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どこまで続く?大ばか大根役者の「国のウソ」

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座布団とヤジが舞い飛ぶ田舎芝居。
ninoppy 2012/9/27(木) 10:47
sokotoko アーサー・ビナード。小沢陸山会裁判。ニュース原稿を見てびっくり、「政治資金規正法違反」「強制起訴」「小沢一郎」「強制起訴」・・「東京高裁」と言葉が出るが、この事件の主人公である「検察」の「ケ」の字も出てこない。<続く> @tim1134 23RT



原発反対はいのちの肯定 - 子どもたちの未来の為に
永久保存動画 再掲載




安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達
規制委発足前に

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901S_Z20C12A9MM8000/?dg=1
【抜粋】 日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。
日本側が9月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。
 政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。・・・・・

民主党の留まるところを知らないウソが、国民に対してのみならず海外に対しても。
国際社会からも信用されずに見放されていくことだろう。

こんな政府を選んだのかと思うと、日本国民として恥ずかしい限りだ。



放射能汚泥の最終処分場を巡って・・・
http://hanaco.tblog.jp/?eid=297044
【抜粋】 栃木県と茨城県の皆様、本当に驚かれたでしょうね。
いくら国有地の山林だからといっても、地元自治体に何の相談も前触れもなく「選定しましたからご理解下さい!」と来られても、コレはムチャクチャですよ。
「いいよぉ~ OK~ うふふ・・・」そ、ローラじゃないんだからさぁ~

横光環境副大臣は「事前に相談すると混乱するでしょ!」と苦しい言い訳やけど、いきなり白羽の矢を立てられた方は「バカにしてんのかっ!」と怒るのが普通やわな。
で、国民レベルでは痛み分けしたいところやけど、やっぱ無理。
反対や。
アタシャ、雨に濡れるのも怖いんやもん。
ま、狭い日本に沢山の原子炉。
米国のレクチャー受けて散々設けた原子力発電や。
広大な国土を持つ親方に相談したらどうやろう 。

ビジネス社会では、「報・連・相」と言うことを徹底的に叩き込まれ、仕事を上手に進めるためにも最低限の必要なこととされている。

それすらもできない民主党は、何も実行することが出来ない、最低最悪の無能力組織だ。
これが企業なら、あっという間に業績が落ちて倒産だろう。

国がそうならないのは、国民が重なる増税と値上げ負担に耐えているからだ。
それもいつまでも続かないぞ!!

国民の大半が餓死するか、悪代官が懲罰されるか、どっちが先だ?



大間原発、年内にも建設再開へ 震災後初
http://www.news24.jp/articles/2012/09/28/07214769.html
【抜粋】 東日本大震災の後、中断していた大間原発(青森・大間町)の建設工事が年内にも再開される。
事業者の「電源開発」は来月1日、大間町などを訪ねて工事再開の方針を説明する。

 08年5月に着工した大間原発は、全体の38%まで工事が進んでいたが、去年3月の東日本大震災の後、工事を中断している。
事業者の電源開発は、国の新たなエネルギー戦略の決定を待って再開時期を判断する方針を示していた。

 新エネルギー戦略では原発の新設や増設を認めていないが、15日に青森市で青森・三村県知事と会談した枝野経産相が、すでに着工している原発の建設継続を容認する考えを示したことから、電源開発は年内にも工事を再開する方針を固めたもので、来月1日、大間町の他、隣接する佐井村や風間浦村に説明する。

 震災後、原発の建設工事が再開されるのは初めてとなる。

ウソつき劇場、第二幕の開演。
そして悪夢は目覚めか、現実化か?
どっちを待つのか?



パックインニュース 2012.09.15
山田野 案山子 さんが 2012/09/22 に公開
尖閣国有化20億円にしたのは誰だ
消費税増税、忘れないために山口さんに聞く
リビアで米大使殺される
民主、自民の代表選と維新
ASEAN+6とTPP
政府30年代原発ゼロ政策の問題点
小中高でいじめが7万件です


パックインニュース 2012.09.15 kinkin.tv
愛川欽也 田岡俊次 山口義行 早野透 池田香代子 横尾和博





「底知れぬバカである野田は、消費税増税を通して国民を塗炭の苦しみに突き落とした:兵頭正俊氏」 
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
http://sun.ap.teacup.com/souun/8706.html
【抜粋】 民主党の玉置衆院議員が離党する。
単独過半数割れまであと5。
「日本維新の会」から次の衆院選に立候補を検討。

今頃、なぜ出るのか、大義名分がない。・・・・・日本人の、だらしのない甘さが、昨日の政治評論家の発言にも見られた。

谷垣の最後の挨拶を受けて、「なぜ立候補出来なかったのか、気の毒」といった同情論。
谷垣は民・自・公の3党の大連立を作り、財務省のパペットとして消費税増税を通し、少数野党無視、民意無視の国会を作った。
最低の野党党首だ。

小沢一郎控訴審で、即日結審。
高裁は新証拠を却下。
検察官役の指定弁護士(村本道夫、大室俊三、山本健一)は、今後、厳しい思想的政治的な批判にさらされてゆくだろう。

この裁判は、小沢が民主党代表の時、大連立を組んでいたら、なかった可能性が高い。
反対した今の執行部の連中は、疫病神である。

大分県中津市の民主党中津支部は、支部解散届と支部の党員全約100人の離党届を出した。
約100人は新党「国民の生活が第一」に入党。

(管理人注:これはご多聞に漏れず、大マスコミはスルーして、全く1行の記事にもせず。)

民主離れが地方支部にも波及した形。
嘘と裏切りと無責任。
こんな政党にいたら、矜恃がもてないよね。 http://bit.ly/QnVMPe

底知れぬバカである野田は、消費税増税を通して国民を塗炭の苦しみに突き落とした。
今度は、尖閣国有化でさらなる試練に突き落とした。
中国から「日本はトラブルメーカー」といわれる始末。

日本国民にとっては野田が疫病神である。
このバカが歩いた後は死屍累々。・・・・・




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過去の反省と事実の確認、新たな前進の方向性

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スペイン、政府支出8・9%削減 危機脱出へ13年予算案
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092801001314.html
【抜粋】 【パリ共同】スペイン政府は27日、政府支出の8・9%削減や予算執行監視の独立機関設置などを盛り込んだ2013年の予算案と関連法案を承認した。
記者会見したサエンスデサンタマリア副首相は「危機脱出のための予算」と述べた。

