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「卒原発」新党とエネルギー、防衛、環境、経済

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原発は抑止力のための核兵器準備として必要だと説く人々がいる。
これは前日までのブログでも少しずつ書いてきたが、全く抑止力にはならない。
むしろ日本防衛の弱点を晒し危険に追い込むだけなのだ。
これからも時を見て書いていくと思うので、ここでは深くは追及しないでおこう。

環境問題については、反原発派の人たちがあらゆる角度から危惧し、声を上げてきたことであり、今回新党「日本未来の党」を立ち上げた嘉田氏が、選挙戦の中で、あるいは国会の中で、詳しく論戦を繰り広げることになるだろう。
非常に楽しみにしている。

経済との関連については、すでに論拠の破たんが多く出てきており、改めて言うべきものもないが、今後有力な根拠を示す政治家や評論家が現れるなら反論を試みることにしよう。

ということで、本日はフリーエネルギーの現状を少し紹介してみたいと思う。


世界中の政府が隠す究極フリーエネルギー!これがあれば、原発も石油も要らない!
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11292541685.html
【抜粋】 ・・・・・原発推進派の方々は必ずあることを口を揃えて言っているのです。

それは・・「エネルギー問題」です。

「原発を止めると電力が無くなる」「原発の代用エネルギーはまだ無い」と推進派の方々は必ずと言っていいほど、エネルギー問題と絡めて議論してきます。

もちろん、当ブログでは前々から、日本は現時点でも火力と水力で電力は足りるということを何度も言っています。

しかしながら、火力は燃料の輸入費用がけっこうかかっており、今の政府を見ているとそれを理由にして、火力を止めて原発に切り替えそうな気配があります。(また、推進派の方々もこの部分を強調してくる傾向があります)

そこで、今回は、燃料などを使用せずに発電を行う、いわゆる「フリーエネルギー」についてご紹介しようと思います。


まず最初にご紹介するフリーエネルギーは「温度差発電」という発電システム。
文字通り、温度差を利用して電気エネルギーを作り出す方法です。・・・・・

ペルチェ素子による温度差発電
http://www005.upp.so-net.ne.jp/barkhorn/home19.HTM









実はこれらの理論と実験については、何年も前にテレビなどで紹介されたことがあるのです。
それがなぜか、一切話題にも上らなくなったのはなぜでしょうか?
時の政府(自民党)が、意図的に隠してしまったのです。
もちろん、マスコミや科学雑誌までにも圧力をかけて。

このことを野田民主党が知っていたかどうかは明らかではありませんが、知ったとしても同じように隠したと思います。
政府と財界(と言うよりその裏に隠れた原子力ムラ)によって、極めて都合が悪いからです。

したがって、自民も民主も、したたかな暴走爺の石原慎太郎を抱えた維新の会も、今回の選挙ではエネルギー問題を後ろに隠し、争点にはしないという戦略に出てきました。
誰かが入れ知恵したのでしょうね?
そんな悪知恵が働くのは、東大卒のエリート官僚くらいでしょうか?
それとも経団連の奇怪な宇宙人でしょうか?
その辺はよく分かりませんが、、、、。

一度尋ねてみたいという欲求を抑えきれないでいるのですが、小沢一郎の顔が嫌いと言う人、悪党面だと言う人、経団連会長の顔は好きなのでしょうか?
私には、よほどこちらの方が悪党面に見えるのですが。
経済界のトップだから、当然金儲けがうまいし、利権に鼻が効くはずなのです。
穢い金にもずいぶん塗れて生きているでしょう。





小沢・嘉田連合 脱原発で100人超え
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829
【抜粋】 正真正銘の第三極が発足する。
滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党結成を27日午後にも表明。
新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。
小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」も合流を検討している。
共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。

 新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。
06年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。
原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。
地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発3、4号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断を求めてきた。
そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。

 生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。
至極当然の流れだ。

「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。新党構想は3カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。それが結実したのです。小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

<第2会派に躍り出る可能性>

 問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。
「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」(みどりの谷岡郁子共同代表)という慎重意見もある。
比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。

「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」(選挙事情通)

 野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。
暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。
政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。社民、共産も加えれば50~60議席に届く」と見る。
前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第2会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。
100議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。

 小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。


亮子議員鞍替えか 嘉田「未来」の目玉
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121129-1053145.html
【抜粋】 ・・・・・新党の代表に就任した嘉田氏も、小沢氏が主導権を握る形での党運営に懸念を示し、「(小沢氏は)イメージの問題がある。
プラスマイナス両方だ」と答えた。
ただ、一方では「小沢さんの経験という部分を発揮していただける(立場を)相談したい」と、頼りにする心情も付け加えた。

 嘉田氏は「これまでの永田町や霞が関の論理とは違う運営の仕組みを党に入れていきたい」と続け、あくまでもフレッシュな「嘉田新党」としての出港を強調。
「サイレントな女性の声」を反映させる意向だ。大飯原発に近い滋賀県知事として、2022年に原発ゼロを目指す「卒原発」を政策の柱に据えた。・・・・・


これで維新の会はもちろんのこと、民主も自民も木枯らしに舞う枯れ葉のように吹っ飛ぶだろう。
これからは御用マスコミと工作員などを通して、激しい妨害キャンペーンが繰り広げられることだろう。
しかし小沢一郎にとっては、それも想定内のことに違いない。
ブレない思想と戦略をじっくり拝見するとしよう。




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ついに出て来るのか、関西の星は日本の星と輝け

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脱原発、第三極を二分 滋賀知事が新党、維新と一線
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY201211270352.html
【抜粋】  12月の総選挙に向け、第三極の二分化の動きが鮮明になってきた。
滋賀県の嘉田由紀子知事は27日、「脱原発」を旗印に新党結成を表明する見通しで、小沢一郎代表率いる国民の生活が第一などとの連携に乗り出す。
先行する日本維新の会(石原慎太郎代表)と一線を画す勢力結集を目指しており、総選挙全体の構図に影響する可能性がある。

 嘉田氏は26日夕、滋賀県庁で記者団に、新党結成については明言を避けつつ、「今詰めているところだ。明日午後に記者会見し、方向が見えるようにしたい」と語った。
新党名は「日本未来の党」を軸に最終調整している。
知事の辞職は否定し、首長として国政に関与する意向。[管理人注:嘉田氏が党首となる案もあるようだが、それもいいではないか? おそらく、小沢一郎もその他の党の代表も、異論はないはずだ。むしろ諸手を上げて参集してくるのではないか?]
総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定(TPP)参加凍結」「消費増税凍結」を据える見通しだ。

 嘉田氏は「原子力政策の議論をしてほしいと切に思っているが、国政政党を見ると、なかなか一本にまとまらない」と指摘。
嘉田氏がまとめた「第三極中道『脱原発・みどり連合』結成の呼びかけ」案によると、原発ゼロを目指す政党が緩やかに集まる「オリーブの木」構想を提唱。
4年間の衆院議員の任期中に国会主導で「原発ゼロ・プログラム」の法定化を目指すとしている。

これは、民自公、維新に対するきわめて強力な対抗馬となるだろう。
圧勝する可能性も否定できない。

もう、マスコミもこの動きを無視することはできないだろう。
マスコミが、これまで「国民の生活が第一」他の動きを無視し続けてきたのは、こういうことを恐れていたからなのだ。
マスコミとその裏でマスコミを操る、利権を貪る経済団体は今後どう出るのか?









