岩層「マーセラス・シェール(マーセラス頁岩層、Marcellus Shale)」には、地中の岩盤層に含まれる天然ガス「シェールガス」が大量に埋蔵されている。
その一部がニューヨーク州にもかかっており、この掘削における水圧破砕の可否について、州当局が近く判断を下すことになっている。

 水圧破砕に反対する立場のオノさんは、29日の記者会見で、ニューヨーク市の水は水圧破砕による汚染の危機にあると訴え、「この事実を無視することは、私たちの子どもの世代にとってフェアではない」と語った。

 ショーンさんも、エネルギー業界は「水圧破砕は石炭に代わるクリーンなエネルギー」との誤った情報を流しており、水圧破砕は安全との業界側の説明は信用できないとしながら、安全な飲料水の確保は生きていく上での基本と主張した。

 ショーンさんによると、「アーティスト・アゲンスト・フラッキング」には、元ビートルズ(The Beatles)のポール・マッカートニー(Paul McCartney)さんとリンゴ・スター(Ringo Starr)さんのほか、歌手のレディー・ガガ(Lady Gaga)さんや俳優のアレック・ボールドウィン(Alec Baldwin)さん、ユマ・サーマン(Uma Thurman)さん、さらには英作家サルマン・ラシュディ(Salman Rushdie)さんも名を連ねているという。』



東シナ海ガス田問題は、東シナ海での日本国と中華人民共和国(中国)のガス田開発に関わる問題。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
『問題となっている海域には中国側の調査で春暁(日本名:白樺)、断橋(日本名:楠)、天外天(日本名:樫)、平湖、冷泉(日本名:桔梗)、龍井(日本名:翌檜)の6ガス田が確認されているが、春暁(白樺)、断橋(楠)においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は天外天(樫)、龍井(翌檜)についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。
日本は経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしているが、この問題における出遅れや対応の遅さが指摘されている。』


001日本ガス田.svg

進展難しい東シナ海ガス田の共同開発        
                藤村 幸義 (拓殖大学国際学部 教授)

http://www.fis.takushoku-u.ac.jp/research/sekai/sekai7/fujimura.html
『日中間には「尖閣諸島問題」「東シナ海ガス田問題」という厄介な“国境”を巡る争いがある。
いずれも見解は真っ向から対立していて、解決への道筋を作るのは容易でない。
東シナ海ガス田については、一昨年に“共同開発”を行うことでなんとか合意したのだが、その後、条約締結交渉などの日中協議はさっぱり進んでいない。

 日中両国が東シナ海ガス田の“共同開発”で合意したと伝えられたのは、2008年6月だった。
内容は、「日中中間線」(日本側が主張する排他的経済水域の境界線)をまたいだ天然ガス田「翌檜(あすなろ)」(中国名:龍井)付近の海域を共同開発するほか、中国がすでに開発に着手しているガス田「白樺」(中国名:春暁)への日本側の参加を受け入れる、というもの。
当時のマスコミの多くは、ようやく日中間の懸案にも解決の兆しが出てきたとして、歓迎する記事を載せている。

 このところ日中関係は好転している。・・・・北京を訪れた鳩山首相は、温家宝首相との会談でガス田問題について「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。(2008年6月の)日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と語りかけている。

  これに対し、温首相は東シナ海を「友好の海」とする考え方にはうなづいたものの、「(合意は日本への譲歩だと反発する)国民的な感情の問題もある。
『急がば回れ』という言葉もある」と日中協議の先送りを示唆した。
これに鳩山首相は「その通りです。
まさに『急がば回れ』です」と応じたとも言われている。

 のんきなものである。
中国側の本音を捉えられていない。
仮に『急がば回れ』で双方が協議を続けたところで、日本側が満足できるような結果が得られたであろうか。

 この合意についてはそもそも最初から微妙な食い違いがあった。
日本の外務省は、共同開発についての合意ができたと解釈し、「白樺油ガス田開発についての了解」との見出しで発表した。
ところが中国側の発表文には「日本の法人が中国の法律に従って春暁油ガス田の開発に参加することに関する了解」という長たらしい表題がついていた。

  共同開発であれば、排他的経済水域の境界線についての日中双方の対立を少なくとも棚上げにして、平等な立場で行うものでなければなるまい。
ところが、中国側はそのあたりを「中国の法律に基づいて」とか「(共同開発ではなく)開発への参加」といった言い方で巧みに回避している。』