 支出削減と増税などによる増収を合わせた390億ユーロ(約3兆9千億円)のうち、削減分の割合は52%に上る。
副首相は、国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率を今年は6・3%、13年は4・5%とする目標を堅持すると強調した。・・・・・

現時点で、またこの情報だけで評価するのは難しいが、スペインでできることがなぜ日本では出来ないのだろうか?という疑問だけが残る。

自民党がもし政権を取ったら、「国土強靭化計画」うんぬんとやらで、さらに国家予算の支出が増えるだろう。

現在と近い将来を合わせて見通したら、それはとてもいい政策とは思えない。
原発推進政策や社会保障軽視政策、消費税増税政策とを合わせると、次期選挙で自民党を支援しようとは思わないし、政権を取ってほしくない。

万が一政権を取ることになったとしても、将来への過渡期の1ステータスとして、現民主党政権のように短命政権であってほしい。


石破氏、どう使いこなす…問われる安倍氏の手腕
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00223.htm
石破氏は、何年も前から政策による政界再編を訴え画策してきた人物であり、今後もその意向はおそらく変わらず、自民党内で意見が合わなければまた離党して新党結成に向かう可能性はあるが、考えようによってはそれは政治家としては正論であり、とやかく非難すべきことでもないと思う。

しかし、民主党が小沢氏を似たような状況から罠に嵌めて追い出したように、安倍自民党もそうならなければよいが、と思う、、、。

支持しない政党ではあるが、正しいことを行おうとする政治家個人には対しては、陰ながら支援することはやぶさかではない。

ただし、政策(考え方)の一部には賛成できないものあり、前原氏と仲良く手を結ぼうとする姿勢には賛同しかねる。



9月13日(木) 橋下新党「日本維新の会」がめざすのは超新自由主義による強権独裁国家と弱肉強食社会にほかならない 
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-09-13
【抜粋】 こんな政党に期待と幻想を抱く人が、まだまだ多くいるということが信じられません。
それだけ、日本の政治についてのまともな知識も識見もない人が多いということなのでしょうか。

 それとも、民主・自民の2大政党が完全に破綻してしまい、政治閉塞からの出口を求めている人が殺到しているということの表れなのでしょうか。
出口を求めることは間違っていませんが、その方向が正しいようには思えません。


 昨日、橋下徹大阪市長は自らが代表となる新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言しました。
橋下さんが「自立」「競争」「自己責任」を新党の理念として強調していたように、この政党は明らかに新自由主義の立場に立っており、基本的には格差拡大や医療・介護現場の崩壊などを社会問題化させた小泉構造改革路線を引き継ぎ、さらにそれを拡大・推進する超新自由主義政党だといって良いでしょう。

 このような政党が国政に進出しても、現状より悪くなることはあっても良くなることはありません。
民主・自民の2大政党に幻滅して橋下新党に殺到した人々は、いずれ、もう一つの幻滅を味わうだけです。


 橋下新党「日本維新の会」が掲げる綱領としての「維新八策」は、一言で言って子供じみた妄想の羅列ですが、それが依拠しているのは小泉政権以上の超新自由主義であり、目標としているのは強権独裁国家による弱肉強食社会です。
その内容を詳しく知れば、現在の民主党政権でさえ、ずっとまともに見えてしまうほどのものです。

 以下、その内容がどのようなものか。今後、問題とされるであろうような項目を摘出して、以下に掲げておきましょう。
 なお、この「維新八策」の全文は、『日本経済新聞』9月1日付http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3103B_R30C12A8000000/
に掲載されています。
関心のある方は、そちらをご覧下さい。

・首相公選制
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・条例の上書き権(憲法94条の改正)
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・道州制が最終形
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・国民総背番号制の導入
・衆議院の議員数を240人に削減
・歳費その他の経費の3割削減
・企業・団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改革(全ての領収書を公開)
・大阪府・市の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能力、実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる
・官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・公務員の関係首長選挙活動の制限
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・あしき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育ヘ
・教育委員会制度の廃止(首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視)、教育行政制度について自治体の選択制
・公立学校長の権限の拡大・強化、校長公募など、学校マネジメントの確立
・国立大学長の権限拡大・強化、大学マネジメントの確立
・教育バウチャー(クーポン)制度の導入=教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す
・大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化・効率化
・(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・有期制(一定期間で再審査)
・医療扶助の自己負担制の導入
・受給認定は国の責任で
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・公的医療保険給付の重症患者への重点化(軽症患者の自己負担増)
・競争力を重視する自由経済
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・TPP参加、FTA拡大
・民民、官民人材の流動化の強化徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化
・憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に
・憲法9条を変えるか否かの国民投票

 なお、ここには「企業・団体献金の禁止」が掲げられていますが、橋下さんは「新党は企業献金を受け取らないのか」との記者の質問に、「選挙はただではやれない」「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と胸を張って答えています。
「綱領」を発表した途端に、それを破ることを表明したわけで、「維新八策」には「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」などの政策も掲げられていますが、それがどこまで本気で信用できるものか、分かったものではありません。


 日本国民は、すでに新自由クラブ、日本新党、新進党、そして民主党と、新党に期待をかけては裏切られるという経験を積み重ねてきました。
橋下新党「日本維新の会」の本質と危険性を見極めることができなければ、この裏切りの歴史に、もう一つの新しい経験が付け加わることになるだけでしょう。



やっぱ9条inヨコスカ アーサー・ビナードさんの講演

「日本は原発だらけ。
そのひとつでも攻撃すれば、日本をつぶすことが出来る。
現代ではもう戦争は出来ない。
これが現実だ。
あたかも戦争が起こり得るかのような宣伝をして、抑止力があるかのように対立をあおり、本来必要のない兵器を高く売りつけて大もうけしようとするやからがいる。
戦争の放棄こそ現実的」
2010年10月9日に横須賀で行われた九条の会の映像です。
主催 「九条かながわの会」、やっぱ九条 in ヨコスカ実行委員会


この半年後に福島原発の事故が起こりました。
私たちは、事故の反省をし、普段からどのような考え方をし、どのような行動をすべきなのかを考えなければなりません。







20120926 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
tacc77 has uploaded 20120926 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
たね蒔きジャーナルにおける小出裕章助教の最後の発言です。


3.11以降、番組と小出さんとのこれまでを振り返って。
水素爆発が起きる前にすでに大量の放射性物質が漏れ出ていた事実について。
長野県の軽井沢で基準値を超える放射性物質が含まれるのキノコが見つかったことについて。