東日本大震災:福島第1原発事故 健康調査に不備 国連専門家「地域と項目が狭い」
毎日新聞 2012年11月27日 東京朝刊

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121127ddm012040046000c.html
国連の専門家からも不審を持たれた、恥ずべき日本政府の対応。
他党を攻撃している場合じゃないだろう。
おそらく、この選挙で鉄槌が下されるはずだ。

【抜粋】 東京電力福島第1原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が26日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は(対象地域や項目の)範囲が狭い。
子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。
日本政府の反論も踏まえ来年6月、国連人権理事会に報告書を出す。

 会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか23%」と批判。
一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。
同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会(秘密会)を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。

 また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。

 インド出身弁護士のグローバー氏は15日来日。
同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをした。
福島県郡山市の男性(54)は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない−−と安全管理の不備を訴えた。
取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。


電力会社「原発活断層隠し」原子力規制委ウソ見抜けるか? 2012/11/26 12:00
http://www.j-cast.com/tv/2012/11/26155210.html
【抜粋】 福島原発事故後、再稼働に踏み切った関西電力の福井・大飯原発はやはり早過ぎた運転再開だった。
原発施設の地下を走る活断層の有無について、国の原子力規制委員会の専門家グループが現地調査を行った結果、「活断層の可能性がある」との指摘が相次いだ。
追加調査で最終的な結論を出すことにしており、「グレーが濃い場合でも原発を止めていただく」(規制委)というが、地元の要望を受けて簡単に再稼働に踏み切った経緯を思うと政府への不信が募る。

大飯原発の他にも、全国にある原発の地下には活断層と思われる断層がある。
これが動けば福島原発事故の二の舞になる。
規制委がどう判断し対処するかが問われる問題だ。

関西電力・大飯原発「証拠スケッチ」提出せず
活断層は12~13万年前以降に動いた痕跡があり、今後も動く可能性のある断層のことをいう。
当然ながら、国の安全指針で活断層の上には原発の重要施設の設置を認めていない。

大飯原発でも今月2日(2012年11月)に規制委の専門家グループが現地調査を行った。
地面を掘ってF―6と呼ばれる断層地層の断面を調べるトレンチ調査で、関電が掘った原子炉に近い山側と原子炉から離れた海側の2か所のトレンチを結ぶ線上には、緊急時に原子炉を海水で冷やすための配管が通っている。
調査の結果、山側のトレンチでは断層がかつて動いた形跡が確認された。
問題はいつ動いたか。
断層が動くと岩石同士が摩擦しあって細かく砕け、断層の間に粘土ができる。
断層が長い間動かないとこの粘土は固まってくる。

関電は「粘土はかたく、動いたのは12~13万年前より古く活断層とは見られない」と主張しているが、専門家グループによる現地調査では「粘土はそれほどかたくない」と、関電とは異なる意見が相次いだ。
メンバーの一人、渡辺満久・東洋大教授は「粘土は非常に柔らかいしツルツル滑りそうだし、あれだけ見てもギュッと潰されたら動くのではないか」と見る。
また、原子炉から離れた海側のトレンチでも活断層の可能性を示す「地層のズレ」が発見された。
このズレについて、関電は「地滑り」が原因としていて、岡田篤正・立命館大教授も「地滑りに見える」としたが、他のメンバーからは「活断層と見た」(渡辺教授)、「あの構造から地滑りで説明するのはおかしい」(廣内大助・信州大准教授)など反対意見が相次いだ。[管理人注:地形構造上、低い方から高い方へ地滑りが起こると考えるのは極めて不自然だ]

現地調査をもとに行われた評価会合では、関電が行った過去の調査の信憑性について疑問視する声も噴出した。
関電は原子炉に近いトレンチで断層を確認したものの、その延長線上の海側のトレンチとの間はボーリング調査を行っただけで、「F―6は見つからなかった」と結論付け、断層は配管付近で途切れていると主張してきた。

専門家グループは「調査がずさんだ」という。
40年近く断層調査を行ってきた金折裕司・山口大教授も「断層は一つの面がずっと繋がっているわけではないし直線的でもない。飛んだり歪曲したりする」と指摘する。

関電には大飯原発3、4号機を建設する際に行ったトレンチ調査の地層断面スケッチが残っている。
そこにはF―6の境に、動いた形跡のある断層があり、「黄褐色の粘土が付着」という記述があった。
原子力安全・保安院は今年7月、大飯原発を再稼働する直前にこのスケッチと当時のトレンチの写真を提出するように関電に求めたが、提出されたのはブルーシートで覆われた写真だけだった。
その翌日、再稼働が始まった。

当時の保安院も現在の規制委も、電力会社に資料を提出する法的根拠はなく行政指導だけだという。
これで「(再稼働に当たって)安全は私が責任を持つ」(野田首相)とよくも言えたものだ。・・・・・


今朝のアーサー・ビナードさんのコメント〜毎度おなじみの...
2012-11-22 テーマ:原発とマスゴミ

http://ameblo.jp/dembo531/entry-11410220530.html
【抜粋】 ・・・・・「政党が乱立してよくわからない、うんざり、
 選ぶ人がいない」と言う人が多いが、逆に有権者失格。
政党政治の危機と言うが、政党は政治家同士の互助会。
政党政治を捨てれば本当の民主体制に。

ワシントンは政党政治をやっちゃいけないと言った。
政党助成金がある政党と無所属と立場が違う。
優遇措置になっている。
それがまずい。
それを見抜いて、中身を見ること。

・政策争点について
・・・・・
原発・エネ政策は安全保障、地方対中央、官僚制度とすべてに関わるのに、争点になってない。
クローズアップしない。
今、見抜くしかない。
争点を決めた方が勝ち。

自分の関心のあることを順番をつける。
それぞれの関心事に政治家がどう言ってるかを調べよう。
政治家には期待してはいけない、希求すること。
第一極も第二極もわからないのに第三極に惑わされないこと。
官邸前に立って声を上げているつもりで選ぼう。


TPPについて
TPPは、まず参加して言うべきことを言い、だめなら批准しなければいいのだ、という評論家もいるが、日本の政治家にそれが出来るなら苦労はしないのだ。
参加したら内容の変更もできずに、そのまま真っ直ぐに批准させられてしまうだろう。

評論家が言うように対応できるなら、その前に沖縄基地問題の解決や日米安保条約の改定などを先にやって見せるべきだ。
それもできないままアメリカの言いなりになっている政府が、TPPに参加してうまく立ち回れる訳がない。
我々はそれを心配して、と言うか、政府を信頼していないから、交渉参加などとんでもないと反対しているのだ。

評論家の癖に、あまりにも狭い範囲で物事を見て無責任に語りすぎる。
そんな評論家に飯を食わせる必要はない。
さっさと看板を下ろして廃業すべきだ。


安保なくせば見えてくる 平和大会シンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-25/2012112514_01_1.html
【抜粋】  東京都内で開かれている日本平和大会では24日、シンポジウム「日米安保条約の廃棄で見えてくるアジアの平和と展望」があり、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市から伊波洋一元市長、日米経済を研究する萩原伸次郎・横浜国立大学教授、日本平和委員会の川田忠明常任理事が報告しました。

 伊波氏は、米軍基地が集中する沖縄では米兵犯罪が多発し、強行配備された米軍欠陥機オスプレイが無法状態のように住宅の上を夜間・低空飛行していると告発。
「ハワイでは野生動物保護のためにオスプレイの訓練計画が中止になりました。沖縄の住民が苦しんでいるのに日本政府は何も言わない」と「日米安保の現実」を告発しました。

 萩原氏は、自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記したことなど、日米軍事一体化を推進する動きを指摘。
背景には環太平洋連携協定(TPP)を推進する日米財界が、日米安保体制の下で自らの権益を守ろうとする狙いがあるとしました。

 川田氏は、軍事同盟に頼らない「対話の土俵づくり」で平和を追求する東南アジア諸国連合の取り組みを紹介しました。

 会場からは「日米安保はいらないと言える首相を出そう」「中国には武力ではなく対話を通して問題の解決や友好を進めていこう」などの決意や意見が出されました。
「アメリカフレンズ奉仕委員会」のジョゼフ・ガーソン氏も発言しました。

沖縄にある米軍基地は、日本を守る必要のためにあるのではなく、アメリカが世界に対する警察権を行使するためにあるのだ。
つまり国際紛争に介入して戦争を仕掛けるということのために、だ。

日米安保条約では、日本は、アメリカに一方的に守ってもらおうという気が働いていて、アメリカに対しては何の軍事協力もしない。
その弱みがあるために、不必要な基地を受け入れ、費用の経済的負担を受け入れ、犯罪への扱いも不平等な内容になっている。

そのような安保条約が必要だろうか?
もしその条約がなかったら、日本は自国を守るための軍隊が必要だと言う人もいる。
しかし、自衛隊はそのために作ったのではないか。

もっと軍事力を強化すべきか?
いくら軍事力を強化しても、国を守るために最も重要な海岸沿いに、50を超える原発を作っていて、どう守るのか?

