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Author:半覚才
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あらためて謙虚な気持ち、白紙の状態から勉強しなおしてみよう

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選挙は終わった。
そして新たな政権政党が決まった。
勝敗の要因分析は専門家やそういうことが好きな方々に任せておこう。
新政権の政策の是非、方向性などについては、少しの間様子を見なければわからない。

そこで今は、心静かに腰を落ち着け、これまで見逃してきたかもしれない、あるいは軽く流してきてしまったかもしれない、大事な情報をもう一度掘り返して勉強する時間に充ててみよう。


TPPで日本が終わる 孫崎享 さてはてメモ
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/528.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 12 月 18 日 14:15:08: tZW9Ar4r/Y2EU
日本国民は、ついに、知るときがきた。驚愕の事実!
 TPPとは日本社会をアメリカ流に都合よく変える構造改革

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b0838ec87181a8f2b6bfa27d0e4d59a3
『転ばぬ先のツイ』著書 孫崎享
日本は、本当にこれで良いのか?!
元外務省情報局長、孫崎享が放つ衝撃の真実!
日本国民は、ついに知るときがきた。
この極めてショッキングな驚愕の事実を!
2012年7月31日 初版発行 発行所 株式会社メディアパル

【抜粋】
 **上記の著書「第2章 TPPで日本が終わる」から、一部紹介
2009年に配しとなるまで、米国益の追及を大目的とした、強引な内政干渉「年次改革要望書」を突きつけられてきた日本。
   日本でおいしいビジネスをするために、日本の決まりや仕組みを作り替える「要望」です。
   この「年次改革要望書」の存在は、国民に気づかれないようにしていたフシがあります。
   ところが、アメリカは、在日アメリカ大使館のウェブサイトであっさり公開済み。
これにより、アメリカは自国に不都合な、日本の社会構造のあらゆるカテゴリーを削除しようと試みてきた。
政界では、中国を重視した加藤紘一元幹事長、ロシアを重視した鈴木宗男元衆議院議員と佐藤優元外交官、郵政事業を重視した旧橋本派などが粛清された。
ところが、この「年次改革要望書」の存在は、最近までひた隠しにされ続けてきた。
竹中元大臣は、国会で「見たこともありません」と答え、小泉元首相は、「思い過ごし」と。
あげく、マスメディアもタブー視し一切触れなかった。
そして、今、アメリカは、これに続く新たな戦術を繰り出してきた。
米市場の行き詰まり感が進む中、中国台頭への焦りから、アメリカ抜きの「東アジア共同体」構想を警戒。
「美味しいケーキは、オレに食わせろ」とばかり、成長著しいアジア太平洋地域における貿易・投資の拡大に向け、大きく舵を執り始めた。
その一つが、TPPだ。
TPPとは、全ての分野で、日本社会を、徹底して、アメリカ流に都合よく変えるための構造改革。
諸制度のアメリカ化なのです。
日本が貿易を拡大し、経済発展をしたいなら、発展性ある、市場の大きな国が対象であるべきです。
アメリカへの輸出は過去15年ですでに頭打ちです。
(紹介おわり)

以下は、元ページで
関連
TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること 2012年12月16日(日)
http://president.jp/articles/-/8031
・・・「一部マスコミにも報じられましたが、TPPの内実が日本の国民に周知されることを恐れた米国側の意向を受けたのです。選挙後の(政界再編の)焦点はTPPです。(TPP関係で)扱う書類が日ごとに増えていますから」
つまり、政界再編・第2フェイズは衆院選後、TPP参加の是非を物差しにして始まる可能性が高いというのだ。
http://president.jp/articles/-/8031?page=2
巨額賠償金の危険性孕む「ISD条項」
・・・それでも日本は「バスに乗る」のか?


もちろん、アメリカの傭兵化も、命令されている
安倍総裁、憲法改正へ連携模索 2012年 12月 17日 17:25 JST

http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJP2012121701001636
自民党の安倍晋三総裁は17日、衆院選での圧勝を踏まえて党本部で記者会見した。
憲法改正の要件を定めた憲法96条の改正に関し「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ・・・

『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

再掲
『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト?】が決定するのだ』

http://satehate.exblog.jp/19014923/






茨城県取手市、心臓検診で異常報告が倍増!放射能による臓器不調の可能性が大!福島でも異常報告増加!
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11435240975.html

【抜粋】
 茨城県取手市で心臓検診の異常報告が急増しているとの情報が入って来ましたのでご紹介します。以下の報道記事によると、11年度比で2.6倍に急増し、中学生に至っては3倍以上も増加しているのが確認されています。


☆73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121226/CK2012122602000145.html
引用:
取手市の市民団体は25日、市立小中学校24校の2012年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が11年度に比べて急増していることを公表した。

 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学1年生、中学1年生に実施している。
公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の3団体で、市教委などの資料を基に調べた。

 それによると、12年度に一次検診を受けた小中学生1655人のうち、73人が要精密検査と診断された。
11年度の18人から2・6倍になり、中学生だけで見ると、17人から55人と三倍強に増えていた。

 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も10年度の9人から11年度21人、12年度24人と推移。
突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、10年度の1人、11年度の2人から8人へと急増していた。

 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。

 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
:引用終了

心臓異常が急増した原因は、放射能による影響が大きいと考えられます。
数々の実験調査などから、放射性セシウムは筋肉に多く蓄積することが判明しています。
そのため、筋肉の塊である心臓に多くのセシウムが溜まりやすく、過去の原発事故でも白血病や癌よりも先に心臓などの臓器不調が多数発生していました。
茨城県は全国でもトップクラスに入るほど放射線量が高い場所なので、心臓の異変などが発生しても何ら不思議ではないと考えられます。

以下、臓器不調と放射能の関係について書いてある情報。

☆生体内で心臓、腎臓、唾液腺(甲状腺近辺)に蓄積する放射性セシウム(Cs-137)
URL http://boony.at.webry.info/201111/article_17.html

なぜ放射性セシウムはこれらの臓器に選好的に蓄積するのだろうか?
 放射性セシウム137(Cs-137)はカリウムと化学的性質が良く似ており、Na-Kポンプが多く分布する唾液腺、腎臓に選好的に蓄積するのだろう。
 また、カリウムチャネルの電位変化によって心筋を絶え間なく動かす必要のある心臓においても放射性セシウム137(Cs-137)が選好的に蓄積するものと考えられる。

放射性セシウム137(Cs-137)による内部被曝によって、心不全や突然死が発生する臨床例を科学的に裏付ける貴重なデータであると言えよう。

☆ベラルーシーからわかる「放射能被害」の実態。
  がんや催奇性よりも心臓病や突然死のほうが問題だ。

URL http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-464.html
引用:

 ベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。
最大死因である心臓病が統計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間で増加していることには不安を禁じえない。

 食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、放射性核種セシウム137は甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に蓄積される。
これらの臓器が受ける影響の度合いは様々である。

☆元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士による内部被ばくの研究結果 ぜひご一読下さい!
URL http://kodomonomirai.jpn.org/wp/?p=714
引用:
以下転載させていただきます。

「食物中のセシウム摂取による内部被曝の研究がほとんどない中、バンダジェフスキー博士は、大学病院で死亡した患者を解剖し、心臓、腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム137の量と臓器の細胞組織の変化との環境を調べ、体内のセシウム137による被曝は低線量でも危険との結論に達しました。」

それによると、

【体全体への影響】
* セシウム137の体内における慢性被曝により、細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ、体内器官(心臓、肝臓、腎臓)の不調の原因になる。

* 大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け、代謝機能不全を引き起こす。
* セシウムの濃度に応じて、活力機構の破壊、たんぱく質の破壊が導かれ、組織発育が阻害される。
* セシウムの影響による体の病理変化は、合併症状を示し、長寿命体内放射能症候群(SLIR)といわれる。SLIRは、セシウムが体内に入ったときに現れ、その程度は入った量と時間とに相関する。
* SLIRは、血管、内分泌、免疫、生殖、消化、排尿、胆汁の系における組織的機能変化で明らかになっている。
* SLIRを引き起こすセシウムの量は、年齢、性別、系の機能の状態に依存するが、体内放射能レベルが50Bq/kg以上の子供は機関や系にかなりの病理変化を持っていた。心筋における代謝不調は20Bq/kgで記録された。
* 汚染地帯、非汚染地帯の双方で、わずかな量の体内セシウムであっても、心臓、肝臓、腎臓をはじめとする生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる。

【心臓への影響】
* 生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが、その最初は心臓血管系である。心筋のように、細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織は、代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じるため、最大の損傷を受ける
* ミンスクの子供は20Bq/kg以上のセシウム137濃度を持ち、85%が心電図に病理変化を記録している。
* ミンスクの子供で、まれに体内放射能が認められない場合もあるが、その25%に心電図変化がある。このように濃度が低くても、心筋に重大な代謝変化を起こすのに十分である。
:引用終了

☆福島の子どもの心臓発作について クリス・バズビー博士
http://www.youtube.com/watch?v=oqiPZ39ljjw&feature=player_embedded
このように心臓と放射能を結びつける数々の実験調査資料があるのです。
そして、茨城で心臓異常が発生しているということは、当然、茨城よりも放射線量が高い福島でも心臓の異常が増加しているということになります。