柳田邦男氏がいう「はじまりの記憶」
http://blogs.yahoo.co.jp/gonchan20032000/23851218.html
【抜粋】 人生は選択の連続、それほど将来の先の先まで計算してという訳でもなく、そのときそのときのちょっとしたきっかけで、あるいは気まぐれで、選択をしながら、ジグザグと、横道にそれたり、後戻りしたりしながら進んでいく。

 そのとき、自分では気づかなくても、何かに誘導されるかのように私の人生は展開してきた。

 若い頃、自分は何に向いているのだろうか、どういう方面に進んだらいいか、などあれこれ考えた記憶はない。
自分の人生の軌跡は、なぜそうなったかはずっと後になってああなるほどとわかってきた。

 最近、柳田邦男氏の著書の中の「はじまりの記憶」という言葉をみて、ああまさにこれだったのだと思った。

 はじまりの記憶は幼少時の人との出会い、出来事との出会いの中で、強烈な記憶として心に残る、しかし他の人から見ればとるに足りない些細な出来事に偶然遭遇することがある。

 その時の記憶が、その方面に対する感受性にスイッチを入れる。
そのようなはじまりの記憶が、本人が望むと望まないとに関わらず、その人生を誘導していくことになる。
途中でのひらめき、方向転換、頑張り、すべての根源がこの「はじまりの記憶」にある。


 この「はじまりの記憶」は誰にでもあると思う。
もし、そういう機会がなかったとすれば、不幸だったというべきだし、もしあったとしてもその後の環境で葬り去られたかである。

 不幸は、環境が子ども教育に口出しをしすぎたか、がんじがらめに子どもを管理しすぎたか。
よかれと思ってしたことが子どもの「はじまりの記憶」を押しつぶしてしまった結果である。
いわゆる「やさしい虐待」の結果である。

 本当に自分自身を生きている人は子どもの勉強に口出しはしないし、学力競争に駆り立て、子どもを縛ることはしない。
クソ面白くもない人生を送っている人間だけがこの学力競争とやらに走ると思う。
それしかないからだ。


 よい「はじまりの記憶」に恵まれれば、人生はある意味楽なものである。
勉強を苦しいと思うこともなく、その代わり、学校に通うこと自体、耐えられないほど苦痛かもしれない。
彼らは注入されるより,先生の教え方が上手だとか、下手だとかとは関係なしに。
余計なお世話をしてもらわなくても、自分から吸収していく。

 家業が医家だから自分もあと継がなくてはいけない、あるいは、成績がいいから医学部に行こう、これは建前である。
医学に関係のある「はじまりの記憶」がなければ、そんな建前は何の力にもならない。
自分本来の「はじまりの記憶」には到底勝てない。

 これといった「はじまりの記憶」がなく、建前で職業選択をしても人生面白くも何ともないだろう。
医者ならば「経営第一」に走るのではないだろうか。
それはすぐに見透かされてしまう。




【論説】鈴木邦男氏「愛は欠点も失敗も認めた上で愛しいと思う心。日本の過去の失敗を認めず都合良いところだけ愛するのは愛国ではない」
始めに断わっておくが、私は右翼ではない。
しかし家族を愛し、国を愛し、国家、主義、宗教、民族などによって人を差別する心は持たないし、いたずらに他国に対して敵対意識も持たない。

そういう意味において、新右翼団体「一水会」名誉顧問・鈴木邦男氏の言葉には賛同するものです。


【抜粋】 中国、韓国に甘い顔をするな。
国賊、売国奴は日本から出ていけ。
子どもの命は国に捧げろ―。
それが本当に愛国なのか。
真の愛国者の言葉なのか。
愛国を考える。



 私はこれまで、何千回と君が代を歌い、日の丸を掲げ、靖国神社にも何百回と参拝しました。
日本で一番の愛国者だと自負しています。
しかし回数を重ねたから自負しているのではありません。
時に暴力で左翼勢力と闘い、あるいは共闘を目指し、思索を深める中で愛国者の資格について考えてきました。

 まず、よその国の人も自分の国を愛しているということです。
日本人だけが愛国心を持っているわけではないのです。
三島由紀夫は愛国という言葉は嫌いだ、愛は無制限であり、国境で区切られた愛など愛ではない、と言っています。
外国人が母国に抱く愛国心を理解し、その上で日本を愛する。
自分の国がすべて、日本だけが素晴らしいという考えは、思い上がった自国愛にすぎません。
ただの排外主義です。愛国とはもっとも遠いものです。

 もう一つは、愛は欠点も失敗も認めた上で愛しいと思う心だということです。
日本はアジア諸国に対し、弁解しようのない失敗を犯してきた。
そこを認めずに、日本は正しかった、悪いことはしていない、失敗を認めることは反日的だと言いつのり、良いところばかり愛するのは愛国心ではない。
心の痛みが伴わない愛国心は、フィクションにすぎません。


 韓国の李明博大統領が竹島に上陸し、天皇に謝罪を求めました。
兄弟が逮捕され、支持率も低い。
任期わずかの今、最後は愛国政治家と評価されて終わりたいと願ったのでしょう。
可哀想な人です。
日本との関係が冷えれば、韓国にとってもマイナスです。
友好的な日韓関係を築き、経済的にもより豊かにする方が、よほど愛国的です。

 日本でも愛国を訴える政治家が多くいます。
尖閣列島や竹島の問題では、戦争も辞さない勢いで国民を扇動しています。
愛国を訴えて、立派な政治家と思われたいのでしょう。
あまりに不純、卑劣な態度です。


 大局的に国益を考え、中国や韓国をやっつけろと騒ぐ世論を抑えるのが政治家の役割です。
国民と一緒になって騒いでどうするんですか。
非国民、国賊と呼ばれても、冷静に対処する覚悟がなければ、真の愛国者とは言えません。
国民生活を豊かにできない自らの無能を隠すために愛国を利用する卑怯者です。

 本来、愛国心とは家族への愛、故郷への愛、その延長上に位置するものです。
しかし最近は自分と国家を直接、結びつけることが愛国だと考えられているようです。
では、売国だ反日だと同胞を暴力的に批判し、弱いものをいじめて家族や地域に嫌われる者が、本当の愛国者でしょうか
多様性、敵対性もすべて含めて抱きしめる心
それが、日の丸掲揚や靖国参拝の回数では、はかれない真の愛国だと思います。

ソース(朝日新聞 9/19付 13面 オピニオン面、新右翼団体「一水会」顧問・鈴木邦男さん)