日本を滅ぼすつもりなら、核兵器など要らない。
核兵器工場たる海岸の原発に向けて通常兵器で攻撃すれば、簡単に日本など木っ端みじんになるのだ。
岩石の塊を大量に落としたりぶつけたりすれば済むかもしれない。
もっと近代的な方法では、大きな人工地震を発生させればいいのだ。

政治家は目先の経済発展のために軍需産業や原子力に係わる大企業の金儲けに加担するのではなく、国民の安全と平和に心を砕くべきだろう。
この度の選挙では、国民は心して慎重に政治家や政党を選ばなくてはならない。




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マスコミの政治介入違反と誤った国民意識の誘導

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もう民主はもちろん、自公も維新も要らない。
この連合政党で充分。


朝日新聞よ、自民、民主の対抗馬は維新という意識誘導は、いい加減やめよ。
比例投票先、自民23%、民主13% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201211250537.html
【抜粋】 朝日新聞社は24~25日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。
衆院比例区の投票先は、自民が23%で、民主の13%を引き続き上回った。
日本維新の会は9%で、伸び悩む民主に迫っている。・・・・・


「今回の総選挙は政策で決める。脱原発・消費税増税廃止(凍結)・TPP反対が賢い国民の選択だ:兵頭正俊氏」  TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/9244.html


【抜粋】今回の総選挙は政策で決める。
脱原発・消費税増税廃止(凍結)・TPP反対が、賢い国民の選択だ。
民・自・公・国+みん・維新は賛成・推進の立場だ。
今は玉虫色のことをいっても、選挙後は賛成・推進で野合する。
安倍・慎太郎・橋下で、危険な米国隷属・軍国主義の大政翼賛的政権ができる。

日本のマスメディアは御用メディアだ。
その御用メディアがしきりに喧伝する日本維新の会とみんなの党は、合計してもたったの15だ。
国民の生活が第一は45だ。
御用メディアは国民の生活が第一を隠し、第3極騒ぎの票をすべて「維新とみんな」にもってゆこうとしている。

この動きは放送法違反である。
放送法の第四条は「二  政治的に公平であること」と定めている。
現在のマスメディアの動きは、これに違反している。
公平に扱えば、もっと多くの時間を、国民の生活が第一の政策にさかねばならない筈だ。
しかも民・自・公とはまったく違う政策である。
現在は、違法の国民の生活が第一隠し状態である。

最近、慎太郎・橋下が、政策軽視で、くるくると政策を変えることが暴露された。
これは選挙後も受け継がれる。
こんな連中を信じて支持すると必ず裏切られる。
それでも御用メディアが支持するのは、国民の生活が第一を消すためだ。
それほど恐れられているのだ。
政策が国民のためのものだからだ。


脱原発をするならば脱米国をすべき:岩上安身氏
http://blogs.yahoo.co.jp/obiwankei/7799412.html
【抜粋】 フリー記者:IWJ代表岩上安身(53歳) 2012年11/11 福井県講演会から引用

昨年3/11福島の事故が起きた.
今年になって,領土問題が起きた.
なぜ領土問題で,あおる事をやっているのか?
ウラに居るのは米国ですが,今年4/16に石原さんがアメリカのヘリテージ財団へ行き,そこで「東京都の予算で尖閣を買う」と言った.
ヘリテージ財団は,片方の国にミサイルを売って一方の国にはミサイル防御網を売って儲ける「死の商人」.

日本が(尖閣を)実行支配しているのに,わざわざ騒いで中国を怒らせる.
米国は,「日米同盟に従え」そして消費税を増税しろ,原発は維持しろと強要する.
「2030年代原発ゼロ」を決定しようとすると,「原発を止めるな」と内政干渉する(アーミテージ元国務副長官:CIA対日工作).

言われる通りに従うのはアメリカの属国です.
なぜ我々が,自分の意思で決められないのか.
原発にメリットはありません.
原発は安全ではない.
電力は十分足りている,何の役にも立たない原発
なぜ必要なのか?
兵器として持とうと思っているからでしょ.

国防を考えた時に,海岸線に福井県だけで14基の原発
日本全体で54基の弱点をさらして並べるバカがどこにいる.

米国に「原発を続けろ」と言われて従わなきゃいけないのか.
「脱原発」を本当に実現するならば,脱米国をすべき.
米国に言われる通りに従っている現実に気付かないといけない.

領土問題でカーッとなって「やってやろうじゃないか」と熱くなっている人.
尖閣を争ってケンカ始めたら,そこで終わらない.
大変なことになる.   ---引用終---

日本のマスコミはアメリカの意志にしたがって報道しているだけの、アメリカの広報機関にすぎない。
特に読売グループは、正力松太郎がアメリカと司法取引をして罪を逃れて以来、現在に至るまでその血を引き継いでいる。

日本人が報道の実態、日本の実態を知らないように、アメリカ人もアメリカの実態を知らない。
世界中が一つの意志に従う報道に踊らされている。
非常に危険な状態だ。
報道の裏を読む努力をしよう。
事実を知る努力をしよう。
そうしなければ、政治を変え、国を良くすることはできない。


<鳩山元首相引退>「今後も沖縄問題にかかわりたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000112-mai-pol
【抜粋】 「波瀾(はらん)万丈だったが、政治家として幸せな人生だったと思う」。
21日夕に北海道苫小牧市で会見した鳩山氏は、政界での歩みをそう振り返った。

【「最低でも県外」--鳩山元首相の発言で大きな期待を抱かせた沖縄は今】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000112-mai-pol
 17日に地元で衆院選の合同選挙対策本部を開設したばかり。
21日は東京・永田町の民主党本部で野田佳彦首相と会談後、午後5時過ぎに硬い表情のまま苫小牧市のホテルに到着した。

 会見の冒頭に「どうか結党の理念を思い、弱き者、小さき者の声に耳を傾ける政治をしていただきたい」などと用意していたメッセージを朗読。
「党を立ち上げた責任がある。辞める気はなかったが、主張を貫くと党から公認されないことが日曜日(18日)に分かり、引退を決断した」「(会談した野田首相には)もっと包容力を持って行動してほしいと求めた」。
言葉の端々に党を離れる無念さをにじませた。・・・・・ 「権謀術数と覚悟が必要な政治の世界では、やはり坊ちゃんだった」とみるのは放送タレントの松尾貴史さん(52)。
普天間問題も「首相としての言葉の軽さが国民を失望させた。リップサービスで強がりを言って自分を苦しめた」と話した。[管理人注:政治家には珍しくとても佳い人で、言っていることも正論だが、これが正しい評価なのだろう。]
・・・・・ 一方、09年末~10年1月に開設された「公設派遣村」を元日に視察するなど、貧困問題に取り組んだ鳩山氏の姿勢を評価する声もある。
鳩山政権で内閣府参与を務めた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん(43)は「鳩山さんは自殺や貧困問題に心を痛めていた。
普天間問題など、誰がやっても解決困難な問題に取り組んだ。
混乱ばかりに目を奪われ、政治のあり方を変えようとした鳩山さんを国民が支持しきれなかった面がある。
それは政治の課題でもあり、私自身はもちろん、国民全体の課題でもある」と語った。[管理人注:お金持ちのお坊ちゃんらしい悠揚とした性格から、非難しようと思えばいくらでも出て来るが、一言で言えばかわいそうな人だったのか。政治を趣味や楽しみの一つと考えていたフシもある。]・・・・・


メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた
自民党の公約――「憲法を改正して自衛隊を国防軍にする」
安倍・自民は「ゼネコン土建」と「国防軍の軍備増強」で内需喚起

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1713.html
【抜粋】 今、議論されているのは、安倍晋三の言う「地震防災」と「景気回復」がセットになった政策を実行するために、「際限なき金融緩和」と「建設国債200兆円を日銀に直接引き受けさせる」という、いわば禁じ手を使うことが果たしていいことなのか、あるいは破滅への道なのか、ということです。・・・・・安倍政権が誕生すれば、インフレになります。それが公約だからです。

インフレは、端的に言えば、通貨価値の下落です。
ことに、政府の政策で人為的に行うインフレは、結局は「姿を変えた増税」に他なりません。
インフレが進むと同時に、その分、税金を多く収めていることになるのです。

現金以外の資産、たとえば土地や貴金属を持っている人たちは相対的に価格が上がるので歓迎するでしょうけれど、土地に関しては、都心の一等地でもなければ、ほとんど期待できないでしょう。・・・・・人口が増加していく国ではGDPも増え、それらに連れて家計の収入も増えていくので「良いインフレ」になります。
日本のように、もの凄いスピードで少子高齢化が進む国の場合は、内需は縮小(GDPが減る)の方向に向かうので、需給ギャップは、ますます広がっていきます。

そこで、先行き不安から、人々は生活のダウンサイジングに努めるようになります。

50代の人たちは残りの住宅ローンの繰上げ返済を行い、車は3000ccのサルーンから1800ccの5ナンバーへ買い替え、クレジットカード債務を減らし、なるべく現金で物・サービスを買うようになります。・・・・・また、この世代は核家族化が進んでおり、七五三のたびに孫に高額なプレゼントをしたり、就学祝いにランドセルや学用品をプレゼントする機会が少なくなっています。その上、孫の数自体も減っています。

今後、将来のために債務を圧縮しておこうという債務リストラがますます進むので、その分、国民自身から生み出すデフレ圧力は強くなっていきます。
「生活防衛術」なる言葉がネット上でも多く見受けられるのは、そうした債務リストラの社会的なニーズを反映したものです。

このデフレ圧力は、人々の債務リストラへのニーズがなくなるまで続きます。

経済は実質ではなく名目の数字を基準にして動きます。
安倍晋三の政策は、建設国債の発行と量的緩和を続けることによって、この名目の数字を押し上げようとしているのです。
「復興」とは程遠い政策で、日本経済を「本来の評価」に戻しましょうよ、と言っているのです。

たとえば、給料が増えても、物価上昇率がそれより上回っていれば、実質的な減収ですから、生活はますます苦しいと感じるようになります。これが実質です。

しかし、GDPが増えて給料が増えていくと、なんとなく前より豊かな気分になります。これが名目です。

生活実感は「実質」ですから、名目GDPが上がっても、実質のGDPが増えていかなければ、「前より豊かになった」という実感は得られません。・・・・・名目GDPが伸びることによって将来に対する楽観ムードが生まれると、人々はクレジットや長期ローンを使って物を買うようになります。
これは必ず金融・土地バブルを生み出しますから、それがはじけた後は、一気にデフレに突入します。
今のアメリカが、その入り口に差し掛かっているし、数年後の中国もデフレに見舞われることは避けられないことです。

人々の欲望がある限り、将来もこれを何度も繰り返します。
マスコミが、人々の限りない欲望を搾り出すのです。・・・・・政府の借金は政府が返さなければならないのです。
それができないとわかったとき、「ギブアップ」の意思表示をしたときが国債が暴落するときです。
最悪、国家破産に至ります。

だから、安倍晋三は200兆円分の建設国債を市場に出さず(銀行や生保などの機関投資家に買ってもらわず)、そのまま日銀に引き受けさせると言っているのです。

ハイパーインフレが起きないのであれば、市場に出してから日銀が買いオペをやればいいのです。
その分、日銀は1万円札を印刷して市中に流すことができます。

つまりは、安倍晋三の言っている政策は、一度も市場のチェック受けさせないまま、借金を衆人環視の目から「隠して(言葉は悪いが)しまう」ということを意味します。(その借金は日銀の債権になる)・・・・・こうした禁じ手を恐々実験するよリ、中央と地方の二重業務の廃止や、人員を適正値(一人でできる仕事を二人でやっている役所も未だにある)まで削り、給料も民間並み引き下げるだけで大きな改革ができます。
そうすれば、先々へ行って天下り先も減り、金食い虫の独立行政法人の数も、自然減になっていくのです。

独立行政法人を全廃すれば、日本は、たちまち財政の超優良国家に変貌し、一気に世界の中心に躍り出ることができるのですが、役人は絶対に既得権益を手放さないでしょう。

福島県庁の職員たちが、SPEEDI情報を隠し、安定ヨウ素剤の服用指示も出さず、さらにマスクの着用もさせず子供を外で遊ばせているのは、人口流出を食い止め、地方交付税や自分たちの年金を減らさないためです。

そして、住民たちを実験台に使って得られた疫学データをもとにゲノム解析を行い、フクシマをガン創薬の一大拠点にしようという国の「決して表に出せない」野望に組みしたからなのです。

本来は、財政健全化のためには、まず何より先に「行政改革」を徹底してやるべきなのですが、何度も選挙のたびに出してきても、選挙が終ると雲散霧消させてきたのが自民党ですから、彼らの言葉は信用しては駄目です。

安倍晋三が、もう一つ景気対策として掲げていること。

それは、憲法九条を改正して集団的自衛権を行使できるようにすることです。
つまり、自衛隊を国防軍にして、中東に自衛隊を派遣し、アメリカさんといっしょにイランの政府軍を撃破せよ、ということです。

事実、イスラエルの将軍は、日本の福田元首相が政権を担当していたときにそれを持ちかけています。

安倍は、「国防軍」の軍備増強で軍需産業の振興を図り、内需を喚起しようとしているのです。

原発再稼動、新規原発の建設、核燃料サイクル堅持を政策に掲げているということは、安倍政権下で日本が本気で核武装に取り組むことを示しています。

日本は、そうアナウンスしただけで、イスラム過激派による地下鉄や原発でのテロの危険に晒されることになります。
また、日本に大量に潜入している中国の工作員の動きにも、一層、警戒しなくてはならなくなります。

鳩山邦夫の「友人の友人はアルカイダ」発言を、もう忘れてしまったのでしょうか。
「悪魔の詩」の翻訳者、五十嵐一筑波大助教授の惨殺事件を忘れてしまったのでしょうか。

日本の国民をテロから守るコストは、どこから出るのでしょうか。彼は、まったく考えていません。・・・・・
・・・・・
日銀が市場から赤字国債を買い入れることは、この「揺れ戻し機能」が働くので何ら問題はありません。

問題は、その反対の政府が「新規国債を発行するので買ってくださいよ」と銀行や生保(あるいは銀行を通して個人)に呼びかけても、買ってくれない事態になったときです。

日本政府が「トラスト・ミー」と言っても、あんたなんか信用しないよ、と市場から突き放された格好になってしまうのです。
その瞬間に国債は暴落し、金利は急騰します。

しかし、日本の場合は、国債の92%は国内の機関投資家(つまり、私たちの預金や保険金)が買っているので、(赤字国債の持ち合いによる)債務危機に陥ってしまったEUのようにドミノ倒しが起きる可能性はないだろう、と考えているので騒ぎにならないのです。
問題は、外国人が持っているあとの8%です。彼らが一斉に売りさえしなければ安泰です。