☆こども(19歳以下)の心臓疾患死、福島県で倍増
URL http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/05/fukushima-di-43.html#more
引用:
◇ 「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表、中手聖一さんのレポート「『福島県の子ども』の病死者数について」の内容が、FDのモチズキさんによって英訳され、世界拡散を開始した。

 中手さんはレポートで、「亡くなった(福島県の)子どもたちの数を、死因別にまとめ」3~11月期で2010年と2011年の比較をグラフ化しているが、それによると、「心疾患」による死亡数が2倍に増えており、他の被災県にはないことだと指摘している。

 (「感染症」「癌・白血病」「肺炎」も増えています。
しかし、サンプル数が少なく、このグラフが「参考程度にしかならない」と、中手さんは自身、指摘している)

◎ 中手さんのレポート → http://dl.dropbox.com/u/17135518/nakate.pdf
◎ 参考 〔きくちゆみさん〕 中手聖一さんによる「福島県の子ども」の病死者数についての重要資料
    → http://kikuchiyumi.blogspot.jp/2012/05/blog-post_23.html?spref=tw
:引用終了

☆中山 憲さんのフォトアルバム
URL http://www.facebook.com/photo.php?fbid=316996735041125&set=a.159245860816214.40460.100001924035179&type=1
引用:

「政府統計の総合窓口・人口動態調査」から、平成22・23年の「月報(既報)・月次」各月の、「(保管表)死亡数,性・年齢(5歳階級)・死因簡単分類・都道府県(20大都市再掲)別」にある福島県データを用いて作成しました。
 7月以降の病死者数に大きな変化が現れています。
 通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあります。
これは大人も子どもも同じです。
 しかし、2011年は夏秋の病死者数が多く、ほぼ直線的に累計数が増加しています。
 もしもこの傾向が2012年も続いた場合は、“統計上の有意差”となりうるほどのハイペースで、子どもの病死者数が増加したことが分かりました。
このような現象が起こることはとても稀なことで、全国でも僅かしかありません。
宮城県や岩手県では起こっていないことです。
昨年の夏以降に、福島の子どもたちの体に異変が起こっている可能性を疑わざるを得ません。
 (こどもたちを放射能から守る会・福島より)
:引用終了

☆平成23年度の心疾患死亡率の全国一位『福島』
URL http://sorakuma.com/2012/06/22/6271 
引用:

各県が前年度とそれほど変わらず推移している中、一年およそ30ポイントもの上昇となっています。
元々高い値ではあるので、原発事故による影響であると断定することはできませんが、
セシウムの内部被曝の深刻さ、その影響の深さを考えた場合、ある意味納得することができます…。
:引用終了

子供の心臓疾患死が福島県で倍増しているという情報だけでも、福島で異変が起きているということが分かります。
このような記事を書くと「震災のストレスが原因」などと仰る方が出てきますが、ストレスで体調不良になっても、心臓が止まるようなことはまず無いと考えられます。
その上、上記の資料や情報を見ると分かるように、若い世代の方が大きく影響を受けています。
これは、放射能が若者に強い影響を与えることと関係していると考えられ、ストレスだけでは到底説明ができないことです。

ちなみに、震災後の全国死亡率の推移を調べてみると、放射線量が高い場所で死亡率の増加傾向が顕著に見られます。

☆都県別の死亡者数増加率考察結果から
URL http://inventsolitude.sblo.jp/article/55364351.html
引用:
東京都、茨城県、千葉県、群馬県の市町村別死亡者数増加率を調べてきたが、その結果から次のことが言える。

1 セシウムの降下沈着量の多い地域では、死亡者が増える傾向がある。
 千葉県の東葛飾地方を中心とした地域は、軒並み死亡者が増えている。

2 関東でも、自給野菜を食していると見られる農村部で死亡者数の伸びが高いところが見られる。
 茨城県北部内陸地域の死亡者が増加している。

3 地域の生活ゴミを焼却しているゴミ焼却場や下水処理場のスラッジプラントの卓越風の風下では、死亡者が増えている傾向がある。
 東京都23区の北東方向にある区の死亡者数の伸びが高い。
千葉市稲毛区、若葉区、花見川区の死亡者の増加率が高い。

4 健康被害発現の最大の要因は、内部被曝。
 呼吸と飲食料品を通じた放射性物質の体内取り込み排除が最も重要。

5 除染事業実施期間中は、現場を迂回し、窓を開けない。
できれば避難が適当。
 いったん、地面に降下したものが土工事により舞い上がる場合、上空から舞い降りた放射性物質濃度より格段にまとまった量、濃度の高い放射性物質を吸い込む恐れがある。
私の場合、近所で人工芝の張替え工事や地面の舗装やり直し工事の期間中、目やにが大量に出た。

 このため、造園業や土工事従事者に健康被害が多発していると推定され、懸念される。

6 除染時の防護措置が不十分だと内部被曝で突然死の恐れがある。
 中高年男性の突然死では、公の除染事業従事中の方の突然死が少なくとも2件報じられている。
個人が無防備で草むしりなどをしたために健康を害した例もある。

7 農作業は、被曝リスクが大きい。
農家の方は、農作業時に土ホコリを吸わないよう防護措置が必要。

8 まず持病があったり、免疫力の弱い高齢層の死亡が増える。
 群馬県在住の方が「今年もう葬式10件目、年寄りが多いのは確かだが、あまりに突然死、持病の急激な悪化の方が多い。自給自足の農家の方が多いし、3/20~23の雨に濡れても気にしなかった友人は去年4月の段階で倒れている」と書いている。

9 高齢者の死亡増加に続いて、中年層、壮年層から死亡者が出て来る。
 茨城県内の新聞に掲載された訃報から見ると、中年層、壮年層の死亡者が増えてきたとの観察もある。

10 食品が最大の内部被曝要因。
 茨城県は原子力施設があるからか、地場のスーパーに西日本産農産物の品揃えの要望があり、地元産の農産物が千葉県のチェーン店に回されたとの情報もある。
産地偽装も横行中。
文部科学省の空中モニタリング結果でセシウム合計1万ベクレルの土地で栽培された農産物のセシウム含有量は軽視できない。

放射性物質による健康被害は、まさに顕在化が始まったところだ。
この先、想像を絶する事態になるとの科学者の警告を胸に刻みたい。

:引用終了

さらに、柏市や流山市にホットスポットが見つかっている千葉では戦後初の人口減少を確認しています。

☆千葉県、初の人口減少 東京圏1都3県も人口減時代に
URL http://www.asahi.com/national/update/0108/TKY201201080360.html
引用:
千葉県の人口が昨年、1920年の統計開始以来初めて減少することがわかった。
東京、神奈川、埼玉を含めた1都3県の東京圏の人口はこれまで増加基調が続いてきたが、先陣を切って人口減時代に入る。

 千葉県の毎月常住人口調査によると昨年12月1日は620万9303人で、年始から7724人減った。
年末に大きく増える要因はなく減少は確実。
今年1月末発表の調査月報で確定する。
県は2010年に作った長期計画で17年までは人口増を続けると予測していたが、7年早くなった。

 引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。
一昨年は両地域の計12市で計2万8468人増えたが、昨年は12月までの時点で543人増に縮んだ。

 東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。
東葛6市は放射線量が高い「ホットスポット」とされ、ともに県外からの入り込み人口は激減した。
銚子市など過疎化が進む房総半島南部や東部と合わせると、減少になる形だ。

 長期的な人口構造の変化もある。
高齢化に伴い増えつつあった死亡数が昨年10月時点で出生数を逆転し、「自然減」に突入した。

 専門家は、地方から東京圏への転入による社会増もリーマン・ショック以降は縮小していくとみている。

 人口減について県は「一時的か長期的なものかは判断できない」との見解。
だが県幹部は「ホットスポットや液状化の問題は早急には解決しないかもしれず、回復は厳しい」と認める。

 東京圏の人口は地価高騰が収束した1995年以降、一貫して伸びた。
昨年も千葉以外は増加見通しだが、1都2県のいずれも10年代後半か20年ごろから減少に転じると予測する。
埼玉県は全国一の速度での高齢化の進展を踏まえ「10年代後半がピーク」。
神奈川県も県西部で人口減が既に始まり、「20年からは減少」と予測。
東京都も20年ごろをピークとみている。

 昨年10月時点で1年前と比較すると、1都3県でも都心から離れた郊外部を中心に人口減の市町村が広がる。
120市のうち57市、69町村中54町村で人口が減少。
都心のほか、横浜、川崎、さいたま市など大都市部の増加で支える構図だ。(重政紀元)

:引用終了

もちろん、放射能以外の死亡要因も数多くあるでしょうが、福島原発事故後に戦後始めての人口減少を確認したことを偶然と言い切るのは難しいと思います。

事故から1年以上が経過しましたが、福島原発事故は完全収束をしていません。
それどころか、健康被害の本番がこれから始まると予測されており、現時点では油断は禁物です。

政府には素早い対応は期待できませんので、私たち一人ひとりが自分から対処することが1番の近道になることでしょう。

放射能対策関連過去記事

☆長崎原爆被爆対策から学ぶ放射能を防ぐ食事!塩分を多く、糖分少なめ!放射能対策の食事まとめ
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11342675514.html


経済の発展を語る時には、人口の増減と年代別人口構成比の推移を無視することはできない。
これまで、少子高齢化による人口の(自然的?)変化があったが、今後はそれに加えて、原発事故(放射能)による人口変化も考慮しなければならない。

単に金融緩和や公共投資だけでは不況問題解決にはならない。
ましてや、国民の実収入や雇用改善、失業率などには、良い影響を与えるとは思えない。
一時的な円の乱高下や株価の増減に一喜一憂していては、経済状況の本質を見誤ることになろう。


121214 報道するラジオ 「小出裕章さんに聞く 原発事故、放射能・・・」


121214 報道するラジオ 「小出裕章さんに聞く 原発... 投稿者 plutoatom









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行くも退くもできなくなるのか?安倍政権

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自ら掲げた政策、というより野田が仕掛けた呪いに嵌ってしまうのか?