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尖閣問題と隠された歴史の事実

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今回はくだらない自民党の総裁選や、民主党の代表選を追いかけまわすより、話題を絞って尖閣問題を中心に、誰が、いつ、この問題を解決に向かわせてくれるのかを、このブログの読者と一緒に考えてみたいと思います。

誰かと仲良くするにも、敵対して戦うにも、まずは相手のことをよく知らなければならない。

都知事も民主党も維新の会も中国や韓国のことを何も知らない。
もちろん公明党も同じだろう。
二代三代前が同国人だからと言って、その歴史を知っているとは限らないのだ。

それでは仲良くなれないし、敵として戦って勝つこともできないし、外交交渉でポイントを上げることもできない。

かつての自民党は少しは知っていたかもしれないが、果たして今はどうか?
蓄積された情報のほとんどは、官僚(外務省など)の奥深くしまわれてしまったのだ。

相手を知らずして自分の考えを押し付けたり、自分勝手な振る舞いをしたり、戦いを挑むようでは国を守るどころかこの国を潰してしまうだろう。
右翼だろうが左翼だろうが、例えその思想は違ってもそれは望まないだろう。
家族を愛するがごとく国を愛し、同じように外の国を思い愛するようにならなければならない。
たとえ戦さをするにしても、その根底にそれがなければただの残虐な殺戮にしかならない。



緊張感が増す尖閣諸島を巡って日中は戦争(武力衝突)まで発展してしまうのか?
http://matome.naver.jp/odai/2134201553510305301
【抜粋】 石原都知事の東京都が尖閣諸島を買い取る宣言から日増しに日中の緊張が高まっています。
歴史を見れば領土を巡って戦争が起きている事例はたくさんあります。
実際に小さな衝突が起きていることを考えれば戦争にまで発展する可能性は否定できません。

 尖閣諸島を想定?日米共同で“離島奪還”訓練
陸上自衛隊と米海兵隊が22日、米領グアムで行っている離島防衛のための共同訓練で、上陸する場面を報道関係者に公開した。
敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオ。
陸自は「特定の国や島を想定していない」としているが、尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる中、中国にとっては刺激的な訓練。
防衛省・自衛隊内には「中国に見せなければ意味がない」と過激な声もある。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/23/kiji/K20120923004174540.html

■漁船1000隻の背後に潜む 中国海軍 秘められた実力
元外交官で外務省国際情報局長だった孫崎享氏はこう言った。
「武力衝突となれば、海だけではなく、空も重要になる。
中国は対台湾に備え、330機の戦闘機を保有しており、米国防省も空軍の力を認めています。
さらに、中国はミサイルも持っています。
人工衛星を打ち上げる国ですから、当然、命中精度は高いでしょう。
日本が中国と戦って勝つ可能性は全くありません」
出典ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/138749

■香港メディアも「武力衝突なら中国は日本に負ける」と認める
香港大手メディアの蘋果日報(アップルデイリー)が12日付の同紙で興味深い見出しを掲げた。

〈砲艦外交を進める中国、武力衝突では中国に勝算なし〉

 その記事の核となるのが中国の軍事評論家である黄東氏のコメントである。

〈もし開戦となれば、中日両国の海軍力、空軍力の比較から、中国海軍は全く日本の相手ではなく、空戦の場合は海戦ほど悲観的ではないものの、中国側に勝算はほとんどない〉
出典NEWSポストセブン|香港メディアも「武力衝突なら中国は日本に負ける」
http://www.news-postseven.com/archives/20120921_144679.html

「中国は昨年3月に発表した5カ年計画で、海洋権益の確保を掲げた。その方針に沿って、海軍の近代化にも力を注いでいます。日本の防衛省リポートでは、海上戦力は艦艇1090隻、駆逐艦や潜水艦などが計140隻、海兵隊員は約1万人と推定されています。中国は海軍とは別に、海上権限を持つ機関が複数あり、現在、尖閣海域で海保とにらみあっているのは、国家海洋局の指揮下にある『中国海監総隊(海監)』。日本でいえば、海上保安庁のような役割です。ほかにも、公安部の指揮下にある『公安辺防海警総隊(海警)』や、農業部漁業局の直属部門である『漁政』など5つの機関があり、有事の際は当然、海軍と歩調を合わせて動くでしょう」(防衛省事情通)



【佐藤優の眼光紙背】1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない
http://blogos.com/article/46928/
このサイトはすべての内容に問題がある訳ではありませんが、トンデモ発言で要注意指定されているので、読むときには充分に慎重にしてください。
【抜粋】 日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ、領海12海里の外側)における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。
外務省はこの問題にひたすら焦点が当たらないようにしているが、1997年11月11日付の小渕恵三外相(当時)書簡が存在するからだ。
これは、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。

 1997年11月11日、東京で署名され、1998年4月30日、国会で承認され、2000年6月1日に効力が発生した日中漁業協定(正式名称「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」)という条約がある。
両国の排他的経済水域(EEZ)におけるルールを定めたものだ。

 この条約の第6条(b)に、

「北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経135度30分以西の水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。)」

という規定がある。
まさに尖閣諸島が含まれる水域だ。
日中漁業協定本文はこの水域に関する規定を何も定めていない。

 ただし、この条約には「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第6条(b)の水域に関する書簡」という文書が付属している。
全文を正確に引用しておく。

>>>>>⇒
本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり申し述べる光栄を有します。

 日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。

 本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。

                       1997年11月11日東京で
                          日本国外務大臣小渕恵三

日本国駐在中華人民共和国
 特命全権大使 徐敦信閣下


 尖閣が日本領であるにもかかわらず、日本政府はなぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。
このような書簡を残せば、中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまう。
外務省が当時、この書簡の持つ意味について理解できていなかったはずがない(中国から同様の書簡が出ているので、相互主義だという言い訳は通用しない。問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していることだ)。

 自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ。
しかも、尖閣諸島という名前が出ないように、外務官僚が悪知恵を働かせている。

 中国の挑発に対して、日本政府は尖閣諸島の平穏を維持するために中国政府と外交交渉を行うべきだ。
「領土問題は存在しないので、中国側と交渉する必要がない」というのは、もはや面倒な仕事から逃れるための外務官僚の口実に過ぎない。
外務省は、小渕書簡の撤回も視野に入れ、毅然とした態度で中国と交渉して欲しい。(2012年9月17日脱稿)


こういった論評の一方では、戦後処理の歴史上の事実から以下のような(9月25日夜のTBS ニュース探求ラジオ Dig)解説もされている。

さて、日本国民は、どの考え方に基づいて今後の歩む道を決め、中国、アメリカ、台湾、韓国などの関係諸外国と接し、交渉すべきなのだろうか?