002経済水域面積

003日本の排他的経済水域図

経済産業省資源エネルギー庁「海外の大規模油田に匹敵する」

『 政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。

 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。

 経済産業省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。

 面積はJR山手線内の約2倍に相当し、経済産業省資源エネルギー庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

(2012年6月18日14時31分 読売新聞)
情報源削除か?
再確認したときには、すでに見当たらず。』


004新潟沖油田試掘


「メタンハイドレートに油田!資源大国!日本万歳」朗報の裏に官僚の妨害工作の可能性アリ(激怒)
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/e0a95143a1a0ce2d91f5eb35bafde6b3







新資源・新エネルギーの開発は?
日本の石炭埋蔵量と自給可能年数(試算)

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=228206

CO2を削減、石炭火力発電の新技術とは?
http://allabout.co.jp/gm/gc/298333/
『石炭をガスにして燃やす新技術がIGCC!
そうした石炭火力発電の弱点を補う目的で開発が進められているのが、石炭ガス化複合発電(IGCC)です。
電力会社などが共同出資で設立した(株)クリーンコールパワー研究所が、04年福島県に実証機を着工、07年秋から実証試験に入っており、08年3月には試験が終わることになっています。

この発電の大きな特徴は、その名のとおり石炭を「ガス化」するところにあります。
従来の石炭火力では、粉状にした石炭(微粉炭)をボイラー内で燃やして蒸気を発生させ、その膨張力で蒸気タービンを回し発電していました。
IGCCでは、まずガス化炉の中で微粉炭と空気を高温で反応させて、可燃性のガスをつくります。
それをガスタービンで燃やし、その膨張力でタービンを回します。
この時に出る高温の排ガスも無駄にはしません。
排熱回収ボイラーに導いて蒸気を発生させ、蒸気タービンも回して発電するのです。
ガスタービンと蒸気タービンの両方で発電するこのシステムを「複合発電」(コンバインドサイクル発電)と言います。

CO2排出量も2割減少
この方式を採用することにより、発電効率(投入エネルギーをどれだけ電気エネルギーに変えられるか)は、従来の石炭火力の約42%から48~50%まで高められるそうです。
効率よく発電できるということは、同じ量の電気をつくるのに使う燃料が少なくて済むということ。
CO2排出原単位(例えば1kWhの発電の際に排出されるCO2量)は2割減り、石油火力と遜色のないレベルになります。』




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とうとう、仮面を脱ぎ捨て、牙をむいた野ブ田

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政治課題が目白押しの中、必要なものより最悪のものばかりが先行して決められて行っています。
ぼかされ、後回しにされそうな、日本のエネルギー問題について、じっくり腰を据えて調査、考えてみたいと思っていますが、それよりも優先される喫緊の問題も挙がって来ています。


これは野ブ田というより、霞が関か、それよりももっと強力な力が裏で働いているものと思われます。

「目には目を、歯には歯を」という、どこかの宗教にもあるようですが、目に余る力技で国民をねじ伏せようとしているのを、黙って指を咥えて見ているわけには行きません。

国民は屠殺されるのをじっと待つ家畜ではありません。
いえ、家畜でさえ、その前には自分の運命に気付き、鳴き、暴れます。
こちらも早急に刃を研いで準備しておく必要があるのかもしれません。



首相問責決議きょう可決 公債法案など成立絶望的
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082902000111.html
自公(特に谷垣)のやることは、タイミングがずれすぎている。
全てが手遅れにならないか?



「国民過半数が脱原発」 専門家会合が意識調査結論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082902000113.html
当初からの予想通り、専門家(とやら)会合は、無理な分析結果を結論付けてきた。


これまでの民主党の能無し総理は可愛いものだ。
野ブ田は、それに大悪党が加わっている。

焦って破れかぶれになった野ブ田は、民主主義も何のその、独裁で無理やり悪魔のACTA協定を通そうとしてきた。


ACTA採決に抗議!
『民主党は選挙制度改革法案が参議院で通過しない=廃案になるのをわかって出してきました。こんなことをすれば問責決議案を出され、国会が機能不全に陥るということを見越して出してきたのです。そう、民主党は選挙を先送りしたいから、生煮えの選挙制度改革法案を目くらましで炸裂させ、国会を強制終了させたのです。・・・・・民主党が会期末を前に暴走しています。決めていけないものを決める政治、民主主義の否定をこれでもか!というほど国民に突き付けています。・・・・・私が皆さんに「これは危ない条約だ!」と言っている=ACTA・偽造品の取引の防止に関する協定を強引にねじこんできました。ACTAの脅威についてはこちらACTAの基本.pdf
きょう夕方、ACTA偽造品の取引の防止に関する協定の採決をあす、衆議院の外務委員会で採決すると野党に告げました。
野党側はACTAは議論が足りないので、採決は先送りにしろと意見をしたが、聞き入れられずに民主党がACTA法案の採決を強行することに。
議員間で危機感が共有される前にさっさと採決しちゃおうという魂胆。』