デフレ脱却ばかりに気を取られていると、経済が好転しないばかりか、物価は高騰し、庶民の給与は据え置きか最悪減少する。
リストラと雇用制限は加速し、その上消費税増税を断行すると家計は成り立たなくなり、国民の不満は爆発するだろう。

公共事業のばら撒き効果も一時的で継続せず、万が一、うまく行ったとしても、最優先に掲げた経済政策がうまく行くと、次の国民の期待は憲法改正や集団的自衛権でなく、今度こそ原発ゼロに集中するだろう。

参院選で大勝することが出来たとしても、これでは野田政権のように右へも左へも、前へも後ろへも身動きできなくなるのではないだろうか?

これだけで安倍政権は崩れそうな気がするけど、全力で持ち堪えたとして、次に来るであろう大災害にさらに原発事故が続いて起きたら、今度こそ日本全体は壊滅状態になり、武力も経済も何の助けにもならないだろう。




「今更危険と言われても」 東通・立地自治体、憤り隠せず
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121227t23030.htm

【抜粋】 
 「活断層がある」-。
原子力規制委員会の現地調査団が東北電力東通原発(青森県東通村)敷地の断層について示した26日の最終判断は、原子力施設が集中する下北半島に波紋を広げた。

 東通村の越善靖夫村長は役場で記者会見し「数少ない専門家が、このような短い日程で判断を下すことに憤りを感じる。立地地域を混乱させる」と怒りをあらわにした。

 東北電の再調査を待たず、調査団が年明けに報告書をまとめることも批判。
「新政権の下、過去の安全審査に関わった専門家を含め、幅広く議論して判断すべきだ」と訴えた。

 村商工会の幹部は「原発事業には、村の産業界を挙げて40年協力してきた。今更、活断層で危険と言われても困る」と不安を募らせた。

 東通原発に勤務する東北電の社員は約270人。
大半が村周辺に住む。
年1回の定期検査には、最も多い時期で1日約1500人の作業員が来る。
村の人口(約7100人)の2割以上だ。
3カ月前後滞在し、宿泊や飲食関連で地域経済を潤してきた。

 下北半島では、電源開発大間原発(大間町)や使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の周辺海域でも、活断層の存在が疑われている。
規制委の田中俊一委員長は「下北全体の調査は、いずれはやらないといけない」と話している。

 大間町の金沢満春町長は「原子力業界が逆風を受けている。全国の立地自治体と共に原発の安全性を確立し、国民の理解を得られるよう努めていきたい」と険しい表情。

 活断層の危険性を指摘してきた市民団体「下北の原発・核燃を考える会」代表委員の櫛部孝行さん(71)=むつ市=は「活断層とはっきりした以上、再稼働すべきではない。
耐震補強で済むレベルではなく、原子炉の設置認可を取り消すべきだ」と判断を支持した。

喫煙者は、健康に悪いと言われてもタバコをやめることが出来ない。
しかし、これはタバコのような個人の問題では済まないのだ。



人間の業なのだろう。
気持ちが分からないとは言わないが、それでも原発を推進したいという大人たちはその大事な原発を抱いて死んでも仕方がない。
しかし、その子や孫たちはどうなるのか?
未来の日本(日本だけじゃなく地球全体だぞ!!)はどうなるのか?
過去にもそうして失われて行った大陸や文明が数多くあるのに。
学問というものがありながら、歴史に学ぼうとしないのはどういうことなんだろうか?
暗澹たる思いだけが駆け巡る。


福島第一原発4号機の現在の状況 村田光平元駐スイス大使と岩上安身氏とのやりとりまとめ
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/279.html
投稿者 anan 日時 2012 年 12 月 12 日 00:21:12:zc6.Dkkkz5uCM
http://togetter.com/li/421347

【抜粋】
岩上安身 ‏@iwakamiyasumi

村田光平元駐スイス大使から、先ほどメールで驚くべき情報が届けられた。
福島第一原発4号機の使用済み核燃料を貯蔵したプールのコンクリートがボロボロに痛んできており、冷却水を送るポンプが故障し、秘かに復旧作業をしているという。
村田氏ご本人に電話で確認の上、以下、全文を明らかにする。

続き2。
以下、村田元駐スイス大使からのメール全文公開。
「岩上安身様 9日に寄せられた下記の情報をお届けいたします。(9日に寄せられた情報)
「4号機だが…、何日か前から、燃料貯蔵プールに冷却水を送るポンプが故障ぎみだったが、ついに昨日、故障してしまった、と。…

続き3 「 …そのため緊急招集がかけられ、作業員が懸命にポンプの交換作業をしているが、あと2~3日はかかるそうだ。(臨時の作業員が南の方から[夜間も]ヘリで運ばれてきている、と。)…」

続き4 「…上の作業員の話では、4号機の燃料貯蔵プールを補強したコンクリートがボロボロに傷んできていて、「危険な状態」になっているそうだ」(ここまでが9日に村田光平元駐スイス大使に寄せられたという情報の引用。

以下は村田元大使から私宛のメール)…

続き5 「…『東北エンタープライズ』の名嘉会長に電話したところ故障の事実を認めました。
復旧に2,3日もかからないのではないかとの意見でした。
4号機の冷却装置は故障中との情報を大島賢三原子力規制委員に伝えたところ9日5時すぎより東電が現地に確認したとして…」

続き6 「…状況は十分コントロールされているとの報告がありました。本11日午後、名嘉会長及び大島規制委員と連絡を取り4号機冷却装置の故障の復旧を確認いたしました。なぜ報道されなかったのか、地元への通報の有無を含め問題が残されました。…」

続き7 「…また、大手企業の元幹部の次のような見解は傾聴に値します。『心配していた事態が起こったようですね。ポンプの故障だけならまだ愁眉を開けるかもしれませんが、4号機の支持基盤が目に見えない所で毀損していると事態は深刻になりそうです。…」

続き8 「……M≒8の余震が起こる可能性も指摘されているので、この問題は官民ともしっかりフォローしてもらいたいと思います。昨今敦賀原発の活断層と絡んで、休炉・廃炉さえすれば問題が解決するかのごとき論調が、政治家やメディアの間で出回っているので、余計心配になります。…」

続き9 「……ご活躍をお祈り致します。村田光平」。
このメールを受け取ったあと、村田元大使に電話してお話をうかがった。
以下、村田元大使の話。

「この情報は、各全国紙の編集局長各氏、NHKの編集局長ら、主要なマスコミのキーパーソンにはみんな送ったのですが、すべて黙殺です。…」

続き10 「…どこのマスコミも報じない。驚きました。まだ、原子力独裁は続いているのですね。福島県庁の災害本部の課長にも電話しましたが、4号機プールの冷却水ポンプ故障の件は知らない様子でした。地元福島への通報はなされていないようです。メールは全文公開してくださって結構です」

続き11 ということで、 緊急だが、明日、村田光平元大使にインタビューを行うことにした。
時間は5時から、蓮池透さんのインタビューのあと、ch1で。
明日は昼からインタビュー三連打。
その後、ニッポンダンディー。

不気味に身近に迫る原発の危機と言っても言い過ぎではないのではないか?
一番困るのはマスコミが健全に機能しないで、国民に事実が知らされないこと。
こんな中で一党独裁になると、中国や北朝鮮を超える危険な国になるだろう。







孫崎享氏 安倍氏の「憲法改正、国防軍」発言は米の意向反映
http://www.news-postseven.com/archives/20121225_161991.html

【抜粋】
 「日本を取り戻す」と宣言する安倍自民党だが、もしかしたらその主語は「アメリカが」なのかもしれない。元外務省国際情報局長・孫崎享氏が、安倍氏の対米追随路線に警鐘を鳴らす。
* * * *
 原発再稼働、消費増税、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)……今回の総選挙の争点は、すべて米国が望む一方、日本国民の多くが反対している政策だった。
しかし、上位3党を占めた安倍自民、野田民主、石原維新は一様に対米追随路線である。
「対米関係」という争点は最後まで隠されたままだった。

 とりわけ安倍氏は、「憲法改正」や「国防軍の創設」など勇ましい発言を繰り返し、いかにも日本の自主路線を示しているように見えるが、実際には米国の意向を反映させたに過ぎない。

 2012年11月14日に、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員が発表したレポートには、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を強化すべきだ」と述べられている。

 具体的には、「日本はより国際的な役務を担う」「防衛費を増大する」「集団的自衛権の行使に柔軟性をもたせる」「普天間基地の辺野古移転を進める」「日韓軍事協力を進める」などと提言している。
 
 ここから読み取れるのは、米国は自国のいいなりになる都合のいい軍隊を日本に求めていることであり、安倍氏はそれに呼応して、米国に「奉仕」する軍隊を創設しようとしている。