現状では、日銀が買いオペをやろうとしても、銀行・生保は国債を日銀に売らないくらいなのだから、もっと国債を発行しても、こうした銀行や生保が買ってくれるのではないか、と思いがちですが、現実はそうではありません。

というのは、三菱UFJ銀行が数年後の国債急落を想定、危機シナリオを描いているように、日本国債については、銀行・生保は、すでに売りのポジションを取っているからです。
「これ以上は赤字国債を引き受けたくない」というのが彼らの本音です。

その発端となったのは、ドイツ国債の札割れです。
EUは、常に金融危機が起こっているので一見したところ、さして気にも留めないのですが、実はEUの最終的な危機が迫っていることを示しているニュースなのです。

去年の11月、ドイツ政府が新たな借金のために、10年国債を60億ユーロ(6200億円)分発行するとアナウンスしたものの、これに応札したのが39億ユーロ分しかなかったという深刻な事態。・・・・・つまり、今後は新規国債が発行できなくなるかも知れないということです。

この話は、すでに債務で首が回らなくなっているイタリアやスペイン、フランスの国債ではないのです。

EU諸国の中で孤軍奮闘、かろうじてEUの分裂を回避しているドイツ政府の国債でさえ、39億ユーロ分しか引き受けませんよ、と銀行などが言っているのです。

これは、比較的優良とされているドイツの財政からしてみても、独力での資金調達が困難になっていることを露呈した出来事で、いよいよEUのドミノ倒し→ユーロの暴落も時間の問題と人々を青ざめさせています。・・・・・藤巻氏は、今年4月18日のロイターでも、「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ」と過激です。

こうした藤巻氏の「ハイパー・インフレ不可避」論は、日本ではポジショントークに過ぎないと批判する声も多いのですが、アメリカでは、彼の主張に真摯に耳を傾けるトレーダーが多いようです。

日本人は、相変わらず「信じたいものだけを信じる」習性から逃れられないようです。
三菱UFJ銀行が数年後の国債急落を想定して、準備し始めたのも当然でしょう。

それではと、日本政府は海外の投資家に日本国債を引き受けてもらうように、以前から動いています。

今は、日本の短期国債は中国、台湾、インドネシアが主な買い手になっています。

これまでは、国債の約94%が国内の銀行・生保などの機関投資家が買い、外国人投資家の持分は6%程度だから、万一、外国人投資家が日本国債を一斉に売っても影響は少ないと言われていました。

しかし、昨年末の集計では国内分は91・5%に減少。代わりに外国人の持分が8・5%と急激に増えています。
これは、中国が去年の東日本大震災直後に、1兆6000億円以上もの大量買いをしたことによるものです。

中国の日本国債保有高は、アメリカ、イギリスに次いで第3位の5兆7680億円(推計:2011年4月末)にも膨れ上がっています。
ここまで外国勢の保有残高が増えると、彼らが突然「売るぞ」アナウンスした瞬間に市場はパニックになり、日本政府は国債の増発ができなくなってしまうでしょう。
買い手が出てこなくなってしまうからです。
ドイツ政府の新規国債の札割れのようなことが起きるのです。

でも、そうなったらなったで、安倍晋三の言う禁じ手――日銀が直接引き受けをすればいいだけのこと?
問題はそんなことではなく、市場がパニックになった瞬間、国債は暴落し、金利は暴騰、ハイパーインフレの序章が始まるのです。

特に、中国との間で尖閣問題が紛争化するかどうかの瀬戸際にあるとき、中国が日本国債を買い増してくれても、あまりありがたくないのです。

もし、不幸にも尖閣問題が紛争化した場合、何が起こるでしょうか。
中国が日本国債を売るかも知れない?

もっと大きな問題は、日本の軍事同盟国のアメリカの国債を中国が売る、と宣言したときです。

中国は、アメリカ国債をおよそ100兆円分保有しているといいます。(正確には分らない。もっと保有しているという話もある)
日本は200兆円以上(もっとかもしれない。正確には分らない)のアメリカ国債を持っています。

アメリカ経済は、日本と中国がアメリカ国債を買って支えていると言ってもいいでしょう。

そのアメリカ国債を、中国が一斉に売ったとき何が起こるか。
あるいは、「これから売るぞ」と外に向けて信号を発したときが、アメリカ国債暴落の引き金を引いたときです。(水面下では、中国はアメリカ国債を売る、と柔らかな恫喝をやっています)

しかし、同時にそれは、アメリカ国債を大量に保有している日本の赤字国債をも暴落させる引き金になるはずです。
中国は、100兆円のアメリカ国債を売り浴びせると宣言するだけで、日米同盟に亀裂を入れることができるのです。

「そんなことをすれば中国だって暴落するかも知れない。国内で大暴動が起きて、再び天安門事件の前に逆戻りだ」。
そうでしょう。

しかし、習近平は人民解放軍を今までのどの国家主席よりも、しっかり把握しています。中国を治めるのは人民解放軍です。
最後となければ、ことごとく国内の暴動を残酷な方法で鎮圧してしまうでしょう。
今の中国は、そんな危うさを秘めています。

つまり、国債とは、軍事戦略上の金融商品だということです。
そうした視点なきまま、いくらまで建設国債を発行してもハイパーインフレにならないかという議論は空しいと言うしかありません。

少なくとも言えることは、「経済は名目で動くが、人は実質で動く」ということです。
本物の景気回復を裏付ける実質GDPが上向いてきたぞ、という実感を人々が持たない限りは、デフレは今後も続きます。

「建設国債の日銀直接引き受け」という禁じ手の効果も、線香花火のように一瞬で消えるでしょう。

時間のある人は、藤巻氏の「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ(1~4ぺージまで)」を読んでみてください。
トレーダーの立場を超えて、日本の危機を警告しています。

膨大な日本の赤字国債を抱え込んだ「ゆうちょ銀行」の危うさが見えてきます。



福島のがんリスク、明らかな増加見えず WHO予測報告
(朝日新聞) 2012年11月25日 09時05分

http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/742/30cc69b6591b7309e59191a8a88afff3.html?fr=RSS
【抜粋】  【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめた。
がんなどの発生について、全体的には「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。
ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後15年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。
 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。
100ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。

世界保健機関などと大仰な名称になっているが、その実は原子力ムラの広報機関に等しい。
核被害過小抑制宣伝機関とでも名を変えた方がいい。



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選挙公示を前にして各党のまとまりと対立の行方は?

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公明党が議席を取り戻す唯一の方法があるとしたら、民自とはっきり手を切ること。
そして脱原発を明確に訴えることだ。



2012衆院選:14政党乱立、戸惑う有権者 各党、争点づくり懸命
毎日新聞 2012年11月25日 東京朝刊
 ◇安倍氏、保守色を前面に 民主、「中道」路線で対抗 維新、結集急ぎ改革後退

http://mainichi.jp/select/news/20121125ddm001010059000c.html
【抜粋】  安倍氏は24日、民主党の菅直人前首相の地元、東京都武蔵野市で街頭演説し、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への菅政権の対応を「弱腰」と批判。
「少し時間がかかるが、憲法を変えることが必要だ」と訴えた。

 安倍氏にとって、強い保守色は最大の売りだが、党内には「強調しすぎれば懐の深い自民党のイメージを損ないかねない」(幹部)と無党派層の離反を懸念する声もくすぶる。

 「自衛隊の存在は国民に安心をもたらしている。
国防軍と名前を変えたらその役割が変わるのだろうか」

 野田佳彦首相は24日、衆院解散後、初の街頭演説を東京都多摩市で行い、自民党の改憲公約にかみついた。
民主党はほかの幹部も一斉に「右傾化」批判を強め、中道路線で無党派やリベラル層の取り込みを図る。
安倍氏の主張する「大胆な金融緩和」にも矛先を向け、野田首相と安倍氏の「党首力」対決に持ち込みたい考えだ。