先の中小野党が提出した内閣不信任案を欠席して否決させた自公の罪は非常に重い。
民主は当然だが、政治素人の自公も、次回の選挙では消えてもらいたい。



これで #ACTA 阻止!#TPP 慎重派の19+1人の衆議院外務委員会議員にFAX 電話大作戦。(連絡先付)
http://dandomina.blogspot.co.uk/2012/08/acta-tpp-181fax.html
『緊急メッセージ
こちらのページをご覧になって、行動を起こされない方は日本と世界のネットの弾圧へを傍観している、消極的な加害者です。

日本が遅れているわけではありません。
日本の市民は世界一、TPPの危険性を理解していますし、原発に対する運動も大変粘り強く継続されています。
ぜひ、その力を分けていただきたいのです。
ヨーロッパでACTAを阻止できたのは、現在、日本でTPPや反原発で行われているような血と涙がでるような努力が存在したためです。
どうかそのエネルギーを今しばらく、ACTA阻止のために、分けてください。
よろしくお願いいたします。

(厳しい言葉で申し訳ございません。
現状としてはそのような状況にあるとご理解ください。)
ACTA = TPPの知財条項
ACTAの支持団体は音楽映画業界、そしてモンサントと製薬会社です。
同じロビイストがコピーペーストしているのです。
細かい条項などに入り込む必要はありません。
誰が背後にいるかに集中してください。
何が起ころうとしているか気がついてください。
今ACTAを止めないとTPP反対運動への努力が水の泡になりかねません。
TPPへ向けた風穴があくことになります。
気がついて下さい。』



著者登場/東谷暁氏『郵政崩壊とTPP』
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20120828-04.html
『・・・・「政府の国家戦略会議が設けたフロンティア分科会が7月にTPPに参加すべきだ、とした報告書案をまとめたが、これは郵政民営化の時と同じだ。
郵政民営化は米国の解放要求を呑(の)み、郵貯と簡保を郵便から分離したが、TPP交渉参加要請は農協の共済、貯金部門とコメなどの流通部門を切り離して金融部門を開放することが目的だ」
 ―フロンティア分科会は「TPPによる開国が必要」と主張しています。
 「いかにも米通商代表部(USTR)が喜びそうな案だ。
小泉政権下で進められた郵政民営化も金融と流通の分離が国内から起こった改革のように国民は思い込まされてきた。
ところが、実は米国保険業界の強い圧力で簡保市場の開放が行われたことを思い出してほしい」
 ―郵政民営化改正法が成立したことで経営の自由度が期待できますか。
 「不十分ながらも日本郵政グループの経営の自由度が増すかと思われたが、日本郵政はがん保険参入を凍結した。
これは米国に配慮したのではなく、USTRがTPP交渉参加受け入れと引き換えに日本側に圧力をかけたからだ。
がん保険の日本市場での先行参入を呑ませたことで、どれだけ米保険業界が甘い汁を吸ったか思い出してほしい」
 ―TPP交渉参加問題で、農業関係者はコメなど食料自給率問題をあげて反対していますね。
 「コメが狙いではない。
100兆円もの巨大資金を抱える農協共済だ。
米韓自由貿易協定(FTA)で韓国の農協共済が完全に民営化され、イコールフッティングの名の下で解体されようとしている。
TPP参加で日本にも同じようなことが起こる。
いまや農協会員は農業関係者ではない人が5割を超えた。
農協はそれを指摘されるのをいやがってコメを前面に出すのだろうが、このままでは農協資金だけでなく何とか食い止めた郵政金融の米国への資金流出も起きる」(編集委員・八木沢徹)』