 その先に米国が見据えているのは、日本の“参戦”である。
米国にとって喫緊の問題は核開発疑惑のもたれるイランで、サイバー攻撃や核開発技術者の暗殺など「軍隊なき戦争」はすでに始まっている。
安倍自民に米国が期待するのは、刻々と迫る対イラン戦争への積極的関与である。

 だが、もし米国がイランに軍事侵攻し、イランがホルムズ海峡を封鎖したりすれば、石油供給の9割を中東に依存している日本は危機的状況に陥る。
さらに、日本が海上給油のような形でイラン戦争に協力すれば、アラブ諸国の反感を買い、テロの標的になる危険性も高まる。
こういった国際社会の現実を安倍氏が理解しているのか、はなはだ疑問である。
[管理人注:太平洋戦争への突入と、その終末でのソ連の参戦が想い起される。ここでも歴史が未来を暗示している。]
※週刊ポスト2013年1月1・11日号

日本の主要な政治家がアメリカに踊らされれば、当然、国民も踊らされることになる。
マスコミまでもが乗せられて。
そうして衆院選は終わった。


園子温監督が原発事故を映画にする理由
「希望の国」を撮るのに覚悟がいる日本

日経ビジネス編集部 バックナンバー 2012年12月13日(木) 1/5ページ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20121210/240787/?rt=nocnt

【抜粋】
  東日本大震災の直後に急遽脚本を書き換え、いち早く被災地で撮影し震災を映画に取り込んだ「ヒミズ」(2012年1月公開)。
そして原発問題に翻弄される家族を描いて目下大きな反響を呼んでいる「希望の国」(全国公開中)と、3.11を受けた作品を驚異的なスピードで立て続けに公開した園子温(その・しおん)監督。

 「いま、表現としての誠実さが問われている」。
園監督は、この秋話題になったNHK・ETV特集(9/30放映「園子温と大震災」)の中でそう言い放ちました。
そのときの対談相手は、こちらも「物議をかもす」ことで有名な6人組のアーティスト集団・Chim↑Pom(チン↑ポム)。

 Chim↑Pomは、福島第一原発事故の1カ月後に原発から至近距離の展望台に登り、白旗を日の丸に変えて、さらに放射能マークに改変した旗を振る作品(「REAL TIMES」)を制作。
東京・渋谷では岡本太郎の巨大壁画「明日の神話」に原発事故の絵を付け足して大きな議論を巻き起こしました。

 映画とアート、それぞれ立場は違えど、「3.11以降の表現」をいま最も先鋭的な形で突き詰めていると言える両者。
政治や報道が「できない/やろうとしない」ことを、皮肉にも、映画やアートが実現し可視化しなければならない状況は依然として続くのでしょうか。

『非道に生きる』
道なき道を疾走してきた園子温の「映画のような」人生を自ら語る
 社会と真正面から切り結び、人にリアルタイムに伝える。
忘却にあらがって考える。
この覚悟は何も芸術表現にだけでなく、個々人の生き方にこそいま問われているのではないか?
 園監督の著書『非道に生きる』(朝日出版社)刊行と映画「希望の国」公開を記念して再び行われたChim↑Pom(リーダーの卯城竜太さんと紅一点のエリイさん)との対談を公開します。
2012年10月13日テアトル新宿「園子温、非道のオールナイト(第1夜)」(『非道に生きる』刊行記念)にて収録


ついでと言っては何ですが、最後に大事な話をもう一つ。
短兵急に結論は出せないが、かと言ってそんなに悠長に議論している暇のない財政と経済の問題。

「デフレ脱却なしに財政再建はできない」は嘘
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/12/25/017948.php

【抜粋】
  安倍次期総理が本日経団連の会議で「デフレから脱却せず、そして成長せずに財政再建は絶対にできない。
断固たる国家意思をもってデフレから脱却し、円高を是正させ、経済を成長させていく」と言ったとか。

 この台詞、どこかで誰かが言っていたような内容です。
オリジナルな部分はと言えば、「断固たる国家意思をもって」という箇所だけではないでしょうか?

 いずれにしても、肩に力が入り過ぎです。
 国家が断固たる意志を持てば、円安にすることができるのか?
 そして、国家が断固たる意志を持てば、経済を成長させていくことができるのか?
 Where there is a will, there is a way.
 精神一到何ごともならざらん!

 確かに、強い意志を持ち、そして目標を立てて努力することが人生にとっては必要かもしれません。そうしなければ進歩がない訳ですから。
 しかし、そうはいっても、思いどおりにならないのが人生というもの。
むしろそう感じている人が多いのです。
国も同じようなものでしょう。
私は、逆にこれだけ少子高齢化が進む中で、日本が、僅かでも実質経済成長率をプラスに維持できていることこそ素晴らしいと感じているのです。

 こんなに子供の数が少なくなりつつあるなかで、どうして高い経済成長率を実現できるなんて思うのでしょう?
 例えば、国民一人ひとりが、毎年働く時間を例えば5%ずつ増やしていき、そして、消費も5%ずつ増やすようなことをすれば、それなら例えば実質でも3%ほどの成長率を実現できるかもしれません。
しかし、そのように恒常的に労働時間を増やすことなど実現不可能なのです。

 それに、意志の力でデフレを脱却させたいというのであれば、意志の力で少子化の流れをなんとか変えることの方がどれだけ効果があるか!
 そう思いませんか?

 いずれにしても、デフレ脱却なしに財政再建はできないというのは、本当ではありません。
嘘なのです。
少なくても今の日本にとっては。

 確かに、日本がギリシャのように海外から多額の借金をしていて、そして家計や企業の蓄えが限られているとするならば、国家の生産力をアップしない以上、財政再建はできないでしょう。
 しかし、日本は違う。
 何故ならば、日本の家計部門は1500兆円の金融資産を保有しているからなのです。
負債を差し引いたネットの資産でみても、1150兆円ほどの資産を有している。
一方、政府部門は、負債が1100兆円強であるのに対し、資産は500兆円弱であるので、ネットでは650兆円ほどの負債があるということになるのです。

 安倍次期総理の言う財政再建が具体的に何を意味しているか分かりませんが、理屈の上では、国民が保有している資産を政府部門に移し替えさえすれば、すぐに財政再建は実現できるのです。
 違いますか?
 そうでしょう?
 もっとも、そんなことをすれば、確実に選挙で負ける。
だから誰も実施できないでしょうが‥

 日本の家計部門が、江戸時代以前の人々のように、年貢を極限まで搾り取られているというのとは訳が違うのです。
 しかも、国民の多くが、日本の家計部門が1500兆円の金融資産を保有しているという事実を承知している。
それなのに、何故、デフレから脱却できなければ財政再建はできないなんて言うのでしょう?

 誤解のないように言っておきます。
私は、そんなことを実行すればいいなどは少しも言うつもりはありません。
そんなことを突然実施すれば、失意の余りに病気になってしまう人々が続出するでしょう。
 だって、そうでしょう?
 これから先の老後をそうした預貯金を取り崩して生きていけると思っていたら、いきなりそれを奪い取られてしまう訳ですから。
 だから、断じてそんなことをしてはいけません。
 しかし、そうであるにしても、家計部門のネットの資産と政府部門のネットの負債を合算すれば、まだ資産が多い状態にあるということは、誰も否定できないのです。
 そして、それについて一番よく承知しているのは、安倍さんを含むリフレ派の人々ではないのでしょうか?
 だからこそ、政府は借金はそれほど深刻に考える必要がないと言い、そして、借金をしてでも財政出動が必要だと言う。
そうでしょ?

 なのに、何故安倍次期総理は、そのような間違ったことを言うのでしょうか?
 誰かがそのような考えを吹聴したのですよね。
 それに言っておきたいのは、デフレの脱却なしには財政再建ができないなんて言って公共事業の大盤振る舞いをするから、国の借金が膨らむのじゃありませんか?

 もう一つ大事なことを言っておきたい。
 今はまだ家計部門は大幅な資産超過になっているのですが、それにしてもこの10年間ほど家計の保有する金融資産は殆ど増えていないのです。
そして、その一方、政府部門の負債は急激に増大している。
つまり、少しずつ政府部門の借金が手に負えない状態に変身してきているのです。

 昨年我が国は、貿易収支が赤字に転落しました。
このようなことが定着するようになると、我が国の純債権国家としての地位もいつまで持つか分からないのです。
つまり、ひょっとしたらギリシャのような状態に近づくかもしれない、と。

 そして、中国が我が国の国債の保有額を増やしていることも決して無視できない。
 いいですか?
 これから先も国債を発行し続けると、中国の保有する割合がどんどん増えることになり、その意味でも我が国は中国に頭が上がらなくなる可能性があるのです。
 それでいいのですか?
 以上

我々国民も、もうちょっとだけでもいいですから、経済の勉強をしておく必要がありますよね。
ずるい政治家に簡単に騙されないためにも。




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羊の皮を被った悪魔の自民党が、また原発を推進する

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不正選挙か、投票率の低さか、いずれにしても、前回の惨敗選挙を大きく下回る得票数ながら、自民党が圧勝してしまった。
そして、危惧していた通り(必然と言えば必然なのだけどね)、自民党は原発再稼働および新設に向けての準備を始めた。
来夏の参院選で、また大勝ちさせないためにも、反対デモを継続、強化しなければならないだろう。
そして正しい情報を提供、拡散していく地道な市民活動を続ける必要もある。
原発推進にどんな理由があろうとも(実際には合理的な理由は何もないのだけど)、絶対に原発を廃止させなければならない。