外交問題は非常に微妙でデリケートな問題を多く含むので、政治的判断も難しく、国民は専門家に任せるしかないのだが、重要な事実については確認し、共通の認識として整理しておく必要がある。

それは選挙で政治家を選ぶ際にも、非常に重要な判断要素になるだろう。



9月25日夜のTBS ニュース探求ラジオ Dig で尖閣問題について詳しく解説されていました。
政治家も含め、日本人の多くの人が知らない、日米中台の歴史の真実です。

日米中台の歴史の真実と尖閣問題の根本原因に関して、中国をはじめ国際の場で対応を間違いないために、政治家はもちろんのこと日本人は正しい歴史的な真実を知っておいた方がよいのでは?


TBS RADIO 954kHz - 9月25日(火)「日中関係」 ニュース探究ラジオ Dig
http://www.tbsradio.jp/dig/index.html
 「チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち」などの著書がある、
 東京福祉大学・国際交流センター長の遠藤誉さん

http://itunes.apple.com/jp/podcast/9yue25ri-huo-ri-zhong-guan-xi/id366755852?i=121533974



tacc77 has uploaded 20120924たね蒔きジャーナル「原発と愛国心と右翼」
靖国神社に何百回も参拝した「日本一の愛国者」を自負していますが、「外国人が母国に抱く愛国心を理解し、その上で日本を愛することが大切」と話します。
また、国土を守るという立場で、3・11以降、反原発デモに何度も参加しているそうです。








橋下氏「竹島は共同管理」 維新新党、9国会議員に
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012092301001503.html
【抜粋】 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は23日、新党参加希望の国会議員らを集め大阪市で開いた公開討論会で、島根県・竹島問題について「共同管理の話に持っていくしかない」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。
日本固有の領土という政府や各党の立場と大きく異なる考え方で、波紋を広げそうだ。

 新党幹事長の松井一郎大阪府知事は討論後の記者会見で、初めて討論会に参加した2衆院議員について「価値観は近い」と述べ、新党参加を認める考えを示した。
所属国会議員は計9人となる。


「日本維新」支持率が急落 「新報道2001」世論調査
【抜粋】 橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、23日のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査(20日実施)で明らかになった。
首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。

 同調査によると、日本維新の首都圏での支持率は4・8%で、前週13日の調査(9・4%)からほぼ半減した。
産経新聞社とFNNが1、2日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の支持率(東京)14・7%と比べると、約10ポイントの大幅な減少となった。

大手新聞、テレビの世論調査なるものなど、もともと「信ずるに足るもの」ではないが、最近の氏の発言を見ていると、「これは国民からそっぽを向かれても仕方ないな」という内容の連続なのだ。

その発言の目的や趣旨は、本人に改めて確認しなければ分からないが、どうも信頼できない人物であることは確かなように映るのだ。



アーサーさんが指摘した維新の会=自民党右派の別働隊がハッキリして国民に見えてきたのか?
アーサーさん曰く・・
「選挙を進めているのは政治家じゃなくて広告代理店
 その技術で選挙プランナーがマスコミを操作したり世論をコントロールしている
 米国の選挙のプロのやり方をみると・・
 選挙は先に定義づけた方が勝つ
 争点をハッキリさせた方が勝つ
 小泉選挙→郵政民営化選挙
  郵政選挙と言うPRに国民が引っ掛けられた
  当時の日本は問題が山積してたけど有利な争点をハッキリさせた自民党が圧勝した
  自民党をぶっ壊すどころか結果として息を吹き返した
 民主選挙→政権交代マニフェスト選挙

 今回は地方対中央選挙
  これは米国共和党とティーパーティーと同じ様に・・
  自民党ブランドではダメだ・・そこで維新の会という、一見対立してるような日本版ティー・パーティーを立ち上げる」
但し、自民党内では安部元首相の人気が上がってるそうで、まだまだ用心が必要だ!



アーサー・ビナード氏は、米国人でありながら浮ついた一部の日本人より日本を愛し、日本の現状を人一倍愁いている人だと思うのです。

そしてこの人の分析は、分かりやすい言葉や比喩を使いながらも、実によく問題の核心をついてくるのです。




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原子力はさっさと終わらせよう

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小出裕章氏&広瀬隆氏 講演会 開催決定!!

ebff0e1f広瀬隆


「終焉に向かう原子力」第15回
全原発と再処理工場を即時廃止しよう
わたしたちとわたしたちの子孫のために


講 演 (13:40~18:00)

■小出裕章氏 (京都大学原子炉実験所)

■広瀬隆氏 (作家、ジャーナリスト)

参加ご希望の方は予約が必要です。
① お名前(ふりがな)
② 住所
③ 電話番号
をご記入の上、下記宛お申込みください。
複数でのお申込みには、全員の必要事項をご記入ください。
E-mail shuuen@eagle.ocn.ne.jp
2週間以内に返信がない場合には、恐れ入りますが、その旨を記入して再度送信してください。
メールをご使用でない方は往復はがきでお申込みください。
その際は、返信用にもお名前・住所のご記入をお願いいたします。
宛先  〒101-0063  東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル1階A室
     「終焉に向かう原子力」実行委員会事務局
2週間以内に返信はがきが届かない場合は、電話でご連絡ください。(03-3739-1368)

日時: 2012年12月22日(土) 13:30~18:00 (開場13:00)
場所: 豊島公会堂 (池袋駅東口徒歩5分)

大きな地図で見る 
参加費: 1000円 (高校生以下無料)
主催: 「終焉に向かう原子力」実行委員会
問合せ先: TEL 03-3739-1368 携帯  090-9137-2437
        E-mail shuuen@eagle.ocn.ne.jp
        blog http://shuennimukau.blog.fc2.com/
前回の去年4月の明大アカデミーホールでの講演会は、1200名を超える超満員で、大盛況で終わりましたが、今回は、あの頃と違い、多くの情報が揃いつつある状況での、お二人の講演会になりますので、内容たっぷりのものになること間違いなし!
そして、今後の私たちの向かうべき方向を考えるにあたり大変重要な講演になると思います。