 原発政策では民主党も再稼働反対派から批判を浴びているが、「30年代に原発ゼロ」の方針を決めていることをアピール。
自民党は「10年以内にベストミックスを確立」などと結論を先送りしており、首相は「従来の原発依存を惰性で続けることになる。
原発ゼロを目指すのか、現状容認か。
大きな方向性が問われる」と強調した。

 衆院選は民主対自民・公明に第三極が切り込む三つどもえの構図になりそうだが、首相が電撃的に解散に踏み切ったあおりで、第三極の結集・連携が遅れている。
維新は太陽の党との合流を急いだ結果、「30年代に原発ゼロ」「企業・団体献金の禁止」など改革色の強い政策を撤回した。・・・・・

数を求めて、ただ集まればよいとは思わないが、第三極の結集・連携が遅れている原因は、ナルシズムと自己愛に溺れてしまった橋下維新の会と石原慎太郎のふらふらした行動とマスコミの狂騒的な扇動の所為もある。
しかし彼らを第三極と捉えずに冷静に見つめ直せば、他の政党は、第三極として決して混乱しているわけではないだろう。
何か、混乱を引き出すように騒いでいるようにも思える。


12年末・この国を選ぶ:維新、辞退者相次ぐ 資金難? 候補者不在の演説会も
毎日新聞 2012年11月25日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/news/20121125ddm041010096000c.html
ズタボローフェアとなってしまったか?維新の党。
【抜粋】 日本維新の会が公認候補として発表した2人が、急きょ出馬を辞退した。
別の公認候補の1人も「まだ決断していない」と話しており、維新は候補を差し替えるなど対応に追われている。

 「残念ながら香川で小選挙区の候補者はまだ決まっていません」。
24日、高松市の街頭演説で維新の松井一郎幹事長は語った。
街頭宣伝車の上に橋下徹代表代行と桜内文城参院議員(衆院愛媛4区から出馬予定)も並んだのに、地元・香川1区の公認候補とされた桜内氏の秘書、小林敦氏(54)の姿はなかった。
小林氏は23日に同僚の秘書を通じ会見中止を通告。
問い合わせにも応じていない。

 京都1区で立候補予定だった会社員、野口昌克氏(35)も21日に公認されたが、翌日「資金的に厳しく出馬できない」と党に連絡。
維新は24日、後釜に京都維新の会代表だった田坂幾太京都府議(60)を擁立した。
田坂氏によると、地方維新代表の出馬は原則禁じられていたが、立候補を要請されたという。

 24日に静岡7区の公認候補として発表された会社員、斎藤洋一郎氏(32)も毎日新聞の取材に「立候補の意思はあるが、協力者を確保できるかなどの課題があり、正式には決めていない」と話した。

 背景には党の支援の乏しさがありそうだ。
維新は候補者に、重複立候補する比例代表の供託金と「広報費」計400万円を党に納めるよう要求。
「前代未聞だ」と驚く選挙関係者もいる。
ドタバタぶりに高松市の自営業男性(65)は「決めたことを覆し、まとまっていない党と感じる」と話した。
【久保聡、入江直樹、林哲平、沢田均、田所柳子】

最初から予想はしていたことだが、早くもメッキが剥げてきたか!!
政策も資金も準備が整わず、国政選挙の経験がないことが浮き彫りになっただけだ。
仮にある程度の議員を国会に送り込むことが出来たとしても、その後のことが思いやられる。
とても日本の国を任せられないだろう。
坂本竜馬をイメージしての行動なら、彼のように自らは政治に参加せず[管理人注:おそらくアイデアと行動力と話術はあったのだろうが、政治的能力は小さかったのだろうと思うし、勝海舟などからもそれほど重きを置かれておらず、遣いっ走りのように扱われていたようだ]有力者や知恵者の間を駆けずり回って働いてもらうことに徹することが身の程を弁えた行動だと思う。
平成の坂本竜馬は、暗殺を待たずして海の藻屑と消え去るのか?






報道の偏向ぶりは相変わらずだ。
この見え透いた手口はいつ改まるのか?

国民をバカにしきった、ウソつき、捏造、陥れ等々の腐敗しきった報道と政治家の狂騒曲はいつ鳴りやむのか?
それとも、年末の第九の替わりに鳴り響き続けるのか?



tacc77 has uploaded 20121123 報道するラジオ「大阪のおばちゃん生トーク オッサン政治を斬る」.
こうなったら、大阪特有のシャレで政治の鬱憤をブッ飛ばしてやろうか!?

【抜粋】 総選挙を来月に控えて、「また新党誕生か?」と思わせるイベントが、今月23日(祝・金)、大阪で開かれます。
名付けて「全日本おばちゃん党 始動式」。
ご自身「大阪のおばちゃん」である谷口真由美さんが、シャレでFacebook上に立ち上げた「全日本おばちゃん党」は現在、メンバーが700人を超えました。
男性の入会希望も増えているとか、いないとか・・・
23日の始動式では、中心メンバーのおばちゃんたちが、「おばちゃんとは何か」「オッサン政治に喝!」「山積み、福祉の課題」などさまざまなテーマで、トークを繰り広げます。
消費増税、原発など、総選挙の争点となる政治課題は、おばちゃんの視点で、どう語られるのでしょうか。
上田崇順アナウンサーが始動式を取材します。
そして、スタジオには、代表の谷口真由美さん、始動式で仕切り役を務める湯浅誠さんをお招きし、自他ともに認めるおばちゃん・水野晶子アナがじっくりとお話を聞きます。




目前に迫る関東での超巨大地震!麒麟地震研究所で更に強い反応を観測!東日本大震災で歪んだ地殻!
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11410248533.html
【抜粋】 先月から継続して高い数値を観測している麒麟地震研究所ですが、ここ最近になってから、今までとは違う観測機1の方でもかなり高い数値を観測しているとのことです。
現時点でもM8クラスの大型地震が想定され、アウターライズ大地震の前兆を観測しているものと判断されます。・・・・・

この情報を信じるかどうかは置いておくとしても、地震や天災はいつ来るのか分からない。
しかも地震列島の日本、昔から激しい地殻変動や津波が列島を襲い、揺さぶってきている。
原発を今すぐ止めたとしても、災害時の被害は避けられないだろうが、止めずに稼働するなんてとんでもない話。
被害をさらに大きくし、被災や健康被害の期間を長くするだけだ。

原発ゼロの決断を将来に持ち越そうとしたり、少しでも後ろへずらそうとするのは、国民の命を考えないキチガイ沙汰のエネルギー戦略だ。
直ちに止めることを前提に、障害を取り除く最大限の努力をすべきだ。
そのためのロードマップを誰が具体的に、国民の前に示してくれるのか?



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選別のための優先順位を付けてみよう

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あまりにも小さな政党が雨後の竹の子のようにできてしまい、どこを選んでいいのか分からなくなってしまう、という声が、事実かどうかわからないけどテレビ、ラジオなどで報道されるようになってきました。

これも、特定の政党へ誘導しようという、電通やメディアの手の込んだ作戦かもしれませんが、またしてもつまらない間違いを繰り返してしまわないように、各党が主張しそうな政策について、自分なりに賛同できる、あるいはぜひ実行してほしいと思う課題に優先順位を付けてみようではありませんか。

それによって少しは、投票すべき政党や候補者が浮かび上がってくるのではないでしょうか?