子供たちのために、日本の未来のために、地球環境のために。

原発はCo2削減に寄与しないばかりか、地球環境を数万年単位で破壊してしまうのだ。
そしてとてつもない額の税金を使って、国民生活に負担を強いているのだ。
マスコミのインチキプロパガンダに騙されてはいけない。




政権交代と関係があるのかどうか?
電力会社の強引な弱者切り捨てが始まった。





自民党は、もともと原発を推進してきており、支援企業も大手企業をはじめ、原発利権に絡む企業と、思考停止状態でマスコミに騙されている中小企業主や商店主だから最初から予想はできたものの、絶対に許してはならない。
原発を建設、稼働させるために、どれほどの税金をつぎ込んできたのか?
これからは使用済み燃料の処理や事故の補償、その他でさらにかさむ費用にまた増税しなければならなくなる。
そんなこんなの費用をすべて電力会社に負担させたら、電気料金は何倍になるだろうか?
国民にとって何のメリットもなく危険ばかりの原発を推進する理由は、金と組織票と核兵器保有以外には何もない。
自民党は悪魔の手先であり、野田民主党と同じだ。





敦賀原発の活断層と新聞社説
それにしても読売社説は酷い

http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/555e1173438d590523f0a24896e4cac3
【抜粋】
 A:事実関係:原子力規制委員会の専門家会合は10日、今月初めに現地調査した日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の破砕帯(断層)について、活断層の可能性が高いと結論づけた。
破砕帯は2号機の原子炉建屋直下を横切り、国の耐震設計審査指針に反する。
耐震補強をしても、再稼働時の安全確保は難しい。

会合の結論を受け、田中俊一委員長は「今のままでは、再稼働の安全審査はできない」と述べ、2号機の再稼働を認めない方針を示した。
規制委は近く、田中委員長の方針を正式に決定する見通し。
この日、言及のなかった1号機も直下に破砕帯がある上、運転開始から40年を超えていることから、2号機同様、再稼働を認めないとみられる(12月10日付 読売新聞)。

B:社説比較

1:歓迎する論評

(1)朝日新聞

 「5人の専門家の見解は明解だった。敦賀2号機の直下にある断層が浦底断層につながり、つられて動く危険性がある。全員がそう認定した。危険な原発は動かさない。当たり前の規制行政のスタートだ」

(2)毎日新聞

 「敦賀原発の活断層 規制委の判断は当然だ。これまでの経過から浮かび上がるのは、原電の調査の甘さだ。」

(3)東京新聞

  本件に関する社説は11日はない。

2:問題点を指摘する社説

(1) 読売新聞

 「 重要なのは、客観的データに基づいた科学的な判断だ。脱原発のムードに流されず、こうした厳格な判断を求めたい。 敦賀原発が再稼働しないと、電力供給に影響が及び、原発が専門の日本原電の経営への打撃も大きい。政府、電力業界として、どう対応するかが課題となろう」。

(2) 日経新聞

  「その判断は重く受け止めるべきだ。   この断層がこれから地震を起こす危険性がどの程度かは不明な点も多く、廃炉にすべきかは引き続き慎重な検討が要る。   敦賀原発を廃炉にするかは日本原電の経営問題にもかかわる。稼働しなければ財務の悪化は避けられない。原発をもつ電力会社の経営の先行きを無視できない。規制委は政府から独立した立場で安全性を厳格に審査し、それを踏まえて政府が原発の存廃をどう判断するか。」

 3:評価

  日経新聞が日本原電の経営問題を論ずるのは、
この新聞の性格からしてありうることである。

問題は読売新聞であろう。専門委の判断の評価はほとんど行っていない。
「敦賀原発が再稼働しないと、電力供給に影響が及ぶ」という詭弁をここでも展開している。
「原発が専門の日本原電の経営への打撃も大きい」として経営問題が最重視される姿勢を打ち出しているのは、一般紙社説として疑問がある。

 なお、一連の報道で興味あるのはロイター(10日)である。
<危険性の指摘、80年代以前から>、
<活断層が原発敷地にある異常ぶり>
<規制委は独立性保てるか>を記述した後、“一見厳しそうにみえる規制委による敦賀原発に対する判断も、「原発に対する信頼を回復させ再稼動にめどをつけるには、安全な原発と
そうでない原発を峻別すること」(政府関係者)との考え方が背景になっている可能性もある。”との指摘に十分留意すべきである。


新たな「原発神話」許すな 大佛次郎論壇賞を受賞して/大島堅一・立命館大教授(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/363.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 12 月 19 日 11:47:04: KbIx4LOvH6Ccw
http://digital.asahi.com/articles/TKY201212180440.html
【抜粋】
  『原発のコスト』で言いたかったことは、原発には見えないコストがあり、それが、本来負担すべき電力会社などの利害関係者ではなく、一般国民の負担になっているということである。
加えて、原子力政策が一部の利害関係者のみで決定されているために、原子力開発が暴走し、一層、国民へのコスト負担を強いているということである。

 原発のコストの最悪たるものは、原発事故による被害である。
周辺住民の被害は、まだ本格的調査すらされていない。
東京電力福島第一原発事故後、政府、国会、民間、東京電力と、四つの事故調査報告書が出された。
しかし、これらの報告書では、原発施設については詳しく述べられているのに、住民や自治体の被害実態はほとんど明らかにされていない。

 被害は、深刻そのものだ。
被害者は、ふるさとやコミュニティーそのものを丸ごと失い、回復がきわめて困難な状況になっている。
これを解決するには、被害者への十分な補償と個別の事情に即した生活再建策が必要不可欠である。
ところが、政府も東電も、早々に補償の打ち切りを画策している。

 一方、原子力政策においては、もはや成功する見込みのない技術の開発が、今もなお続けられようとしている。
例えば、本年11~12月に開催された文部科学省原子力科学技術委員会もんじゅ研究計画作業部会では、高速増殖炉もんじゅ開発の失敗の歴史が振り返られることはなく、研究開発のメリットのみが強調され、もんじゅの早期再開が必要との意見がでている。

 なぜ、このようなことが起こるのか。
それは、原発事故による悲惨な被害をはじめとする様々なコストが、被害者や一般国民におしつけられたままだからである。
そして、利害関係者のみによって原子力政策が進められるという構造が、今なお改善されていないからである。

 政府部内では、事故後も、原子力政策のレビューが行われたことはない。
過去の原子力政策を振り返り、これを支えた原子力行財政を見直し、国民にコスト負担を強いてきた原因を取り除く必要がある。

 原発は、国が丸抱えで進めてきた事業である。
原子力行財政を根本的に見直し、変えない限り、過去と同じような政策が維持されてしまうのは当然である。
このままでは、「原発がなければ経済が崩壊する」などといった新たな神話が次々と生まれ、過ちが再び繰り返されるのではなかろうか。




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正しい報道の仕方、情報発信の仕方とは、、、

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20121211 【ペイフォワード環境情報教室】小出裕章先生 第11回目



鈴木邦男氏「戦犯になるのが怖いから(証拠品は)すべて焼き捨てた」という元兵士の証言に「なるほどな」
http://shinkoku.doorblog.jp/archives/21104359.html
【抜粋】
 [シネマトゥデイ映画ニュース] 8日、オーディトリウム渋谷でシンポジウム上映会「従軍慰安婦映画を通して考える」が行われ、映画『ガイサンシー(蓋山西)とその姉妹たち』のメガホンを取った班忠義監督、「一水会」顧問の鈴木邦男が同作について語り合った。

同シンポジウムは、領土問題をきっかけに日中韓の間に緊張が走る中、改めてクローズアップされている旧日本軍による慰安婦問題について考えるきっかけになれば、という趣旨で行われた。

 班監督が9年の歳月をかけて、中国に生きる「慰安婦」と呼ばれる女性たちの証言を集めた本作には、口に手ぬぐいを詰められ、縛られたうえで暴行された、というような生々しい告発が次々と登場。
これには鈴木も「観ていてつらくなるけど、これが現実ですよね。
右翼は慰安婦も南京大虐殺もなかったと言ってきたけど、その声が一部ではなくなり、日本全体が右傾化するようになった。
それは自分に自信がないからだし、思いやりや優しさが失われてきたからだ」と指摘。

 こういった主張に反発の声が大きいのは鈴木自身自覚しているようで、「こういうことを言うと反日だと攻撃する人が多いが、過去の過ちを見て見ぬふりをするのは単なる排外主義。
過去の過ちをしっかりと抱きしめた上で国を愛するのが本当の愛国だ」と言い切った。

 本作では、中国人女性のみならず、旧日本軍の元軍人たちの証言も収め、両者の言い分を対比している。
中には「戦犯になるのが怖いから(証拠品は)すべて焼き捨てた」という元兵士の証言もあり、これには鈴木も「なるほどなと思った。焼き捨てたから記録がない。でも記録がないから証拠がないとは言えない」と感心した様子だ。