前回は予想を大幅に上回る人入りで、混乱もみられましたので今回は予約制になります。
上記の段取りに沿って、お申し込み下さい。




橋下市長、仰天発言「竹島問題は敗北、共同管理しかない」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120923-OHT1T00300.htm
昔、「ああ言えばジョウユウ」と言う人が話題になったが、つい思い出してしまった。
話しぶり、身振り手振りがよく似ているんですね。
そう言えば失礼ながら、ウソも言い訳もよく似ているような。

【抜粋】 ・・・・・この日は「国政政党を担うとなると、発言ひとつで命を狙われるような緊張感を持ち始めた」と、新党の顔という立場を意識してか、一転して慎重な姿勢に。
「外交は事実の積み重ねが基本。国内問題と違い、威勢のよさだけでは解決しない」と発言するなど、持ち前の“言いたい放題”も封印した。
そんな中で出た共同管理発言。
現実路線転換のようにも見えるが、竹島を武力によって実効支配している韓国が容易に共同管理を受け入れるとは考えにくい現状であることも事実。

 議席ゼロから、破竹の勢いで“天下取り”を目指す維新の会だが、連携を目指している自民など保守系各党の方針からも大きく逸脱した橋下発言・・・・・



慰安婦問題、韓国と協議中=「女性基金」正当評価を-野田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092400007
【抜粋】 野田佳彦首相は23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。・・・・・

余計なことだけしかしてこなかった野田メ総理。
今回も余計なことにならなければよいが。
心配で心配で、卒倒しそう。



「維新の会特別顧問の古賀茂明氏、原英史氏、高橋洋一氏は近く特別顧問を辞任するとみられる。:平野 浩氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8641.html
【抜粋】 ・・・・・古賀茂明氏らによる大阪府市エネルギー戦略会議は、事実上橋下・松井両大阪首長から離れ、手弁当で自主運営している。

同会議は11月に最終案を出す予定だが、大阪府市はそれを先送りしたいらしい。

急に会議は違法と言い出したのである。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/293192858.html

20日のゲンダイによると、維新の会特別顧問の古賀茂明氏、原英史氏、高橋洋一氏の知恵袋の3氏は近く特別顧問を辞任するとみられている。

原発政策に関する橋下氏のブレがあまりに大きいためで、古賀氏が力を入れているエネ戦略会議の突然の中止も不可解な話だからである。

結局は一時的に名前を利用されただけで、意見は重用されず、これでは辞任も当然かもしれない。

主義主張もなく、風に乗っていい加減に立ち回るだけだからな。

橋下は、口は達者だが頭は悪そうだ。
有能な人材を使い切れなかった。



維新の会、手法に危うさ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092302000102.html
【抜粋】 ・・・・・選挙手法や彼らが掲げる「政治主導」は、国民の多様な意見が反映されにくくなる懸念も浮かぶ。 (金杉貴雄)

 維新の会は、次期衆院選に350人から400人擁立するとしている。
資金繰りが課題だが、橋下氏は「自分のお金で、自己責任でやってもらう」と自己負担を求めている。・・・・・自己負担だと、候補者は一定以上の資産や所得を持つ人に限られる。
幅広い人材を確保できるかという問題とともに、社会的に弱い立場の人に配慮する候補者が集まりにくくなると心配されている。
新自由主義の傾向が強い綱領「維新八策」と相まって、弱肉強食の政策が進むとの懸念もある。

 維新の会の「政治主導」にも、危うさがうかがえる。
八策では衆院議員を現在の半分、240人に減らすとしている。
八策は参院廃止の検討も掲げ、最終的に国会議員は衆院の240人だけでいいとも読める。

 この削減幅は現実離れしているとの指摘が多い。
240人の半分、120人が与党とする。
現在、与党から政務官、首相補佐官を含め74人が政府に入っている。
この人数を確保すると、残る与党議員は4、50人。現在、30近くある国会の委員会で法案審議し、野党と折衝するのは難しくなる。
国会に人材を回すと、政府の人数が減りかねない。

 維新の会は中央省庁の幹部に、外部から人材を登用する政治任用を大胆に導入するとしている。
民主党も野党時代、脱官僚を掲げて同様の構想を持っていたが、実現しなかった。
橋下氏は「同じ価値観を持つプロに行政組織に入ってもらう」と力説する。

 だが、国会議員の大幅削減とセットで政治任用を導入すると、政府に入る議員が減る半面、選挙の洗礼を受けず国民の信任を得ていない省庁幹部が増えるという、いびつな構図になりかねない。

勝算のない机上の空論が目立つ「維新八策」だ。
これにぶら下がろうとしている議員たちも、なにか浮き足立ってアホウ踊りに乗せられているようにも見える。

思想も行動も、法や常識の規範から外れない限りは自由だが、周囲から小馬鹿にされたり疎外されたりしないようにはしたいものだ。



外務省と大新聞が隠すACTAの危険性  斎藤やすのり
http://gekkan-nippon.com/?cat=145

8a斎藤やすのり
【抜粋】 法定損害賠償と著作権侵害の非親告罪化を迫られる日本
―― 「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」が9月6日の衆議院本会議で可決された。
この協定は、権力によるネット言論の監視を招き、憲法で保障された言論の自由を奪う危険性があると指摘されている。
ところが、野田政権は国民に協定の本質を知らせることなく採決を強行した。

斎藤 野田佳彦総理の問責決議案が採択され、野党が審議拒否をしているにもかかわらず、政府は極めて慎重に審議すべきはずのACTAを強行に採決した。

 日本国民には中国の偽造品や海賊版などを取り締まることは大事なことだという認識があるため、外務省は「偽造品と模倣品を取り締まる」という部分のみを強調し、中身が知的財産権の権利と保護強化であることをしっかり伝えていない。
国会議員に協定の中身が周知されていない状況で、採決が強行されたのだ。

 野党が欠席した場合は国際条約などの採決は行わないというのが不文律だ。
1960年5月に、岸信介政権は野党議員欠席のまま、新日米安保条約を単独可決したが、それ以来条約を単独可決するようなことはなかった。
今回のACTA採決でそれが破られた。
議会制度の根幹を踏みにじるものだ。・・・・・

民主主義も議会制度も知らないのか?
知っていながら無視するのか?
そうならば、相当悪質だ。
犯罪も最高レベルだ。
一国の総理大臣がこのような犯罪を犯してよいものだろうか?



