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半覚才

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Author:半覚才
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日本人はどうかしてしまったか?

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政治家もジャーナリストも教育者もスポーツマンも、1億国民、すべてが異常事態だ。

こうなったのは、官僚の所為でも政治家の所為でもない。
もちろん検察の所為でもない。
みんなが同様に、そして同時に狂ってしまったのだ。

これを何とかできる人間がいるとしたら、悪党の汚名を着せられても動じない人かもしれない。
バットマンの心を持つ人間が、日本人の中にいるだろうか?

参院選で、自公維に過半数を取らせてはいけない。
野党の監視、制御、国会の健全な運営を損なうことになる。
そのリスクを増大させた最大の責任は、野田とその側近にある。
民主党は彼らを追い出すべきで、それが出来ないなら消滅した方がマシ。

好き嫌いなどではなく、政策の近い者同士が結集して新党を立ち上げるくらいの方が国民にとっては分かりやすいし、投票率も上がるだろう。

それを妨げている最たるものは、石原であり、橋下、渡辺などもそれに続く。
野田一派に非常に近い感情を持っている。
彼らの行為は、自民党に塩を送っているようなもの。


【ペイフォワード環境情報教室】下地真樹先生2013年1月24日
http://www51.atwiki.jp/omotochikatatsuya/pages/216.html


【抜粋】
 「みんな楽しくHappy♡がいい♪」(http://kiikochan.blog136.fc2.com/)より転載
・・・・・
先ず、がれき焼却自体は何が問題なんでしょうか?

下地:
問題は大きく二つありまして、「安全性と経済性の両面で問題があります」と

先ず、安全性なんですけれども、わりとこのがれきの話だと、「燃やしてすぐに危険なのではないか」という話が多くて、そちらもまだ分からない事が多いのですが注意はした方がいいと思いますけれども、より重要な事は、環境省が考えている安全性の発想で放射性物質を取り扱う事が、これから長年にわたってどんな事をもたらすのか?っていう事、そちらが大事だと思っています。

環境省は薄めてばら撒けば基本的には大丈夫だという発想で安全性を語っておりますので、私たちとしては環境を出来るだけ綺麗にして、危険なものをばら撒かないでいかないと、長期的には非常に問題が大きいと考えております。
そうした点から、今回の政策はとにかく止めるべきと。

二つ目で経済性なんですけれども、これは誰でも思いつくことだと思うんですが、がれきの広域処理は輸送費がかかります。
ですから地元で処理できるならば、わざわざ輸送費はかけない方がいいというのは、これは当り前のことなんですね。
ところが今回、がれきの量がどの位あるのか?といった推定をしたりしていますけれども、その誤差が非常に大きかったりですね、また広域処理を是が非でも進めたい環境省がこのデータをなかなか出さないとか、そういった問題がありまして、

本当に必要なのかどうか?が良く分からない。

必要でないんだとすれば、輸送費を掛ける無駄使いは却って被災地にとって財源圧迫というマイナスをもたらすんじゃないかという事でですね、非常に問題が大きいと思っています。
・・・・・
でもだからと言って、話したり反対したりすることに意味が無い訳ではないんですね。
いろいろと悪あがきをしながら、人と人とのネットワークが出来ていって、その中でいろんなアイディアも出てきます。
で、また情報も集まってきますし、非常に重要な、止めるために重要な運動がその中から生まれてくることもあります。
・・・・・
ですからそういった事が反対運動の中で見えてきて、発信されて、多くの人がそれを知るようになれば、やはり権限を持つ人といえども、どうしてもそれは「なかなかできない」という所に最後は追い込むという事も出来るんですね。
どうしても。

ですから、私たちは無力であることを諦めずに、しっかりと考えて発信して行動していくという事が大事だったと思います。
実際に力が無いからこそ、実際に力があってしまうと、他人を無理やりいう事を聞かせてやってしまえという事になりがちですから、力が無いからこそ私たちは考える機会が持てるという、位のものだと思いますので。
・・・・・
参考「阪南大准教授・下地真樹氏の不当逮捕をめぐって」
http://www51.atwiki.jp/omotochikatatsuya/pages/109.html


こっそりやろうとしていたことが、どういう訳か、表沙汰になってしまった。
汚染水を安全な基準まで放射能を下げることが出来るなら、なぜ今までやってこなかったのか?
そんなことは不可能だからだろう。




真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく?