 班監督も「日本人は優しい民族。その優しさを中国に輸出してほしい」と切り出した上で、「これは日本人だけの問題ではなくて、人間の問題。誰でもこういうことを起こすんだという意識がなければいけません。
中国だってこの教訓を生かさずに少女暴行事件などの新しい慰安婦問題が起きています。
この負の遺産はなくさないといけない」と呼びかけていた。(取材・文:壬生智裕)

シンポジウム上映会「従軍慰安婦映画を通して考える」は12月9日10時にも同所で実施
ソース シネマトゥデイ
http://www.cinematoday.jp/page/N0048330
【社会】一水会・鈴木邦男氏「慰安婦を否定するなど日本全体が右傾化。自分に自信がないから、思いやりや優しさが失われてきた」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355123333/














民主党元ブレーン榊原英資氏「誰が総理大臣になっても日本は変わらない」
http://dokushin-ch.coolblog.jp/archives/397

【抜粋】 維新の会代表は、日中摩擦を起こした“三国人発言”石原慎太郎 民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」

今回選挙では、特に何を争点に選挙戦が展開されるべきだとお考えですか?
榊原 多くの政党が「経済再生」を掲げています。
私は、そういうことよりも、日本は今「成熟国家として何をすべきか?」が問われているのではないかと思いますが、そういうテーマを掲げている政党は1つもありませんね。

 ただ、あえて不遜な言い方をさせてもらうと、あまり選挙に期待していません。
誰が総理大臣になっても日本は変わりませんよ。
実際に3年前に政権交代したけれどもあまり変わっていないでしょう。

なぜか? 日本の行政を動かしているのは官僚であって、そこが変わらなければ、何も変わらないわけです。
加えて、最近は毎年のように総理大臣が代わっており、各省の大臣の平均就任期間は7カ月くらいです。
これでは何もできないですよね。
総理大臣というのは4~5年やらなければ力を発揮できませんよ。

 政治家の基本的な仕事は、法律をつくったり、予算を編成したりすることだと言われますね。
でも、これは両方とも日本では官僚がやっています。
政治家はやっていません。
議員立法というのはほとんどない。
ですので、法律のおそらく9割前後は、官僚が提出した法律ですよ。
そして予算編成は財務省主計局が主導しています。
政治家は時々文句を言っているだけで、編成に直接絡んでいない。
ですから、日本の政治家というのは、ほとんど役割を果たしていないのですよ。

つまり、どの政党が政権を担っても違いはないと。
榊原 ええ。ただ、この3年間の民主党の政策があまり成功しなかったという世論が強いので、「仕方ないから自民党に戻ろう」という雰囲気になっているわけですよね。

詳細はソースで
http://biz-journal.jp/2012/12/post_1137.html


政治家はもっと勉強して、官僚に対して国の在り方や方向性を指し示し、正当な意見を述べたり提案できるようにならなければダメですね。
国民向けの顔や発言の勉強ばかりしかしていないように思います。

私は覗いてみたことはありませんが、多分、松下政経塾というのはそういうことを勉強するところなのでしょう。
受験のための塾も同じで、試験の解答のためのノウハウを教えるだけですからね。
課題を見つけ、自分でそれを解く訓練はしていません。


在日韓国・朝鮮人への差別はあるし、「祖国へ帰れ」は無駄
http://www.anlyznews.com/2012/12/blog-post_8161.html

【抜粋】・・・・・ 1. 差別はある
2005年に康由美弁護士入居差別裁判と言うのがあって、国籍事由による入居拒否をされたと言う康氏が人種差別撤廃条約を事由に、入居差別を行った大家に非を認めさせ損害賠償を払わした裁判だ。
康氏は、両親が朝鮮戦争を避けて日本に密入国をしてきた在日韓国・朝鮮人ではあるが、大家に家賃を払う経済的基盤を持っていたのは間違い無いと思うので、これは差別だ。
同様の事例は、探せばあるであろう。

2. 改善はされている
日本が差別国かと言うと、そうではない。
過去には社会保障、入居に関する差別が公にあったわけだが、現在では法的には解消されている。
制度的には、外国人に公平な社会だ。
公務員を除けば、就職差別も解消されている。
日本国は合理的な事由の無い差別はしないと決めている。
必ずしも徹底できていない面があっても、改善はされてきている。

3.「祖国へ帰れ」は無駄
良く不法移民の子孫は祖国へ帰れ!と主張している人がいるが、日韓基本条約で保障された地位で日本にいる、もしくは朝鮮籍で国外退去させる先も無い人々だから言うだけ無駄だ。
「日韓基本条約を知らないの?情弱?情弱?情弱なの?政府間合意が気に入らないの?日本政府に文句を言えば?」と論破されて終わる。

4. 困窮や犯罪の多さは必然
在日韓国・朝鮮人の困窮者や犯罪は多く、これを理由に排除を主張する人々もいるが、上述の理由で排除する理由にはならない。
一世や二世が定職につけなかったと言う歴史的な要因もあるので、改善してきているだろうし、改善していくであろう。
程度も過剰に捉えられている。
在日の何割かが犯罪者と言うわけでもない。
生活保護受給者も多いのだが、受給者全体の数%にしか過ぎない。

5. 在日特権への文句は政府に
戦後のドサクサがそのままになって、朝鮮学校が不法に公園を占拠していたとか、格安で敷地を市町村から借りていたとか、住民税が減免されていたとか言う問題が露呈しているが、これらは個別に解決していくしかない。
そして『在日特権』を与えているのは地方自治体であって、在日韓国・朝鮮人に決定権があるわけではないから、抗議先は地方自治体になる。
・・・・・


安倍総裁 原発新設 前向き姿勢
http://blogs.yahoo.co.jp/tama_kumamoto/37779944.html

【抜粋】 
2012年12月22日 朝刊
 自民党の安倍晋三総裁は二十一日、山口県庁で記者会見し、原発の新増設に関し「国として新設をどう考えるのか。民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と、建設を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを表明した。
新増設もあり得るとの見解を示した発言だ。

 安倍氏は今後の新増設について、再生可能エネルギーの普及を含め、十年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するとした自民党の衆院選公約に基づき、議論する方針を強調。
その上で「新設をどう考えるか検討したい」と述べた。

 原発再稼働については「原子力規制委員会にルールをつくってもらい、判断してもらう」と、規制委が来年七月までにつくる新たな安全基準に合致したら、再稼働させる考えをあらためて示した。

>>代替エネルギーがない、脱原発などお花畑などと言う人たちは喜んでいるのだろうか??

安倍自民大勝が招く竹中日銀総裁の悪夢
(日刊ゲンダイ2012/12/18)

格差拡大の張本人


自民圧勝が“とんでも人事”を実現させるかもしれない。
来年4月に任期満了となる日銀の白川方明総裁の後任人事だ。

「安倍総裁は金融緩和を推し進めることで、円安に誘導し、デフレ脱却を目指すとしています。金融緩和に後ろ向きな日銀総裁はダメだということです。だから次期総裁は、安倍総裁と同じく金融緩和に積極的な人物が選ばれるのは間違いありません」(市場関係者)

下馬評には、安倍の経済ブレーンで内閣官房参与(経済担当)での起用が固まったエール大学教授の浜田宏一氏や、日本経済研究センター理事長の岩田一政氏、大和総研理事長の武藤敏郎氏(元日銀副総裁)らが挙がる。
そして、もうひとり。
小泉政権で金融担当大臣などを務めた竹中平蔵氏だ。

「安倍政権の目玉人事として竹中総裁が誕生するかもしれません。ただし、中央銀行の総裁としての力量は未知数。何をしでかすか分からないし、非常に不安です」(株式アナリストの黒岩泰氏)

竹中は、93年から数年間、住民票を日米間で移動させ「住民税逃れ」をしていたと指摘された。
未公開株での大儲けや、年金未納も問題になった。
しかも小泉に取り入って米国かぶれの経済政策を断行し、格差を拡大させた張本人。
そんな悪名高い人物が日銀総裁とは悪夢だ。

「金融緩和を一段と進めるため禁じ手も辞さない恐れがある。ヘッジファンドやノンバンクに対しても資金供給をするのではないかと市場関係者は囁いています。何がなんでも金融緩和を推し進めたい安倍―竹中ラインならやりかねません」(黒岩泰氏)

安倍が金融緩和にこだわるウラには、14年4月の消費税増税が絡んでいる。
「増税を実施するには、少なくともその半年前に景気が回復していなければなりません。だからそれまでに金融緩和で円安を継続させ、経済成長率を高めておく必要があるのです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

日銀総裁人事は、自公で過半数に届かない参院の同意も必要だ。
法案と違って、衆院3分の2以上での再可決も通用しない。
だが大勝した安倍が「竹中総裁」で押し切る危険性はある。
安倍―竹中の暴走が始まろうとしている。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7682.html
・ ・・・・
消費税政局で政治家が右往左往するなか、霞が関の官僚たちは何を考えていたのか。
40代キャリア官僚3人のホンネをきこう。
財務 勝次官の完勝、いや圧勝ですね。気分がいい。
経産 あれだけ入念に根回ししたんだから、そりゃ勝つでしょ。
国交 国民からの評判はともかく、霞が関では野田さんは男を上げたな。
財務 そうそう、よくぞブレずにやり切った。
経産 ルーピー(鳩山元首相)とか左翼(菅前首相)に比べたら、たしかに1000倍使える政治家。
財務 松下政経塾出身の政治家って、基本的に青臭くて組織を知らない、言うだけ番長ばっかりじゃん。でも野田さんは違う。勝さんの命令をよくきいて(笑)、政局を乗り切った。
国交 財務省の単なるポチだと思ってたら、これがなかなか、頼りになるシェパードだったって感じか。
経産 いや、あの顔はブルドッグだな(笑)。
財務 でもまだ不信任決議案というシナリオが残ってるから調子には乗れない。
経産 それでも最終的に法案は通るだろ。
財務 いや、俺たちは経産官僚と違って、すぐにハシャいだりしないから。
国交 たしかに経産はすぐハシャぐからな。
財務 先週も週刊現代が勝次官の記事を書いたから、発売日にコピーが省内に配られてた。大事な時期だから勝さんの記事には全員目を通しておけって。