鈴木邦男、亀井静香の言う愛国とは
http://ameblo.jp/taka4282/entry-11358883482.html
【抜粋】 ・・・・・鈴木邦男氏

私はこれまで、何千回と君が代を歌い、日の丸を掲げ、靖国神社に何百回と参拝しました。日本で一番の愛国者だと自負しています。
しかし回数を重ねたから自負しているのではありません。
時に暴力で左翼勢力と闘い、あるいは共闘を目指し、思索を深める中で愛国者の資格について考えてきました。

中略

日本でも愛国を訴える政治家が多くいます。
尖閣諸島や竹島の問題では、戦争も辞さない勢いで国民を扇動しています。
愛国を訴えて、立派な政治家と思われたいのでしょう。
あまりに不純、卑劣な態度です。

大局的に国益を考え、中国や韓国をやっつけろと騒ぐ世論を抑えるのが政治家の役割です。
国民と一緒になって騒いでどうするんですか。
非国民、国賊と呼ばれても、冷静に対処する覚悟がなければ、真の愛国者とは言えません。
国民生活を豊かにできない自らの無能を隠すために愛国を利用する卑怯者です。

本来、愛国心とは家族への愛、故郷への愛、その延長上に位置するものです。
しかし最近は自分と国家を直接、結びつけることが愛国だと考えられているようです。
では、売国だ反日だと同胞を暴力的に批判し、弱い者をいじめて家族や地域に嫌われる者が、本当の愛国者でしょうか。
多様性、敵対性もすべて含めて抱きしめる心。
それが、日の丸掲揚や靖国参拝の回数では、はかれない真の愛国だとおもいます。・・・・・

政治の失敗、長引き底が見えない不況、進展しない震災と津波被害からの復興、収束の糸口さえ見つからない原発事故、等々。

そんな中で我慢を強いられている国民の心も、さすがに痛んできたのだろう。

「国を愛するとはどういうことか?」

鈴木邦男氏の言葉を参考に、落ち着いて改めて考えてみる必要があるだろう。



オスプレイ試験飛行開始
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=48694&catid=15&blogid=5&blogid=5&catid=15
【抜粋】 回転翼機と固定翼機の特長を併せ持つオスプレイは、双方の欠点も重なり、「操縦が難しい」と専門家が指摘するところだ。

 日米が合意した安全確保策では、回転翼機と固定翼機の中間のような状態で危険性が指摘される転換モードでの飛行は「可能な限り短くする」という。
ほかに「可能な限り海上を飛行」「深夜、早朝の飛行は必要最小限に制限」としている。

 「可能な限り」「必要最小限」といった文言が並び、米軍の運用を優先する内容になっている。
とても十分とは言い難く、沖縄の理解が得られるはずがない。

 沖縄や山口だけではない。
今後の低空飛行訓練のルートには本県を含む九州山間部、本州北部、四国も入っている。
沖縄でこれまで発生したジェット機やヘリコプターの墜落事故を思い出せば、強い不安を感じる国民は多いはずだ。

原発運転再開承認の時と同じパターンだ。
安全などと言うものは、誰も保証できるものではないのだ。

その昔、車にオートマチックが採用され始めたのは、アメリカの兵隊が戦車の操縦を乱暴に扱ってトランスミッションを壊す事故が相次いだことがきっかけだと言われている。
そのアメリカの兵隊が、それよりも操縦が難しいオスプレイを安全に操縦できるものか!?

じっくり考えなくても分かりそうなものだ。





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政治家たちの考え方と、アメリカとの付き合い方

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板垣英憲(いたがきえいけん)氏は過激な発言も多いが、元新聞記者という経歴にモノを言わせてなかなか興味深い記事も披瀝しているので、よく参考にさせてもらっている。

人間の好き嫌いや意見の違いで、すべての意見を拒否していたら正しい情報は得られないだろう。
その結果は、当然のこととして正しい判断からも遠ざかってしまう。

それは人として生きていく上では危険なことであり、損な人生を歩むことにもなりかねない。
そう言った訳で、ときどきは氏の意見も紹介してみたいと思う。


野田佳彦首相ではダメになる、習近平副主席、李克強副首相ら中国首脳陣と親しい小沢一郎だけが日本を救える
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/989c28d23743a977ac6fb6a329f5ee3b
【抜粋】 ◆呆れて開いた口が閉まらないほど、お粗末な選挙戦だった。
国民の安全も、日本企業の恐怖や心配には、まったく無関心、知ったこっちゃないという無責任ぶりであった。・・・・・しかし、野田佳彦首相が、「子どもを元気にする、働く者を元気にする、地方を元気する政治を行う」と内政重視の政策を力説し、外交防衛政策には、まったく言及しなかった。
ほかの3人も、概ね内政に重点を置いていた。・・・・・民主党国会議員の大半は、これで衆院議員任期満了となる2013年8月29日までの約10か月~11か月は、歳費を稼げて、あわよくば、各省庁大臣、副大臣、政務官などの官職に就いて、いい思いができると計算している。
これでは、東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故の被災地から逃げて、1年半以上も避難所生活を強いられている16万人以上の被災民は、泣くに泣けない思いだろう。
国政を担う政治家というのは、これほど頼りにならない存在なのである。

◆そのクセ、野田佳彦首相は、9月19日、東京・新宿で行われた街頭演説会で、「財政がこれほどひどい状況になったのは、一体、誰の政権だったんでしょう。自公政権からではありませんか」などと、自民党を批判していた。
しかし、民主党政権が出来て3年も経つというのに、これでは本当に無責任というものだ。
政権を取った以上、いつまでも前政権のことを批判しても無意味である。
自分たちの失政を糊塗する言い訳にはならないからである。
前政権を乗り越えられないのであれば、政権を返上すればいいだけである。

 だから、野田佳彦首相は、代表選挙で勝利したからと言っても、これにより、国民に向けて何もアピールしたことには、少しもならない。
マニフェスト違反により、消費税増税法案を成立させたことから、国民不信が高まっていた。これが解消されたわけではない。
原発ゼロの方針は、次期総選挙目当ての「ウソ」であると国民有権者は見抜いている。

 しかも、代表に再選されたからと言っても、野田佳彦首相が、次期総選挙以降も首相であり続けることができる保証は、どこにもない。
それどころか、次期総選挙で民主党が大惨敗する可能性が大なのである。
一度国民を裏切り、信頼を失った政権が、信頼を取り戻すのは、至難の業である。
それ故に、解散・総選挙により、国民有権者に信を問い直すしかない。
リセットするのだ。