今必要な政治家は、人に嫌われても攻撃されても脅されても信念を曲げない人だ。
野田はそれが出来なかったし、安倍も無理だろう。
自民党も、民主党も、その他の党の政治家も、国のために身命を賭すつもりなら、既存の党を飛び出すべきだ。





安倍政権は、原発推進にはっきりと舵を切った。
原発に安全などということはないのだ。
それが分からないのなら相当なバカだが、おそらく分かっていながら、何らかの理由で国民の命を犠牲にしてまでも原発を再稼働したいのだろう。




そもそも風まかせの風力発電は、原発の代替エネルギーには(とても、とても)なれるものではない。の?/そもそも総研

そもそも風まかせの風力発電は原発の代替エネルギ... 投稿者 tvpickup

20130125 報道するラジオ「電気料金値上げ!疑問に関電はどう答えたか?」


原発「新安全基準」:パブコメで安易な再稼働にブレーキを 〜後藤政志さん
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11459461055.html

【抜粋】
 みなさま(拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
ユースト番組FFTVで、豪華ゲスト登場!です。お見逃しなく!

1月30日(水)21:00~22:00
原発「新安全基準」:パブコメで安易な再稼働にブレーキを
~後藤政志さん(元原発技術者)を迎えて
http://goo.gl/27svW
パブコメに向けて弾みをつけていきましょう!

1月31日(木)20:00~21:00
原発と人権~憲法が、人権が危ない
~宇都宮健児さん(弁護士、前日本弁護士連合会会長)を迎えて
http://goo.gl/27svW
アーカイブをユーストでもYouTubeでも見れます。
YouTubeはこちらから(FukurouFoeTV)
http://www.youtube.com/feed/UC_BSKupMkSLCXXT_di864sw

注目アーカイブ:
原発の防災指針と避難基準最新情報~01/16 政府交渉ハイライト&各地からの報告
http://www.ustream.tv/recorded/28743080

15分でわかる原発「新安全基準」-
http://www.ustream.tv/recorded/28603837

FFTV特集17 福島原発事故による自主的避難と賠償問題のいま-福田健治弁護士(SAFLAN)
を迎えて
http://www.ustream.tv/recorded/27839883



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アベノミクスの本当の狙いは?

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「アベノミクス」と「アベノリスク」
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013012400002.html

【抜粋】
  金融政策のさらなる緩和、財政の機動的運用、民間投資を喚起する成長戦略を3つの柱とするアベノミスクが始動しはじめた。
2011年は震災、津波によるマイナス成長、2012年は上半期は回復したものの、下半期に再びマイナス成長に陥っている。
このような状況で財政・金融の両面から景気を刺激し、民間投資を喚起することは必要だろう。

 こうした点から当初、マーケットがアベノミクスを好感し円安と株高が進んだのだった。
しかし為替レートは1ドル90円前後で反転し、再び85円を目指す局面になっているし、株価も若干反落している。
よく市場では“Buy on Rumors, Sell on Facts”(噂で買って実行段階で売る)というがアベノミクスもそうした展開になっているようだ。

 景気回復策を積極的に取ったのはいいのだが「デフレ脱却」を掲げたインフレ・ターゲット2%を設定したのは明らかに間違いだった。

 まずデフレ。
日本のコアCPI(消費者物価指数)の前年同月比は1999年にマイナスに転じ、その後デフレが続いている。
この間、2002年から07年は実質GDPの平均成長率は2%弱と、日本経済の潜在成長率0.5%(OECD推計)からすると高い数字だ。

 しかし、この間もコアCPIは下がり続けている。
しかも短期金利はほぼ0%に達し、2001年から06年にかけては量的緩和政策が行われている。
しかし、こうした積極的金融緩和にも関わらず物価は下落し続けたのだった。

 伝統的経済理論では物価は金融的現象だとされてきた。
つまり、金融政策いかんで物価は下落もするし、上昇もするということだ。
こうした枠組みからはデフレは日本銀行の金融緩和が十分でなかったからだということになる。
安倍晋三総理の経済ブレーンとされる浜田宏一内閣官房参与も日銀法の改正を含む、日銀へのさらなる緩和圧力が必要だと発言している。

 物価の変動が主として金融的現象であるならば、こうした議論は適切だし、日銀へのさらなる圧力も正当化できる。しかし ・・・・・


安倍政権の円安強制で庶民生活はドン底
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col8577..html

【抜粋】
  気チガイに刃物とはこのことではないか?