記事全文↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32955



「東通」も活断層 疑わしきは動かせない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122102000139.html

【抜粋】  裁判とは違う。
疑わしきは黒なのだ。
原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発敷地内の断層が活断層とみられることで一致した。
そんな疑いがある場所で、原発は動かせるだろうか。

 またも全員一致である。
規制委の調査団は、東通原発敷地内を走る断層が「活断層の可能性が高い」と評価した。

 敦賀2号機のように原子炉の真下を走っているわけではないという。
しかし、敷地内に地震の恐れがあるとみられるだけで、十分危険なことではないか。
通り一遍の耐震補強ぐらいで、安全が守られるのか。

 東北電力は、粘土を含んだ地層が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という状態であって、「活断層ではない」と否定し続けている。
原発の立地や稼働が最優先、安全、安心は二の次という電力会社の体質は、相変わらずであるようだ。
このようなことでは、安心からもほど遠い。

 原発立地の妨げになる活断層は、その規模や影響が過小評価されてきた。
無視されたり、故意に隠されたりした恐れもある。

 日本は世界有数の地震国である。
ところが、その特殊さに目をつむり、安全を後回しにして原発を造り続けてきた。
福島第一原発の惨状は、この国で原発が動き始めた四十年前に戻って、安全性を総点検せよとのシグナルだ。

 私たちは今月十二日の社説で、国内のすべての原発を対象に、規制委が直接断層調査に乗り出すよう指摘した。
東通原発のある下北半島には、原子力関連施設が集中する。
極めて危険な使用済み核燃料の再処理工場やウラン濃縮工場などもある。
絶対に地震の被害にあってはならない施設が、集中する地域なのである。

 半島の東には、全長約百キロの大陸棚外縁断層が並行して走っており、東通原発内の断層などと連動して大地震を引き起こす危険性をはらんでいる。
入念な上にも入念な調査が必要だ。

 政権が交代し、原発再稼働への追い風が、漂い始めているようだ。
しかし政治がどう変わろうと、安全神話の復活は許されない。
そのためには、規制委の独立性が不可欠だ。

 科学と倫理の見地から、危ないものは危ない、動かせないものは動かせないと、科学者たちには腰を据えて訴え続けてもらいたい。
そうしない限り、福島の悪夢はいつかまた、繰り返されるのではないか。


東通原発断層問題 大陸棚外縁活動誘発か(2012/12/24 09:23)
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/12/24/new1212240903.htm

【抜粋】  変動地形学が専門の渡辺満久東洋大教授が23日、青森市内で会見し、原子力規制委員会の調査団が活断層とほぼ断定した東北電力東通原発敷地内の断層について、青森県の太平洋沖を南北に延びる大陸棚外縁断層との関連性に言及。
「大陸棚外縁断層が大きく動き、古傷の(敷地内)断層が再活動した可能性が高い」との見方を示した。(齋藤桂)
 
 文献によると、大陸棚外縁断層は延長約84キロ。渡辺氏はかねて同断層の活動性を指摘し、六ケ所村の再処理工場直下に〝枝線〟が延びていると主張している。

 一方、規制委調査団が活断層の可能性を指摘した敷地内の「F―3」「F―9」両断層は、敷地を越えて南に延びているが延長は不明だ。

 渡辺氏は会見で、東通原発の断層について「(敷地外の)老部川よりもさらに南に数キロ延びている」と指摘。
ただ、「(敷地内断層が)独自に動くというのには懐疑的だ」として、大陸棚外縁断層の影響によって再活動した可能性を唱えた。

 大陸棚外縁断層については東北電などが海底音波探査に着手している。
渡辺氏は「構造解釈に関し、専門家の中でしっかりと議論されるべきだ」と述べ、データ収集だけでなく、専門家による熟議の必要性を強調した。

 渡辺氏は県社会文化センターの招きで来青した。
会見に先立つ講演では、大間原発の周辺海域に活断層が存在する可能性を指摘。
国による過去の安全審査をずさんだとした上で、全原子力施設の断層調査を「再検討するべきだ」と主張した。

こういう情報は、いつでも引き出せるように永久保存しておく必要がある。

そもそも日米地位協定の問題の本質が知りたい


そもそも日米地位協定の問題の本質が知りたい 投稿者 tvpickup



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国民は真っ白な自分の台紙に自分の絵を描くことが出来なくなったのか?

20121221 報道するラジオ 「政権交代!一足先に「報ラジ国会」始めます!」
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/13bbde7969b902fd
【抜粋】 総選挙が終わり、政権が変わった日本。
今日の『報道するラジオ』では、与党・自民党、第一野党・民主党、第二野党・日本維新の会の各議員にお集まり頂き、一足早く番組で「報ラジ仮想国会」をおこないます!

「国会質問」をするのは、有権者=リスナーの皆さんです!
質問したい各政策の事(金融緩和→景気回復、消費税増税、国土強靭化、外交、憲法改正、原発政策、TPPなどなど)や、「与党になった」自民党・「野党になってしまった」民主党、「野党第二党にのし上がった」日本維新の会にそれぞれ言いたい事、今後の政界再編の事など、どしどし質問をメールやFAXでお寄せください!
質問がなければ、「国会」が開けませんので、よろしくお願いします!
ちなみに、メインパーソナリティの水野アナは、今回は「議長」役です(笑)

ノーカット(wma)
http://goo.gl/RWREs

【YouTube】RamadaVikara 2nd Channel
http://goo.gl/SGXch

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/c_toku/



安倍晋三は、その言動からタカ派の最右翼とみていたが、実のところはそうでもないかもしれない。
最近の様子を窺うと、難しいことは先へ先へと延ばして逃げ惑っているようなのだ。
善し悪しは抜きにすると、極右連中が期待していた「愛国(?)」「経済再興(?)」「軍事強国(?)」は、いずれも遠のきそうなのだ。
実現すらも危ういのではないだろうか?
本当のところは、その方がよいと思っているのだが。




世襲そのものをどうこう言うより、2代目、3代目と代が替わるごとに質が落ちて行くのが常であり、それを無視しても血筋を繋ごうとする個人的、家族的な身贔屓がよくないのだ。


大手メディアは重罪である【世界が夢中の、超臨界圧石炭火力発電システムを隠した】代替エネ
http://ameblo.jp/kimito39/entry-11429718653.html
【抜粋】 大手メディアは重罪である【世界が夢中の、超臨界圧石炭火力発電システムを隠した】代替エネ

原発の代替えエネルギー、今あるのに。。
スゴイ最新火力発電が出来ているのに。。

原発の代替えエネルギーが、ない、ない、と洗脳し続けた。
洗脳された国民は、日本を再び原発推進と原発事故恐怖列島にした。

大手メディアは、福島原発事故では、すぐ逃げた。
住民を残して。。
そして、官僚、東電らと共に、ウソ報道を流し続け、福島ならびに、日本人を被爆させ続けている。。
さらに、原発マネー欲しさに、原発がないと電力が足りない、足りないと、国民を洗脳した。。

大手メディアは、日本を再び原発事故の可能性と国民の殺戮、難民の危機に導いたのである。

重罪である。………
重罪とは、重重、国民を騙した続けている事、と、重い罪の意味である。

日本の電力は、もともと足りている、原発がなくても。
そして、今、世界が夢中の最新火力発電が日本にあるのである。

日本未来の党、小沢一郎の【卒原発の“切り札” 】でもあった「超臨界圧石炭火力発電システム」を隠し続けている。
この発電システムを使えば、国内炭だけで100年以上の発電需要を賄える。
さらに、米国は安価なシェールの需要で、石炭がさらに安価になりヨーロッパなど石炭火力発電が世界の主流である。

そこに、この「超臨界圧石炭火力発電システム」。

大手メディアは、これを隠した。代替えエネルギーを。
選挙の結果も変わったはずだ。。……………………………………………

日本未来の党の【卒原発の“切り札” 】「超臨界圧石炭火力発電システム」
クリーンで安い!!

「安い」「クリーン」「地方再生」の三拍子 小沢構想「卒原発」これが切り札だ!