20120828 [2/2]たね蒔き「国会は真面目に原発事故に向き合っているのか」
『きょうは衆議院本会議で、公債発行特例法案と選挙制度改革関連法案という2つの重要法案がバタバタと可決されました。
野党側は激しく反発し、さきほど自公両党が参議院に首相問責決議案を提出しました。

解散総選挙をにらんだ慌ただしい国会で、原発事故の問題や将来のエネルギー政策は真剣に議論されているのでしょうか?
今夜のゲストは、2004年のスマトラ沖地震以来、地震や津波による原発の全電源喪失の危険性を国会で指摘してきた衆議院議員の吉井英勝さんです。
吉井さんは京大で原子核工学を学んだ専門家ですが、その警告が生かされることはなく、3・11の事故が起きました。
事故を受けて今、国会は原子力の問題とどう向き合っているのか、吉井さんにじっくりお話を聞きます。』





橋下のツイッターに中野剛志&三橋貴明がコメント


大阪では大人気の「維新の会」のようだが、関東ではどうなのだろうか?
橋下は野田と同様のウソつきであり、原発もTPPも軍事強化も積極的なアメリカ寄りのタカ派であることは間違いない。

『橋下 「交渉の途中で,自分の発言の不当性や矛盾に気付くことがたまにある...運悪く相手方に気づかれてしまったら,仕方がない。
こんなとき私がよく使うテクニックがある。

相手方に無益で感情的な論争をわざとふっかけるのだ.....さんざん­話し合いを荒らしまくっておいて,最後の決めぜりふにもっていく。
『こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから』

自分が悪いのに,こ­う言って終わらせてしまうのだ....これは有効だと思う」
最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術―かけひきで絶対負けない実戦テクニック72: 橋下徹』

真剣な交渉や議論が求められる政治家に、こんな弁護士崩れの雛壇タレントがなってしまったら、日本はいったいどうなるのだろう?
国際会議で、世界は相手にしてはくれないだろう。

弁護士である分、野田よりしたたかかも知れない。
このような人間に政権を任せることに恐怖を感じるのは私だけだろうか?



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政治と政治家に求めるもの

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完璧を政治と政治家に求めても、それは見果てぬ夢に終るのではないか?

私たちは、「自分の欠点が無くなれば、完璧に近づく」と思いがちだが、果たしてそうだろうか?

長所があるから欠点があり、欠点があるから長所があることを、つい忘れてしまってはいないか?

激しい欠点は、時と場合によっては大きな長所にもなりうる。

政治家が多少間違いを犯しても、国民にそれほど大きな迷惑を掛けていなければ、そしてその政治家が素晴らしい政治的才能を持っているなら、大目に見てあげる度量を持たなければ、その政治家は瞬く間に抹殺され、替りに何の才能もなく、目立つこともしない代わりに、何もしないことで国民を大きな不幸に陥れるような政治家がのさばってしまいはしないか?

国民は、我が子の才能を見守るように、政治家の才能を冷静に見守ることが出来るだろうか?

非常に遠慮して政治家を評価し、例え、そのほとんどすべてを許すにしても、決して許されない最低限のことはあるはずだ。

それは何だろうか?

私にとってそれは、「言ってきたことと違うことをする時」、または「一言も言わなかったことをする時」には、「国民に対して、その理由とメリット、デメリットを、条件に応じて詳細に説明しなければならない」、ということだ。

それは、間違いと気付いた時に直ちに改めることも含まれるが、それは決して悪いことではなく、多くの人が納得する説明をしないことこそが悪いことなのだ。




国民の生活が第一、消費増税凍結などを目的に「国民連合」発足へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230127.html
『小沢代表が率いる新党「国民の生活が第一」は、「消費増税凍結法案」の成立などを目的として、野党各党と連携する「国民連合」の設立を目指し、27日に準備会合を開くことがわかった。
「国民の生活が第一」が目指しているのは、「消費増税凍結法案」と「脱原発法案」の成立に向けた「国民連合」。
社民党、新党きづな、新党大地・真民主などのほか、河村名古屋市長率いる減税日本、民主党の有志議員にも参加を呼びかけており、27日に国会内で準備会合を開く。』


せめて、最低限、この法案だけは成立させてほしい。
これに連携する政党だけが、私たち国民の民意を反映させ味方となってくれることが期待できると信じる。

少なくとも私には、「維新八策」より明快で、国民の感覚に寄り添っているように思う。
しかも、他の政党や政治団体に比べても、この件に関しては揺れ動くことがない。



「衆院定数を半減」 維新代表・橋下氏が表明
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201208270008.html
これは単なるめくらましのようにしか思えない。
行政改革や国家予算の見直し、削減に手を付ければ当然その中に含まれる話だが、それがすべてではあるまい。