 安部総理は、日銀への強制介入や各種の口先介入で、ほんの一か月足らずで為替を円安とした。
経団連や大マスコミはこれを評価しているが、庶民の生活の現実をまったく理解していない。

 円安誘導は、トヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニーなど日本の輸出型製造業にとってありがたいことだろうが、円安でもっとも深刻な影響、被害を受けるのは、いうまでもなく輸入関連産業、とりわけエネルギー分野であり、最終的に国民自身である。

 もとより国際原油価格は、以下のWTI原油グラフにあるように米ドルベースで高騰していた。
日本の場合、それを何とか帳消しにしていたのは、いうまでもなく円高であった。
しかし、安部の一方的かつ強制的な円安誘導でそのタガがはずれてしまった。
WTI原油先物市場価格(日足チャート3か月分)
出典:http://chartpark.com/wti.html

 日銀を蹂躙するそのやり方は、ドイツのメルケル首相はじめEU諸国を激怒させている。

★日本「為替操作」と独首相が批判 ダボス会議で

 結果として、重油、ガソリン、灯油、軽油、天然ガス、LNGなど石油天然ガス関連製品が一気に高騰している。
輸入関連産業、企業は製品価格に高騰分を転嫁せざるを得ず、一気に不況産業化している。

 福島第一原発事故で原発のほとんどが稼働を停止しているなか、日本各地で天然ガス、LNGなどを中心に化石燃料発電が活発化した。
しかし、この急激な燃料高騰で燃料価格は暴騰し、今後、電気料金の再値上げとなり、ガソリン、灯油、軽油など生活に密着する燃料価格も高騰すること間違いなしである。

 まるで円安誘導=燃料費高騰=原発再稼働を誘導しているかのようである!

 昨日、知り合いの航空チケット安売り店のWebを見たら、成田-ロンドンのヴァージンアトランティックの航空券がなんと2万7千円だった。
この時期、海外航空券はもともと安いのだが、成田-ロンドン往復が2万7千円は今までの最安値である。

 しかし、喜ぶのは早い。
燃料サーチャージを見てびっくりだ。
なんと往復で7万円超である。
航空券が2万7千円なのに、燃料超過料金が7万円超、まるで詐欺のようなものである。
 
 海外旅行は、日本国民のわずかな楽しみだろう。

 安倍の強制的な円安誘導は、便乗値上げを含め庶民の生活や楽しみを直撃している。

 さらに、この1か月、パソコンのCPU(中央演算装置)など、部品価格にも大きな影響が出ている。

 下のグラフは、昨年11月から今年1月のインテル社のCPU(Core i7 3770K)の小売価格である。12月中旬から一本調子で価格が高騰していることがわかる。
昨年11月から今年1月のインテル社のCPU(Core i7 3770K)の小売価格
出典:http://kakaku.com/item/K0000368065/pricehistory/
 
 先に◆青山貞一:パソコンの大手デルが経営難!? で詳細に述べたように、パソコンの部品はCPUだけでなくその圧倒的多くが輸入物だから、パソコンそのものの価格もわずかこの1か月で高騰している。

 もとより、パナソニック、ソニーなどがデジタル家電(テレビ、パソコンなど)の売り上げ激減で経営の危機に陥っているのは、過去の円高が理由ではない。

 政府の地デジ政策、エコポイントなどで国民が購入を誘導され、超高額なデジタルテレビをなかば強制的に買わされ、それが一巡したこと、一巡後、東芝やパナソニックの大型デジタルテレビがなんと、3万円~5万円で投げ売りされているのを見て、なんだこりゃとあきれていることにある。

 この分野、先進国国民はすでに限界効用に達しているのである。
またアジアNICS諸国の技術革新はすさまじく、旧態依然の日本のメーカーがいくら政府の庇護を受けても、実態が大幅に改善する見込みはないだろう。