……私も、以前より最新火力発電を知っていましたが、
……日本未来の党は、 この「超臨界圧石炭火力発電システム」を
……選挙でもっと訴えれば良かったのにと、残念ですが。。

……原発推進の滅亡の潜在意識を持っている人々も
……しっかり勉強しよう。政府、マスコミに洗脳されないで。。……………………………………………

■「安い」「クリーン」「地方再生」の三拍子 小沢構想「卒原発」これが切り札だ!
■この技術には世界中が注目している。
■信じられないことだが、知らぬは日本の国民だけなのである。
■欧米諸国や東南アジアの関係者がひっきりなしにこの最新システムを 次々と採用。
■日本の重電メーカーに発注しているという。
■信じられないことだ が、知らぬは日本の国民だけなのである。
■石炭なので原価も安く、発電コストは1キロワット時あたり40円台の太陽光に対し、たったの5~8円しかかかりません。

■3・11以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません。
■原発推進派のネガティブキャンペーンにダマ されてはいけない。…………………………………
「脱原発は絵空事だ!」「卒原発なんてできるわけがない」――。

今回の衆院選、“原発推進派”の多くは“脱原発派”を批判し、発電コスト高などを理由に「脱 原発は現実的ではない」と切り捨てている。
だが、本当にそうなのか?
脱原発 は非現実的なのか。
答えは「ノー」だ。

メディアは一切報じないが、実は原発に代わる画期的な「発電システム」がも うすぐ日本で完成しそうなのだ。

三菱重工、日立など国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」 などと呼ばれる技術がそれだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、従来の石炭発電とは、まったく 違うシロモノです。
石炭をガス化した燃料ガスと蒸気を使ってタービンを回すことで、ネックだったCO2やススの発生を大幅に抑制することに成功した。

さら に、水分が多くエネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれる国内炭も効率よく燃やせる。
この発電システムを使えば、国内炭だけで100年以上の発電需要を賄えるといわれています。
原発をやめてこのシステムに移行すれば、100年かけて自然エネルギーの研究ができるわけです。

原発推進派は『原発をゼロにすれば 雇用が失われる』と言うが、この方法なら、閉山された各地の炭鉱がよみがえり、地方の活性化にもつながるのです」(経済ジャーナリスト)
(注…脱原発で廃炉の産業、仕事も発生する、私。)

この発電システムは、電力9社と電源開発(Jパワー)が出資する株式会社「クリーンコールパワー研究所」(福島県いわき市)が5年前から研究を開始。
ほぼ実験段階を終え、来年4月に商品化される。

クリーンコールパワー研究所の 担当者がこう言う。
「CO2排出量は従来比20%減で、環境汚染物質もかなり低減できます。
石炭なので原価も安く、発電コストは1キロワット時あたり40円台の太陽光に対し、
たったの5~8円しかかかりません。
実験用では発電量25万キロワットで すが、実用化後は、50万~60万キロワット(原発は1基100万キロワッ ト)になります」

原発立地地域への交付金も含めた原発のコストは1キロワット時あたり10円 超ともいわれるから、実に半額で済む計算なのだ。・・・・・・
「これが本格普及すると、本当に原発ゼロが可能になります。
ただ、そうなると 原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので、国内での情報発信 を“封印”しているのでしょう。
3・11以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません」(政界関係者)

卒原発は決して夢物語ではない。
原発推進派のネガティブキャンペーンにダマされてはいけない。
(日刊ゲンダイ2012年12月15日掲載)ニフティより引用
http://s.news.nifty.com/item/detail/gendai-000180000_1.htm

【テレビ は洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実】TBS 日本民間 放送連盟会長
社会を支配しているのはテレビ 。
これからは私が日本を支配するわけです。
日本民間放送連盟会長:井上 弘。
日本人はバカばかりだから我々テレビ人が指導監督
http://t.co/oqzv0Zph?

【世界の電力の主流は化石燃料】脱原発の代替えは化石燃料がベスト
★ 再生エネルギーは官僚天下り先の確保。
官僚は利権をとれない、火力発電 を外して。
これからは自然エネルギーで天下り団体を作ろう」という計画で。報道も伝えない。
http://t.co/JAsnvnQ6

なんと【電力は2倍あった】武田邦彦【また冬の節電計画が】
猛暑でも、余っていた電力、国民のほとんどが、もう知っているのに。
政府、電力会社は懲りもせず脅迫。思考停止か、詐欺師の特長か。
なんとしても原発推進、原発新設。。。
http://s.ameblo.jp/kimito39/entry-11362730269.html?



馬の耳に念仏かも知れないが、マスコミは同じことを繰り返しの報道で国民の頭にデマを刷り込んできたのだ。
真実ならなおさら刷り込めないはずがない。









なぜこういうことが起こりうるのか、誰か分かりやすく説明してくれないかな?
このモヤモヤが消えないとスッキリ眠れない。







誰かが誰かを屈服せしめ、完全隷属させるために食料を使うのは常套手段だ。
餓死ほど苦しいものはない。
食べ物を得るためには人間は何でもするようになるし、何でも言うことを聞くようになる。
国家の独立は、完全に失われるだろう。



国政の候補者が、地域ごとに違う政策を訴えるのはどうだろうか?
これではまともな法律もできないし、行政もできないだろう。
どこかの誰かが「ウソをつけなければ政治家にも弁護士にもなれない」と言っていたが、それはそうかもしれない。
だが、そのウソが国や国民のためになるなら許されることもあるだろう。
しかし、自分自身の利益のためやアメリカなどの他国のためだったら決して許されるものではない。
これこそが、極右がよく使う“売国奴”というものだろう。


東通原発で規制委「活断層否定できない」周辺にもM8クラス震源
http://www.j-cast.com/tv/2012/12/21159161.html

【抜粋】 青森県下北半島にある東北電力・東通原発敷地内の断層について、原子力規制委員会はきのう20日(2012年12月)、専門家4人を入れて開いた評価会合で、「活断層であることを否定できない」という見解を出した。
原発は昨年2月 から停止中だが、再稼働は厳しい状況になった。

判定は、敷地内に4本ある断層のうちF-3、F-9と呼ばれる2本について行われた。
ともに原子炉建屋から数百メートルにある。
東北電力は「計画当時からの調査で活動性はない。耐震性を考慮する活断層ではない」と真っ向から否定している。

東通は1998年に着工、05年からの運転開始で、まだ7年しか経っていない。
福島事故後の昨年11月、旧原子力安全保安院が断層の安全性について再調査を指示したが、東北電力は今年3月、「活断層ではない」とした。
きのうの判定はこれを否定したことになる。

耐震補強しても難しくなった再稼働
原発の活断層調査では、先週、敦賀原発(福井県)でも「活断層」との判定が出ている。
敦賀ではとくに断層が2号機建屋の真下を通っており、「真下は不可」とする安全基準からいって廃炉になる可能性が高い。

東通は真下ではなく「近傍」で、これが判断をややこしくしている。
また、東の海底には巨大な大陸棚外縁断層があり、これが動く可能性もある。
廃炉にすべきか、耐震補強をして再稼働にこぎ着けられるかは、なかなかに微妙だ。

司会の加藤浩次「原発の活断層は2例目ですね」
原発に詳しい元日本テレビ解説者の倉澤治雄は、「東通については評価がし難い」という。[管理人注:テレビ解説者(それも原発推進疑惑が強い日本テレビの)が原発に詳しいと言えるのか?]
東通はまだ新しく、ローンもあるし廃炉のための積み立てもできていない。
稼働すればプラスに考えられるが、活断層の起こす地震がどれくらいかがわからないと補強の度合いもわからない。

まず立地ありきで下北半島「原発銀座」
加藤が「外側にも断層があるんですね」と外縁断層のことをいう。
西村綾子レポーターが地図で示したが、これがすごい。
下北半島には北から大間原発(建設中)、リサイクル燃料備蓄センター(建設中)、東通原発(停止中)、さらに六ヶ所村再処理工場がずらりと並んでいる。
その東方80~100キロの海底にある外縁断層は、半島と並行して並んでいる。
動けばM8 クラスといわれる脅威だ。

加藤「なんでこんなところに原発などを作ったのかな」
倉澤「日本は場所が少ないから、原発はまず立地ありきで進む。
科学的な知見はあっても、曲げてしまったりがあったのではないか。
今の規制委員会は疑わしきは安全側で考えるようになった」

八代英輝(弁護士)「国が許可している以上、廃炉にせよ何にせよ、何らかの形で国がサポートすべきではないですかね」
キャスターのテリー伊藤「耐震安全性が本当に確保されるのであれば、CO2もあるから、とりあえず再稼働もありかと思う」
倉澤によると、来年7月までに安全基準を作り、それから耐震補強となる。
「数年はかかるのではないか」という。
加藤「電力の供給のあり方を根本的に変えないとまずいのではないですか」
倉澤「それは政治の世界の話になる」
テリー「あと省エネだね」
倉澤「ドイツでは、技術も代替エネルギー転換も進んでいる。ライフスタイルも変えないといけない」
その通りだ。LEDだけじゃない。
民間が必死になれば、省エネ技術は進む。
足りる足りないの議論に、省エネが出てこないところに政治的ないかがわしさがある。

これも以前の当ブログで取り上げたが、マスコミの対応は酷いものだ。
官僚や原子力ムラの言いなりではないか。
本来の役割を放棄したマスコミは、国民にとってはただのゴミにしか過ぎない。
情報をマスコミに頼るのはやめよう。
最低でも読売グループとフジサンケイグループは避けよう。
自分たちのご都合主義による、国民の洗脳に夢中なだけだ。
本当なら、読売巨人軍を応援するのもやめようと言いたいところだが、選手たちには罪はないから、、、、。
せめて、野球も国民の目を他へそむける手段に使われているということを意識しながら楽しむことにしよう。



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ひまわり/動物達の未来のために
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