どうも、国民の「自公民憎し」に便乗した政策のようだ。
中国や韓国の反日感情を内政に利用しているのと重なる、いじめと同類のような稚拙で姑息な感じがするのだが。



「森本防衛相用発言テキストが発表。これから日本の皆様はこの台詞を聞くことになります。:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8358.html
『「オスプレイ”安全性問題なし”海兵隊が最終報告。
事故原因は、強い追い風という気象条件にパイロットの操縦ミスが重なったためだと認定し、機体の安全性に問題はないと結論づけた」

「機体前方テント群の真上を飛ぶのを避けようとして、機首転回したところ追い風を受けて墜落」。

転回し追い風受けて堕ちても、「機体の安全には問題ない」そうです。

急な進路変更だめ、追い風だめだそうです。

でも構造的に問題ないそうです。

森本さん、良かったですね。

試行運転の際、急な転回もせず、追い風ない所で試乗させてくれて。』


「想定外の状況」とか、「マニュアル不備」とか、「早期導入を阻害するような、安全確保のための改良なし」とか、どこかで聞いたような言葉ばかりが浮かんできますね。

まぁ、原発推進もその裏の真意は国防のためだから、同じ様な人間が関与していて、その経緯も結果も同様の道筋をたどるのも当然か。

とすると、その後に来る悲惨な事故も同様ということなのか?




東日本大震災:北九州市、がれき受け入れ延期 北橋市長「残念」 /福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120823-00000134-mailo-l40
何が残念なのだろうか?
市民や県民を被曝させるのが遅れて残念なのだろうか?
自分の懐に入る金が、予定より遅れることが残念なのだろうか?

残念な理由がよく分からない、最低、最悪の政治家の例だ。



青森のマダラ、出荷停止に セシウム基準値超え
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2501W_V20C12A8CR8000/

超高汚染魚が出現:網羅性欠く東電調査に問題
http://blog.dandoweb.com/?eid=148540
我々が安心して口に入れられる食材の範囲がますます狭くなってきた。
この責任追及や損害賠償は何処にもできないのだろうか?

漬物や生レバーはすぐに報道され、業者への責任追及も激しかったが、、、。


『福島原発事故が起きてから最大の超高汚染魚が現れました。
「セシウム:アイナメから2.5万ベクレル 福島第1沖」(毎日新聞)などが一斉に伝えています。
淡水魚にはキログラム当たり1万ベクレルを超えるケースはありましたが、海の魚として桁違いです。
これまで東電が公表してきた調査を遡れば、原発周辺ほど高汚染という予断で出来た調査体制であり、網羅性を欠いています。
河川の汚染が原因で、高汚染魚が原発から離れた沿岸に広く分布している恐れがあります。』


海洋放射線汚染



「原発反対はいのち肯定」アーサー・ビナードさん。祝島の人たちへ
http://stopatomicenergy.blog59.fc2.com/blog-entry-939.html
『6月27日…中国電力の株主総会の日、上関原発に30年間反対し続けてきた祝島の人たちに対して、詩人のアーサー・ビナードさんが語ったスピーチです。まっとうな素晴らしい意見だと思います。』





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日本の領土はどうなる?

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南大隈町は最終処分場に名乗りを上げていた
http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0305.html#0703

最終処分地誘致


福島の原発事故前の、国と電力会社の公募に対して、かなり早い時期から多くの町村で誘致の動きが出たが、すべてが都市部から離れた過疎地であることから、よほど、経済的においしい話だったろうことが窺われる。

鹿児島県南大隅町
 鹿児島県南大隅町では、2007年3月20日に原環機構を招き、町長や助役、町議会議員ら23人が参加した説明会が行われたことが明らかになっています。
税所篤朗町長(当時)は「事業について勉強しただけ。
誘致するかどうかは白紙だが、今後も勉強は続けたい」としていましたが、報道のあった日(3月27日)に伊藤祐一郎知事が反対を表明すると「知事が反対ならあきらめざるを得ない」と述べ、一度は動きが止まっていました。