 死に体のシャープの株価が暴騰したのは、外国人の仕手筋による投機であり、シャープはじめパナソニック、ソニーなどのデジタル企業や日本の白物家電業界が構造的不況から抜け出す可能性はほとんどない。

 さらに、韓国のLGやサムスンがリーズナブルにデジタル家電製品を売り出していることにある。

 これは自動車業界についても同様で、単に円高がそれら日本を代表する製造業企業の収益をことさら悪化させているわけではないのである。
それらの企業はずっと前から海外に生産現場を移している。

 小泉政権以降、正規雇用が崩れ、格差社会が拡大している日本にあって、中産階級以上は限界効用に到達し、年収200万円~350万円の超低世帯層は、家賃など生活費で汲々としているのである。

 その意味からも国内需要や消費マインドが落ち込んでおり、今後、消費税を含め物品、サービス価格が上昇すれば、さらに消費性向は下向きとなるであろう。


原発再稼働こそまさに、戦後レジュームへの回帰だ。
それが政治家の手練手管だとは言え、ウソの言葉で国民を騙すのは良くない。



巨大利権と化す「軽減税率」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34655

【抜粋】
 安倍内閣の経済政策、アベノミクスのロケットスタートで、公共事業の大盤振る舞いを期待する建設業界は既にバブル状態だ。
これでもか、とばかりに繰り広げられる景気の良い話の中で、違和感を覚えるのは、何故これほどの大盤振る舞いに誰もブレーキをかけないのかということだ。 

官僚たちの悪乗り振りは、目に余る。
若手から幹部まで、「もうタマがない」と嬉しい悲鳴を上げながら、「要求しなければ損」とばかり、「何でもあり」の数字の積み上げが行われている。
役所の中では唯一のブレーキ役になるはずの財務省もほとんど無抵抗。
もちろん、その思惑は、夏までの景気情勢次第では消費増税の延期という話が出てくるかもしれないので、それを回避するためには仕方ないということだ。 

もっと気になるのは、マスコミの姿勢だ。
大手新聞各紙は、一応ばら撒き批判や官製ファンドなどによる官僚主導経済批判を展開しているが、普段に比べて極めて控えめだ。
景気は「気」だということで、せっかくいい雰囲気が出てきたのだからあまり水をさすのは憚られるという心理なのかと思ったが、それだけではなさそうだ。 

今、消費税増税時の低所得者対策について与党内で議論が行われている。
公明党は昨年の総選挙の際に主張したとおり、'14年4月に5%から8%へ引き上げる時から生活必需品に対する軽減税率導入を要求している。
自民党側は、導入の準備期間が必要だとか、品目の選定が難しいなどの理由を挙げて、'15年10月に8%から10%へ再引き上げする際に導入すべきだとしている。
両者の間の調整が下旬までに行われるのだが、どうも、軽減税率導入は既定の事実となってしまった感がある。 

軽減税率が導入されるとなれば、特定の品目を対象にするかどうかをめぐり、官僚と族議員の「活躍」の舞台ができる。
売り上げに直結する話だから、その利権は極めて大きなものになるだろう。
各商品・サービスを所管する省庁はもちろん、財務省にとっても大きな権限となる。 
となれば、マスコミが、様々な角度で、この問題に批判的な議論を行うのではないかと思われるのだが、ここでも不思議とおとなしいのである。
テレビの情報番組などでは、面白おかしく批判的に取り上げられたこともあるが、ここへ来て、新聞は軽減税率批判を完全にストップしている。 

思い起こせば、全国紙は一部を除き、消費税増税に賛成していた。
その頃から、財務省と新聞社との間では、増税に賛成すれば、新聞に軽減税率を適用するという密約があったという説がある。
某全国紙で、お目付け役の監査役に財務省の元幹部を受け入れて以来、その説はますます信憑性を帯びることになった。 