以下に私が個人的な判断で順位付けしたものを並べてみます。

1.脱原発(とりあえず今は、直ちにか数年後かは問わず、時期を明確に区切ったものに限る)
2.増税反対(増税の凍結か法の改定かは問わない)
3.TPP参加(第一次産業、中小企業、保険制度の保護も含む)
4.行政改革(天下りの制限もしくは禁止、歳費削減、国家予算の削減を目的とする)
5.社会福祉の充実、改善
選挙制度のうちの議員削減、経済発展、憲法改正は問わないか、順位は低くする。
景気回復は、生活水準、雇用、派遣労働、育児・教育などの総合的な景気感、幸福感と考え、単純に経済発展と捉えない。 

こんな感じで皆さんも予め考えておいたらいかがですか?
あとは自分が望む政策を上位に掲げている政治家なり政党なりの信ぴょう性、誠実性をよく判断して投票に向かえばいいのではないかと思うのですが。

できれば政策がごく近い各小政党も、票が割れないように選挙協力するか合併してほしいものですが、なぜそれが出来ないのでしょうか?

太陽の党と維新の会などは、政策が全く違っているのに一緒になってしまったのにね。
ただ、政策が近くても“嫌い”という理由だけで一緒にしなかった党もあり、それも困ったもので、言っていることとやっていることが違うという、はなから信頼を欠くような行動もありますが。

まぁ、こういう党には投票しないという明確な選別根拠になりますから楽ではありますが。
少数意見をネグレクトし、ウソと失敗だらけの民主党も論外ですね。
さぁ、あなたなら何を優先しますか?
どう振り分けますか?



2012衆院選:第三極二分化、鮮明に 反増税系、維新と連携難しく
毎日新聞 2012年11月23日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/news/20121123ddm005010147000c.html
これも民意誘導のような、何となくうさん臭いにおいがします。
維新の会の政策や論調は、元々自公や最近の野田民主党に近いものがあり、対極とは言い難いと思います。

むしろ、政党が数多くあって紛らわしくても、“脱原発、反増税、反TPP”の極と、既成政党と維新の会を中心にしたそれ以外の“従来型保守路線”の極との二極化が明確になってきたと見る方が自然なのではないでしょうかね。











孫崎享氏のTwitterより”自民党:国民はもっと考えるべきだ。何でこんな党が次の政権。国民の意向と逆の政党を何故選択しようとするのか”など
http://chikyuza.net/n/archives/28290
大体、完全無欠の政治家なんていないのと同じように、評論家も実務をやらせたら実に弱いものだから仕方がないのだけれども、伊藤惇夫氏、佐藤優氏と同様に孫崎享氏は、つまらないことですが個人的にはあまり好きではないタイプなんですが、この人が書いた、かの有名な書籍や一部賛同できない部分があるものの分析力など、大いに参考になるところもあります。
【抜粋】  11月18日
案内:12日(月)ビートたけしのTVタックルで予定された「日米関係」の録画は、録画に出演していた人が知事選挙に立候補することになったことなどにより放映中止になり、当日生で別の内容になりました。

11月15日
政局:国民の大多数は明確に脱原発、反消費税増税、反オスプレイ、反TPPだろう。
しかし、選挙後の新しい政権は野田政権以上に推進に回るだろう。
なす術がないのだろうか

案内・尖閣:文藝春秋「2013年の論点(1300円)」1領土問題①石原慎太郎(太字)「日中友好欺瞞と幻想の40年は終わった、②孫崎享「棚上げすべし」(小文字)、③佐藤優(太字)「国家にとり領土問題とは何か」、④富阪聡(小文字)

尖閣:日本は国際的に孤立し始めた。
14日付ルモンド紙pons論評「尖閣を巡る日中紛争は東京の外交的弱さの象徴的。
北京を扱う上で、その要求において孤立化し、同盟国(複数)に見捨てられている。」米国ですら尖閣領有権問題で中立と言っているのに、日本固有、領土問題ないで説得出来るはずない

米中関係2:コミュニケにも我々の中国との関係がいかに重要か,強固な経済的関与をいかに望んでいるかが盛り込まれている。
我々は地域的、世界的問題で協力を望んでいる。
民衆と民衆の結びつきの強化を望む。
我々は人権問題の進展を奨励する。」米国では東アジアで最も重要な国は今や中国

自民党:国民はもっと考えるべきだ。
何でこんな党が次の政権。
国民の意向と逆の政党を何故選択しようとするのか。
もう操作されるのを脱却すべきだ。
16日読売「安倍総裁。原発ゼロは無責任。再稼働する。TPP前向き。集団的自衛権の行使を容認」。
目覚めて欲しいよ。

11月13日
対米関係:今日、韓国の京郷新聞の人が取材に来た。
「日本と韓国の新聞報道で違うのは、韓国には米国批判をする大手メディアがあること。日本にはそういう王手メディアないですね」。
そうか。
日本のメディアは韓国より米国に隷属しているのか。・・・・・


意外や意外! 【「おしどりマコ・ケン」 脱原発を語る】
表題には、「意外や意外!」とありますが、彼らのこれまでの行動や経歴を考えると少しも意外ではないのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/machihit2004/53766442.html
【抜粋】 <マコさんの話>

ベラルーシから初来日したアレクセイ・ネステレンコ・ベラルーシ国ベラルド放射能安全研究所長さんに福島へ同行したマコさんたちの体験談が披露されました。
チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ科学アカデミー核エネルギー研究所は圧力により閉鎖された。
その後、国から独立した民間の放射能研究機関としてベラルド放射能安全研究所ができた。

ベラルーシでは家庭で汚染物質を子どもたちが食べないように朝食・昼食・おやつを学校給食で提供した。

福島県では被爆直後の検査データがないために、現在の内部被曝を正確に把握できないという問題がある。
何時被曝したのか正確にわからない。

現在、福島で生きる上での価値観が、「ふるさとを大切にしよう」といった抽象的なものに変えられつつあるようだ。
いつの間にか、避難しないでふるさとへの思いを大事にして留まろうという流れに変えられつつある気がする。

アジア会議では 良い発表が袋叩きにあっている。
世界の原発推進派の力を感じた。

原発事故後、チョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告が、琉球大学の大瀧丈二准教授らによって、英文科学誌「Scientific Reports」に掲載された。
現在、日本語版がなくて英語版しかない。
なぜ日本語で読めないのか。
ここには、大変 気になる事が書かれている。
チョウの模様に見られる奇形の原因は、骨格形成から来ていると言う。(この辺りの話はよくわからないがマコさんは英文の論文をPPで見せながら解説していたから彼女はきっと内容を呼んでいるのだろうと思われる)

福島にも何度も足を運び、現地の人に会って話を聞いている。
その体験に基づく話が多かった。
夫婦漫才をやっている芸人と言うより、自由報道協会に所属しているジャーナリストと言った方が合う。
飾らない人柄、話し方、早口でも普通のジャーナリストはこんな風に大きな口開けて笑ったり、冗談をポンポン飛ばしはしない。
聞かせる話をする人でした。


無節操なマスコミのバカ騒ぎに代わる第三極!
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp14122.html
【抜粋】 ・・・・・おそらく赤い部分が今回の総選挙の一大争点のはずだが、原発、税金、TPPいずれにおいてもみんなの党、日本維新の会、減税日本、太陽の党の政策(とおぼしきもの)は、バラバラである。

 とくに脱原発については、石原慎太郎氏が橋下氏に対して「ささいなこと」と言い、橋下氏が合併時にそれを受けていることから、ここでは▲にしているが原発容認となったと言えるだろう。
原発問題をささいなことと、とする石原氏には驚嘆するが、それを安易に受け入れた橋下氏のブレブレ体質が露わになった。

 さらに減税と脱原発が売りだったはずの減税だが、やはり石原氏との関係で「原発リスクのない日本を産業立地面での強みに。脱原発により再生可能エネルギーなどの技術開発を促進」などとなり、結局、●→▲となった。

 共通しているのは、「改憲」であり、ほぼ類似している政策は、集団的自衛権、国旗国歌、地方分権、脱官僚、新自由主義であるが、いずれも▲があり不明である。

 どうみても、橋下市長本人は利用しているつもりだろうが、自ら暴走老人と言明している石原慎太郎にいいように利用されている。
尖閣問題でわかったように、騒ぎの種をつくっただけで、何ら責任をとらないまさに80歳の暴走老人に何ができるというのであろうか?