 ところが、2009年12月になって、各種団体の長らでつくる「南大隅町まちづくり推進協議会」が、高レベル処分場誘致の勉強会開催を町や議会に求める陳情提出などを計画。
これに対する見解を問われた森田俊彦町長は「町の対応は現段階では白紙」「一町長が独断で是非を言うべきことではない」と議会答弁しています。
まちづくり推進協議会のメンバーの大半は町長側近だそうで、「反対」と答えなかったことが問題です。

 このような動きに対し、反対組織「南おおすみの自然を守る会」が2010年1月に結成され、3月7日には350人の参加で広瀬隆さんの講演会を成功させています。

 しかし、推進側もあきらめてはいません。
2010年12月町議会に「高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致に賛成する陳情」が「中間貯蔵施設誘致の陳情」「核廃棄物についての勉強会予算を求める陳情」とともに提出され、議会は「放射性廃棄物施設等の陳情に関する審査特別委員会」を設置しました。
対抗して2011年2月8日に反対陳情も提出されました。

 そのような中、町内で九州電力が水力発電のために、2008年度に地表探査と電気探査、2009年度にボーリング調査、2010年度に地形測量を進めていることが明らかになりました。
「調査はあくまで発電施設建設の可能性調査」(町長議会答弁)だそうですが、建設着手年度が未定であるなど、本当に処分場と関係がないのか、大いに疑問です。

 結局、福島原発の大災害を受けて、3月25日に議会は「原子力問題は東日本震災で安全神話が崩れており、国の問題と位置づけるべき。
町内に具体的な誘致案件もない中、審査を進めるには、相当な費用と労力が必要」と判断し、賛成・反対の全8件の陳情を不採択にしたそうです。



いずれも、誘致運動の背景には、いかがわしい影が見え隠れしているのは、今の原子力ムラと原発立地地域との関係とよく似ています。

そして、苦し紛れ(?)の、候補地の内定報道。

なぜ、汚染された地域とは別の地域に新たに処分場を設けて、そこに生息する動植物の生活の場を奪い、環境を破壊し、その周辺に住む住民を、見えない不安と苦しみに引き摺り込もうとするのだろうか?

竹島や尖閣諸島、北方領土などを他国に奪われようとしていることだけに目を奪われ、美しく、天然の資源にあふれた貴重な領土を、原子力ムラに奪われようとしていることから目を逸らし、黙認してはいけない。

全国の知事たちと中央の政治家たち(しかし、それぞれ地方の人々に選ばれた、代弁者たる代議士)は、胸に手を当ててよく考えてみるがいい。



クローズアップ2012:首相、臨時記者会見 手探りで内外に発信 韓国、反発強める
http://mainichi.jp/opinion/news/20120825ddm003010106000c.html
大手マスコミの記者とフリーも含めたジャーナリストたちは、その本来の使命を全うすべく、香港活動家の正体とそれを裏で操る者たちの正体をも、徹底的に調べ上げて、記事にすべきではないだろうか?


核なき世界 被爆地で探る・・・IPPNW世界大会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20120824-OYT8T01283.htm
意義のある大会にして、今後のエネルギー政策に一石を投じてほしい。
本当に期待できるだろうか?



もんじゅ・美浜断層調査 活動性“否定”主眼
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120824-OYT8T01569.htm
汚染された泥にまみれ、金に溺れた人間たちはもう救いようがないかもしれないが、今後は、そういう人たちをすべて排除した上で調査も検討も進めなければならない。

強い政治力と司法力がないと、まともな調査はできないだろうと思う。
原子力に関する、国の方針の方向転換と現在の法律改定とがなければ、国民が納得のいく結果が得られよう筈もない。

とにかく野田内閣のやることなすことすべてにがっかりさせられるばかりだ。
与野党を問わず、原子力に強い関心を持ち原発を推進しようとする政治家を、政界から一掃しなければならないだろう。




8月16日 文化放送「吉田照美ソコダイジナトコ」アーサー・ビナード氏
『遺憾だ記念日』



ニュースのポイント



20120823 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
中間貯蔵施設の設置問題について。




『どうなる日本の未来!各界リーダー対談』 小出裕章
原発と真実




共生の道を探して:「修羅」から「地人」へ/20 ある物理学者の選択 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120823ddlk40040342000c.html
『チェルノブイリ原発事故の汚染地域を5たび訪ねた長崎県西海市大瀬戸町雪浦の物理学者、藤田祐幸さん(69)は、現地の研究者だけでなく、幾人かの政治家の全面的な協力も得て調査を進めた。