今回の軽減税率の報道では、面白いことに、どんなに短い記事でも、対象品目として、米、味噌、しょうゆ3品目と並んで必ず「新聞」が例示されている。
米・味噌・しょうゆをそれほど重視するのも随分時代錯誤の感を否めないが、いまや、新聞を読まない層がどんどん拡大しているにもかかわらず、これを米、味噌、しょうゆと同列に並べるあたりの図々しさには唖然としてしまう。
まるで、新聞の特別扱いは決まりだとでもいうような態度だ。 

新聞社としては、今、安倍政権にあからさまにたてつくと、ただでさえ売れなくなって困っている新聞に消費増税がまるごとかかってくる事態になりかねない。
軽減税率確保までは、激しい政権批判は避けようという意識が働いているのではないか。
うがち過ぎの見方だろうか。 
『週刊現代』2013年2月2日号より





内部被曝調査の継続 13年度以降は不要
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130125-OYT8T01275.htm
有識者って誰のことか知らないが、こんな酷い御用学者を副学長にしている大学の見識も疑われる。
【抜粋】
 ◇有識者会議見解
 東京電力福島第一原発事故を受けて、2011年度から県内の15歳以下を対象に始まった放射線内部被曝(ひばく)健康影響調査に関する有識者会議(座長・西崎滋岩手大副学長)は、25日の第2回会合で、「県内で健康被害が生じる恐れはほとんどない」として、来年度以降の調査継続は不要との見解をまとめた。

 県は、「継続するかどうか会議の意見を踏まえて判断したい」としている。

 今年度の調査は一関市など県南4市町の86人に実施。
1日当たりの尿中放射性セシウム量は、51人が検出限界値以下か不検出だった。
検出された人も32人が1ベクレル未満、3人が2ベクレル未満と極めて微量だった。
(2013年1月26日  読売新聞)




日本の恥が世界を駆け巡る。
⇒⇒手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き

http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201301260020.html?tr=pc

【抜粋】
  【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。
インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。
日本の原発事故対応は大丈夫か。
世界の関心はなお高い。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は現地時間の8日、「A Painfully Slow Sweep(遅々として進まない除染)」と題した記事を掲載した。
同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。
朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。

 NYTが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトAJW(Asia & Japan Watch)が英訳して配信した記事が紹介された。
タイトルは「CROOKED CLEANUP(ゆがんだ除染)」。
その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せている。




沖縄基地問題は、明らかに沖縄県人に対する差別だ。
平成の沖縄一揆!~NO OSPREY 東京集会に4000人

http://www.labornetjp.org/news/2013/0127shukai

【抜粋】
 1月27日、日比谷野外音楽堂に4000名を超える人々が参加し、オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!NO OSPREY 東京集会が行われました。

壇上には沖縄全41市町村の首長・議長、県会議員、沖縄選出国会議員、実行委員がずらりと並びました。
これほど大規模な上京要請はかつてなかったとのこと。
5名の共同代表で組織し、オール沖縄で、総理大臣に対する直訴行動と関係大臣への要請行動を行うために沖縄からやってきました。

共同代表で市長会会長の翁長雄志(おきながたけし)さんは、「沖縄県民はオール沖縄で基地・沖縄の未来を考えている。基地でメシを食ってるわけではない。米軍は沖縄の経済発展の阻害要因になっている。日米同盟、安保同盟について日本全体で考えてほしい」と訴えました。

また全31町村会会長の城間俊安さんは「沖縄に74%の基地を押し付けている日本国民は、沖縄県民の怒りをわかちあってほしい。沖縄の状況を知ってほしい。怒りを、痛みを知ってほしい」と訴えました。

また町村議会議長会会長の中村勝さんは「沖縄県議会、全41市町村議会でオスプレイを持ってくるなと決議した。10万余の県民が集まって、沖縄にオスプレイはいらないと県民大会を行った。にもかかわらず10月、世界一危険な普天間飛行場にオスプレイが配備された。許せない。一日も早くオスプレイを撤去してほしい」と訴えました。

28日に安倍晋三総理大臣に提出する「建白書」が読み上げられました。これは平成の沖縄一揆であると行動提起で話されました。沖縄の不退転の決意を受け止めてほしいと。


集会後、沖縄からの代表団を先頭に銀座パレードが行われました。
数寄屋橋交差点には日の丸の小旗を持った集団が待ち構えていました。
「オスプレイで尖閣を守れ」というプラカードを持ち、デモ隊に対し「売国奴」などと叫んでいました。[管理人注:勘違いも甚だしい。オスプレイと領土防衛は関係ない。故意でないとすれば、あまりにも情報に無知であり、言論の自由の以前に恥ずかしい限りだ。]