 にもかかわらず、野田佳彦首相は、姑息にもそれをズルズルと先延ばししようとしている。
2013年8月29日の衆院議員任期満了、2013年7月28日の参院議員任期満了に合わせて、衆参ダブル選挙を行うしか、いまや延命する手段がないのだ。
衆院議員は、出来るだけ任期満了まで現職議員であり続けて、歳費を受け取ることができるメリットがある。
時間をかけて、民主党立て直しを図れるかも知れないと都合の良い、甘いことを考えている。

◆さりとて、自民党も、総選挙の結果、過半数を確保して、天下を取り戻せるという保証があるわけではない。
連立政権樹立となる可能性が大である。
その場合、消費税増税(社会保障と税の一体改革)で「民主、自民、公明3党合意」した関係を維持して、「3党連立政権」を樹立するか、「自民、日本維新の会、国民の生活が第一党、公明、みんな」との「多党連立政権」を樹立するかである。
しかし、民主党内には、「左翼政治家」が多数いるので、保守政党である自民党とは連立しにくいという難点もある。

 そこで日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)、国民の生活が第一党の小沢一郎代表、みんなの党の渡辺君代表らが、新しい政権樹立に動くことになる。
また、自民党が与党に返り咲く場合、日本の対中政策や姿勢は変わる可能性がある。
その際に、対中外交で政治力を発揮することが期待されるのが、小沢一郎代表だ。
2009年12月、次期国家主席である習近平副主席は小沢一郎代表に頼んで天皇陛下に謁見できた。
次期首相である李克強副首相は、若いとき岩手県水沢市(現在、奥州市)の小沢邸に招かれて寝食をともにした間柄である。
この小沢一郎代表と連携できる安倍晋三元首相が、首相に返り咲けば、対中政策や姿勢を変えることができる。

 自民党政権になる場合、エネルギー政策は、財界、電力業界、あるいは米国の意向を受けて、いままで通り原発推進政策が維持される。
ただし、従来とは違う高性能の火力発電所をつくり、米国から買うシェールガスを使うことにより、原発依存度が低くなっていけば、早期に原発ゼロにできる。
このことを踏まえて、小沢一郎代表は、「今後10年をメドに原発ゼロにする」と公約している。
窓口は、シェル石油に決まっているという。

どの政党も単独で過半数を維持することがほとんど不可能になっている時代、どんなに素晴らしい政策を掲げていても、それをすんなり実現させることは難しいだろう。

そんな中で、少しでも意見の食い違いを修正できる、現実的な政策が必要なのかもしれない。
そうでなければ、現民主党政権のようにきれいごとばかり並べて、ことごとく国民を裏切る政治になってしまうだろう。
少なくとも、あえて言うなら暫定的な(そう考えたい)次期政権の期間は、その後の将来を見つめた政治を行ってほしいものだ。




【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プールへ鉄骨が滑り落ちた件について(続報)
http://daily.magazine9.jp/m9/oshidori/2012/09/post-54.html
【抜粋】 
─────── 東京電力からのご連絡 ───────
報道関係各位
 本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいただいた方にお知らせしています。
 本日(9月22日)発生した、福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プールへ鉄骨が滑り落ちた件について、続報をお知らせいたします。
○使用済燃料プール水のサンプリングを実施し、放射能濃度を分析した結果、
  ・セシウム134:2.2×10(3)Bq/cm3
  ・セシウム137:3.6×10(3)Bq/cm3
  ・ヨウ素131:検出限界未満(検出限界値 1.4×10(1)Bq/cm3) でした。
 なお、至近の分析結果(9月21日採取)では、
  ・セシウム134:2.4×10(3)Bq/cm3
  ・セシウム137:4.0×10(3)Bq/cm3
  ・ヨウ素131:検出限界未満(検出限界値 3.4×10(1)Bq/cm3) であり、前回の結果と有意な差は確認されておりません。
○また、遠隔作業用のカメラにより、使用済燃料プールの水位に有意な変動がないことを確認しております。
○発電所内のモニタリングポストの値に有意な変動は確認されておりません。
○今後、準備が整い次第、水中カメラによるプール内部の確認を実施してまいります。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。

【以下は、既にお知らせした内容となります】
○本日(9月22日)午前11時7分頃、3号機原子炉建屋上部の瓦礫撤去作業を行っていたところ、使用済燃料プール脇にあった鉄骨(約300mm×約200mm×約7m、約470kg)をクレーン先端に取り付けた油圧フォークでつかもうとしていた最中に、当該の鉄骨が使用済燃料プール内に滑り落ちました。
○午前11時45分頃、使用済燃料プール代替冷却システムの運転状態およびスキマサージタンクの水位に異常がないことを確認しております。
○発電所内のモニタリングポストの値および使用済燃料プール周辺の雰囲気線量率に有意な変動は確認されておりません。
○本事象による作業員の負傷はありません。

以 上

「東京電力からのご連絡」というのが、そもそも信用しがたいのだけど、今のところ他に情報がないのだから仕方がないな。


原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
【抜粋】  野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが21日、政府内部への取材で分かった。

米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた9月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

 14日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。
この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

 さらに米側は「2030年代」という期限を設けた目標も問題視した。
米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は13日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。
これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。
また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

 エネ環戦略は14日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。
「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。・・・・・政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官
 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は21日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力
<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。
「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。
再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。
しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。
多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子) (東京新聞)

米政府からとあるが、裏で操っているのは当然ながらアメリカの軍需産業及びそれに絡む利権既得権益事業者連中だ。

彼等は自国だろうが他国だろうが、自分たちとって都合の悪い事態が起ころうとするとき、アメリカ政府はもとより他国政府までにもその変更を強く求めてくる。
こういうことは今後も果てしなく続くだろうが、政府や政治家の姿勢によってそれをある程度はやんわりと回避または緩和できるものだ。

日本政府、経団連もそうだが、アメリカ企業やアメリカ政府となれば、日本国民のことなど死のうと生きようとどうでもいいのだ。
何しろ広島・長崎に、核実験と自己満足のためだけに不要な原爆を落とし、無残にも無辜の一般国民の命を一瞬に奪い去って平然としている国なのだから。



維新、橋下代表に「拒否権」付与…権限強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T00577.htm
【抜粋】 地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが21日、明らかになった。

 代表に事実上の拒否権を与え、権限を強化する狙いがある。
(2012年9月22日18時40分 読売新聞) 

気に入らないことは全て拒否するか逃避するという、この人物の性質が丸見えだな。

民主主義とは程遠く、独裁主義に走ること間違いない。
この男を支援する人々はそれでも構わないと思っているのか?

維新の会の動向には関心がないが、国民の行動や意識がどうなのかについては気になるところだ。




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