ベラルーシのブラーギン市で現役の市長を務めていたニコラエビッチ氏もその一人だ。
 ブラーギンはチェルノブイリ原発があるウクライナと国境を挟んで隣接しており、立ち入り禁止区域となった原発から半径30キロ圏内に市域の4分の1が含まれてしまった所である。
その市長が2日間にわたって自ら付き添い、汚染現場を案内してくれたのだという。

 70人の住民が暮らしていた集落跡の光景を、藤田さんは今でもはっきり覚えている。
局部的に強く汚染されたホットスポットだったため、集落は強制避難の対象となり、住家はすべて取り壊されて埋められていた。
その荒涼とした場所に、水道の給水塔だけが残っていて、まるで墓標のようにぽつんと立っていた。
 「よく見ると、給水塔のてっぺんにコウノトリのつがいが巣をかけ、ひなを育てていたんですよ。何だか人類が滅亡した後の光景を見たような気がしてね。目に焼き付いて離れない」』



産廃の島 豊島の今
http://blog.goo.ne.jp/youtontonjp19630130/e/b45b1591bd718a621f8a91b64630b362
この経験を参考にすれば、放射能汚染瓦礫等の処分計画が、如何に薄っぺらで無謀なことかが分かるはずですが、、、、。
また同様のことが繰り返されるのでしょうか?

悲しくもあり残念でもあり、言葉のプロでもない私には、表現すべき適切な言葉も見当たりません。




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野田総理との面談、原発の状況、ACTA

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野田総理と反原発団体代表との面談について
22日の午後、野田総理との面談が終わりました。
反原発団体の代表という人たちは面識もなく、どういう人たちなのか、正確には分かりませんが、当初から危惧していた通りの方向に進みそうですね。

野田と言う人は議論というものを全く知らず、できない人で、人の話を聞かずに一方的に自分の話をする人です。

議論というのは、相手の話をよく聞き、その情報の不足や誤りを指摘し、相手がデメリットと考えていることや不安の要因となっていることをカバーするような提案も合わせてしなければなりません。
こちらも相手と同じように、要求だけをストレートに言っても、平行線になるだけで何の前進も発展も得られません。

がしかし、面談の様子と、その後の会見を見ていると、その通りのようですね。
要求するだけならデモで十分ですし、面談する必要は全くないのです。

今回の面談で、彼らは反対集団の尻尾を掴んだと感じとり、おそらく野田君は、今回の面談をしたということを実績として、「反原発団体の代表とも会い、意見も聞いた」ということを今後の再稼働の言い訳にするでしょう。
政治家というのはそういう種族であり、民主党と、特に野田君はそれが稚拙ながら強いのです。
そうなるのではと恐れていましたが、その心配はますます強くなるばかりです。

官邸前デモが盛り上がっているのは、組織化されていないからです。
個人の自由意思で参加し、そこにはリーダーも代表も居ませんし、必要もないのです。
そういう集まりこそが、攻撃する相手が見えず、敵にとっては捉えどころがなく怖いのです。
敵に打撃と恐怖を与える最も有効な手段はゲリラ戦であり、相手に自分の姿を見せずに戦うことです。

今後のさらなる盛り上がりを期待しています。



8月16日 4号機タービン建屋1階で汚染水4.2トン漏れ 1立方cmあたり7万7000ベクレルの放射性セシウム検出などについて 小出裕章(MBS)


野田総理が脱原発代表と面会したことについて。
2030年の原発依存度「討論型世論調査」について。
福島沖のアイナメから過去最大値の放射性セシウムが検出されたことについて。
20120822 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章




原発ゼロ、半数が支持 政府の討論型世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082101002217.html
『2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月上旬に実施した「討論型世論調査」で、原発をゼロにする案への支持が討論後に47%と約半数を占め、「15%案」や「20~25%案」を大きく上回ったことが21日、分かった。
 これとは別に実施した意見公募(パブリックコメント)でも、計約8万9千件のうち7千件を分析したところ、0%案支持が90%に上った。
各地で開かれた意見聴取会も含めたエネルギー政策の国民論議で、脱原発を求める声の強さが裏付けられた。
 政府はこれらの結果を22日に公表。
とりまとめを急ぐ「エネルギー・環境戦略」に反映する。』


これは、議論した結果、10%以上が原発ゼロ案に変わったということが最も重要なことに思います。
もし、政府がそのことに危機を感じたら、もう二度とこういう討論型世論調査はしないでしょう。