かなりの組織動員でした。
驚きあきれ、怒りがこみあげました。
オスプレイが空飛ぶ欠陥機であり、毎日爆音をまきちらして沖縄の人々の頭上を飛んでいることや、米軍が沖縄を占領地のごとく傍若無人にふるまっていることを知るべきだと本当に腹が立ちました。 (尾澤邦子)







“隕石騒動”は大地震の前兆か
http://news.livedoor.com/article/detail/7352988/

【抜粋】
 <関東大地震や阪神淡路の時にも>
 やはり“隕石騒動”は地震の前兆なのか――。

 今月20日、茨城、栃木、千葉、埼玉、神奈川と関東の広範囲で流れ星(火球)を見たという目撃情報が相次いだ。
ネット上では、黄緑や青白い閃光が落ちていく動画がアップされていて、大きな爆発音を聞いたという証言も出ている。
どうやら隕石らしいが、問題なのは目撃された火球による閃光だ。
「火球などによる発光現象は大地震の前によくみられる」(地震学者)からだ。

 阪神・淡路大震災の直前にも、大きな発光現象が見られた。
地震研究家の故・亀井義次の著書「地震の起こるとき」によると、関東大震災の時にも前兆現象として、直前に発光があったという。

 元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏がこう言う。
「月や太陽の引力が地震発生の引き金になるという研究発表はされていますが、隕石と地震の関係は分かっていないのが現状です。ただ、興味深いのは、歴史をさかのぼると、貞観地震(869年)の5年前に富士山が噴火し、さらにその3年前の861年に隕石が落ちていることが記録に残っていることです。隕石→噴火→巨大地震の順番で起きている。富士山の噴火や首都圏地震はいつ起きてもおかしくないといわれているだけに、無視はできませんね」

 実際、“隕石騒動”以降、次々に地震や噴火が発生している。
22日に茨城県沖でM5.2、震度4の地震が起こっており、24日には北海道の根室沖でM5.2、福島沖でM4.6の地震。
しかも22日には三宅島で2年半ぶりの噴火があった。
火山の噴火と地震も深い関係がある。
ただの「都市伝説」と無視しない方がいいかも知れない。
(日刊ゲンダイ2013年1月24日掲載)


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国民の満足感、公平感と日本の取るべき道

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今問題にすべきは、自民党政権が良い悪いということではないだろうと思う。
今現在の国際情勢がどうなっているのか?
特に中国および東南アジアの将来と、北朝鮮と韓国、そしてロシアに対するアメリカの姿勢だ。
アメリカはいったい今どこを向いて、どの国を重視しているのか?

米ソの冷戦が終結した今、対ロシアの脅威はほとんどなくなり、これまでの世界的戦略はとっくに見直され、ロシアに対して注意を払う必要が無くなっている。

北朝鮮の問題は大騒ぎするに値しない。
経済力、軍事力などを総合した国力はとるに足らない。
仲良くしても利益を得られることもなく、無視してもさしたる脅威もない。
韓国に任せておけば済む問題だ。

中国と東アジアおよび東南アジアはどうだろうか?

日本は少子化と長引く不況で、大きな取引も消費も望めない。
デフレ解消、円安誘導による輸出増を図っても、世界的な不況の中では難しい話だし、自国の経済に苦しむ欧米からは反発を買うだけだろう。
自民党がいくら頑張っても、少子化による人口減少が続く限り経済のV字回復はあり得ない。
国民に絵に描いた餅を見せているだけだ。

それに引き換え、中国と東南アジアは今の世界では唯一といっていいほど元気だ。
まだまだ人口は増え、当然ながら消費も増え、産業も目覚ましい発展の途上にある。
いつかは陰りが来るだろうけど、まだ当分の間は伸び続けるだろう。
世界中で消費が期待でき、工業品と技術の輸出が期待できるのはここだけだ。