 そもそもマスコミはこの3年、小沢一郎氏を徹底的にバッシングし、「推定有罪」扱いしてきたが、その小沢氏が完全無罪になったにも関わらず、まともな謝罪も反省もない。
そればかりかNHKまでもが無節操な第三極なバカ騒ぎに走っているのは、笑止千万以外の何者でもないだろう!・・・・・


TPP交渉参加は拙速
http://www.komei.or.jp/news/detail/20121121_9682
アメリカの押し売りセールスに負けて、やれ、パンだバターだ牛乳だと宣伝して減反政策を推し進めてきた、長い間の自民党政治の失策のツケが大きくのしかかっている。
【抜粋】 公明党の石井啓一政務調査会長は19日夜、BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題について、情報開示と国民的議論が不十分な上に、野田政権が国益とは何かを具体的に示していないため、「そういう中で交渉参加を決めるのは拙速だ」と主張した。

石井氏は、「経済連携自体は推進すべきだ」との立場を示す一方、従来型の経済連携とは異なり、例外なき関税撤廃を原則とし、医療、保険、食品の安全など広く国民生活にも影響が及ぶTPPについては「慎重な議論が必要だ」と強調。
また、衆院選の争点を問う世論調査で「TPP」と答える割合が低いことについて「国民的議論ができていない証拠だ」と述べ、「メーン・イシュー(主要な争点)にはなりそうにない」と指摘した。

このほか、石井氏は、農業政策について「TPPに参加するか否かにかかわらず、農林水産業の強化はどうしても必要な課題だ」と述べ、新規就農者支援や国内農産物の積極的な輸出展開に取り組む方針を強調。
今後の国づくりについて「iPS細胞(人工多能性幹細胞)の実用化など研究開発力、技術力で勝負する貿易立国をめざすべきだ」と述べた。

少なくとも、我が国の将来の姿についての展望と絵図がある。
抽象的な政策よりもまず、現状の日本の問題点を見つめ、将来の日本をどうしたいのか?ということを国民に訴える政党が現れてほしいし、それを争点にしてほしい。





「脱原発」「消費税反対」 本家・第三極の国民連合を市民団体が支援
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005643
【抜粋】  「日本維新ばかりが第三極ではない、マスコミ報道に惑わされるな」。
こう叫びたくなるもう一つの第三極が、きょう市民団体の前にお目見えした。

 もうひとつ(こちらが本家)の第三極は「国民の生活が第一(生活)」「社民」「新党大地」「減税日本」だ。
これら4党から成る「国民連合」は、共同公約として「脱原発」「消費税増税反対」(「反TPP」)を掲げる。
「TPP」は「みんなの党」を引き込む狙いから、大きく強調しないようだ。

 21日、衆院会館で行われたお披露目で、山岡賢二・生活代表代行は「脱原発」と「消費税反対」の二つだけをあげた。

 「国民連合」は総選挙で、市民団体の「脱原発法制定全国ネットワーク(脱原発法N.W.)」の支援を受ける。

 脱原発法N.Wの河合弘之・代表世話人が衆院会館に足を運んだ市民たちに(IWJのネット中継を通じで日本中の市民にも)支援を呼びかけた――

 「脱原発の人達は空中戦(言論)だけだった。
額に汗する泥臭い選挙をやったことはなかった。
今度はそんなこと言っていられない。
脱原発を掲げる議員を国会に送り込まなくてはならない。
電話、ハガキなどを使って泥臭い選挙運動を展開しよう」。

 マスコミは、地震多発国の日本に原発を54基も作った自民党に政権が戻るかのように書き立てる。
原発推進派が「財界」「労働組合」「新聞・テレビ」で来るなら、脱原発派と本家第三極は、草の根の「市民団体」と「SNS」だ。


ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」(動画と全文)
「フクシマの嘘」を作成したヨハネス・ハーノ氏のドキュメント番組


【抜粋】  11月18日の朝、福島市にあるこのホテルで、県民健康管理調査検討委員会が開かれた。
原発事故から1年半。
ここで子供たちの甲状腺に関する異常値などの新しい変化が報告された。
委員長は山下教授で、彼は原発事故の後、住民たちに笑っていれば、放射線など跳ね飛ばせる、と語った人物だ。
一般公開されたが、質問することは許されない。
今回57000人の子供たちを対象に検査を行った。
鈴木真一教授が検査の結果を報告した。
それによると42%以上の子供たちにしこりや嚢胞が見つかった。
チェルノブイリ事故の後には、0.5%~1%の間だったものだ。
しかもそれを測定したのは、山下教授である。
私たちがしかし同様に不思議に思うのは専門家の間から、一言もこうした高い数値の原因を尋ねる声が上がらないことだ。

私たちは立入禁止区域に隣接する南相馬市に向った。
ここで鈴木氏はこの日の午後、心配する親たちのために説明会を行うという。
私たちはその前に、吉田氏に会って話を聞いた。
ほかのたくさんの人と同じように、彼も原発事故がもたらした被害に、政府が真剣に取り組んでいるとは思っていない。
そしてその理由を見せてくれた。
この地域ではあらゆる場所に放射線測定所が設置された。
この幼稚園の前にも、測定器が立っている。
ところがここで示される数値は彼が同じ場所で計測する数値とまったく違うという。
公共の測定器が出す数値と、実際に我々がさらされている放射線量とはまったく別物です。
ある場所では、実際の測定値が5倍にもなることがあります。
それを政府にも届け出ました。
南相馬市の住民たちがそれを突き止めると政府も、公表された測定値のほとんどすべてに誤りが多いことを認めた。
「どうしてこのような役に立たぬ計器を立てるのか」と政府に尋ねると「国民が希望したから」という。
彼らは結局、原発事故による影響を低く見せたいんだと思います。

市のホールでは鈴木真一氏が子供を持つ親たちに検査結果を説明している。
そして最終的に彼がいう言葉は「心配ありません」だ。
甲状腺にこれほどたくさんの異常が見つかったのは、診断方法が大幅に改良されたからだろうと思われます、と説明する。
しかし、その言葉を信じる人は誰もいない。
彼らも何が原因かはっきりわかっていないくせに、大丈夫、というのは正しくありません。
子供たちの甲状腺にこれだけ異常が発見されたのに、正常だというのですか、と質問すると、まだ比較できる調査がない、と鈴木氏は答えた。
ただ単に子供たちがヨウ素の多い海産物を多量に摂取したからかもしれないのです。
それが放射線と関連するかどうかは、まだ申し上げることはできません。
私たちはここで単に、親御さんたちに検査結果をお伝えしているだけです。
吉田さんを始めほかの住民たちが、なぜ子供たちの甲状腺にしこりや嚢胞ができたか、はっきりとした説明を受けるまでには、かなり時間がかかりそうだ。


アーサー・ビナードさん講演会と、広瀬隆さん講演・「シェーナウの想い」上映会
① 詩人 アーサー・ビナード講演会~
『原子炉』の真実を見抜き、日本の未来をトコトン考える夕べ

日時) 11月25日(日)午後6時開場 6時30分開会 
会場) 蕨駅西口徒歩 2分 蕨市文化ホール「くるる」3階多目的ホール
会費) 1,000円
主催) 原発を考える蕨市民のつどい実行委員会 
後援) 蕨市 蕨市教育委員会
お申し込み)
  電話・fax 048-444-3176 又は 090-7288-1489 

② 映画「シェーナウの想い」と広瀬隆さん講演会
 
日時) 12月1日(土)午後1時開場 1時30分開会
会場) 南新宿「カタログハウス」B2 研修ホール
会費) 1,000円
主催) 声をあげよう女の会
お申し込み) 上記に同じ






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