そしてさらに、情報隠蔽、情報操作に血道を上げることになるでしょう。
もしかしたら、政府にとってACTAの重要性を再認識させることになるかもしれません。
従ってACTAの成立は絶対阻止しなければなりませんが、万一成立した場合には、私たちは次の手を考えなければなりません。



インターネットの終焉迫る!ACTA批准を絶対阻止しよう!
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1497.html
ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)「模造品海賊版拡散防止条約」。

Counterfeitとは、いわゆる「偽物」。本物をマネした模造品。
『もともとは、小泉政権に、中国のコピー商品の撲滅を表向きの理由にして、アメリカが日本に作成させた法案。
始めは「模造品取引防止協定」がその趣旨でしたが、いつの間にか、ネット規制法案に化けて、世界中のインターネット規制、言論弾圧法案になってしまったのです。』



『これはコンサート会場ではありません。
7月4日、EU議会は、478:39の圧倒的多数でACTAを否決しました。
ガイ・フォークのお面を着けているのは、ポーランドの国会議員たち。

ACTA-EU否決

何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案

SOPAもPIPAも、やはり噛ませ犬でした。ネット規制の本命は、やはりACTAでした。』


SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ!

上を読んだら次↓

外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA

『この2本の記事は、ACTAの伏線であるSOPAとPIPA、そしてACTAへの流れが説明されています。(やや難解かも知れませんが、正確な記事なので読んでみてください)』

120803_斎藤やすのり議員インタビューダイジェスト
斉藤議員は、ACTAの危険性をよく理解しています。おすすめ!



#ACTA とは何か? #著作権 とネットの自由 #tpp #opjapan #特許 #OpFreeJp


ACTA 日本が報道しない訳とは!ドイツ 美しすぎる女性政治家の主張 !





原発事故処理に立ち上がる高齢技術者集団 米でも関心
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201208180369.html
原子力ムラとの利権の競合も絡み、日本ではなかなか難しいだろうなぁ。
事故処理だけでなく、廃炉技術の確立、向上を探って、世界に名を成す組織となってほしいと願う。




主権者国民政権樹立に向けての大市民集会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-ded8.html
『次の総選挙では、単に野田佳彦内閣を退場させるだけでは不十分である。

野田佳彦内閣を退場に追い込み、同時に国会が暴走して成立させた消費増税法を白紙に戻さねばならない。

そして、できれば、主権者国民の意思を反映する政権を樹立することが求められる。
この三つ目のハードルは決して低いものではないが、政権を確保しなければ、主権者国民のための政治を実現することは難しい。

したがって、主権者国民が叡智を結集して、何としても、主権者国民のための政治を実現する政権を樹立できるように、最大の努力を注がなくてはならない。

この目的に向けて、最初のステップになる市民大集会が計画された。

9月1日(土)の午後6時半から東京都荒川区のサンパール荒川で開催される。
次の総選挙を通じる主権者国民のための政権樹立を目指す市民の集結が強く期待される。

「国民の生活が第一」を支援する市民の会 
がホームページを開設し、集会の告知をしているので、ぜひご高覧賜り、一人でも多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

以下に、集会の概要を上記サイトから転載させていただく。


「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 

9月1日(土)

開場:18時30分
開演:19時00分(21時30分終演予定)

基調講演:植草一秀氏
ゲスト講演:孫崎 享氏

*「国民の生活が第一」からの来賓も予定されています。

入場:無料*カンパをお願いいたします。

会場:サンパール荒川

主催:「国民の生活が第一」を支援する市民の会
<お問い合わせ先>info@senkyoku.skr.jp

協賛団体 日本一新の会     
     小沢一郎議員を支援する会
     市民が訴える!「大阪宣言」の会
     市民連帯の会
     ツイートTV

(交通)

東京メトロ・日比谷線三ノ輪駅下車 南千住方面改札を出て明治通りを王子方面へ徒歩12分(荒川警察署向い)

都電荒川線]・東京メトロ千代田線町屋駅より都電荒川線乗換。
三ノ輪橋方面→荒川区役所前下車徒歩2分

*「国民の生活が第一」を支援する市民が大集合し、選挙に向けて地元でできることを市民一人ひとりが実行していこうという集会です。
詳細が決まり次第逐次ご報告していきます。

集会連絡先:info@senkyoku.skr.jp』





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