となれば、日本の価値はぐっと低くなり、アメリカとしては目の色を変えて取り組むべき相手ではなく、中国や東南アジアに目を向け、手を結ぼうとするだろう。
その方が大きな利益が見込めるからだ。

これまで日本を同盟国として大事に扱ってきたのは、中ソを始めとする共産圏諸国に対抗するためと、戦後の目覚ましい発展の中で、アメリカからの食糧や工業製品の受け入れ、金融投資先としておいしい相手だったからだ。

それが無くなり、中東やアフリカに対する興味も今のところはリスクや出費が多い割に見返りが少ないので関心が薄れてきて、相手にする危険よりもお互いの紛争を遠くから見ていた方がわが身は安全なのだ。

それでアメリカは今後の日本に何を期待するだろう。
TPPをけしかけてみてはいるが、それほどの益が期待できないとなれば真剣にはならないだろう。
つまり、日本は金をかけ、命を張って守るべき価値は無くなったのだ。
アメリカにとっての日米同盟は負担になりつつあり、メリットと言えるものは極めて少なくなってきている。

だからそれを前提に、日本はアメリカとどう付き合うのがベターなのかを真剣に考える必要がある。
アメリカに従って戦後の体制を整え、地盤を固めてきた自民党は、いまだにその呪縛から抜け切れないでいる。

それをしっかり見極め、自らの意志と力で日本の将来を描いて見せなければならない。
でなければ、何をしても猿芝居にしかならないかもしれない。
古い手法やアメリカに頼って幸福を得ようとしても何も得られないのだ。

アメリカと仲良くするにしても、まず自国の精神を安定させ、第一次産業から元気にさせる必要がある。
身体を動かして働くことに満足が得られる仕組みや社会的意識が生まれてくれば、それは国力の増強に繋がってくる。

国際的な場で、アメリカを始めとする他国と対等に交渉したり手を結んだりするのはそれからだ。
TPPや原発の必要・不必要はおのずと見えてくるはずだ。
財政の均衡も、社会福祉の仕組みも、国に力が付き、国民に気力が溢れてくれば解決も難しくはないだろう。

戦後間もなくは、豊かどころか何もかもが不足して貧しかったが、国民の気力は充実して夢があった。
モチベーションの形は違っても、あの時のような国の姿を目指すべきなのではないだろうか?




20130125 報道するラジオ「電気料金値上げ 消費者の疑問に関電は?」
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/13c71e9ebde08210



小泉首相時代の不審な事件
【議員】石井紘基:民主党議員。政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する準備中に刺殺。
  犯人は金に困った男だとされたが、石井の懐の30万円には手をつけず、鞄の中の資料のみを持ち去る。
【911関係】長谷川浩:NHK解説主幹。イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表。
  数日後にビルから転落死。
  米森麻美:元日本テレビアナウンサー。義父がゴ-ルドマンサックス証券名誉会長。
  出産3週間後の2001年9月16日自殺。
【りそな関係】平田公認会計士:りそな銀行を監査中に自宅マンションから転落死。
  鈴木啓一:朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。
   りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺。
  植草一秀:ご存知、経済学者のミラーマン。りそな問題について言及した後、手鏡でスカートを覗き、痴漢逮捕。
  太田調査官:国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕。
【郵政関係】石井誠:読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。
  総連の隣のマンションで変死体で見つかる。事故死。
【ライブドア】野口英昭:証券マン(エイチ・エス証券)で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵を
  していた人物。沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹自殺。
【耐震偽装】森田信秀:森田設計事務所社長。木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に
  鎌倉市の海岸で遺体を発見。
  姉歯元1級建築士の妻:姉歯が失踪し「消されたか?」と囁かれだした直後、突然自殺。
   その後姉歯が姿を現し、逮捕される。
  斎賀孝治:朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて自殺。
【イラク関係】奥克彦在英国大使館参事官、井ノ上正盛イラク大使館三等書記官:
  イラクで銃撃死。政府が情報公開を拒むなどしたため米軍誤射など様々な憶測を呼ぶ。
【厚生関係】小泉が厚生相時代に厚生省&社会保険庁の使い込み問題で、火消し役として任命された事務次官
   (退官済み)とその妻が刺殺される。この事務次官は野党が証人喚問を予定していた人物らしい。

【政治】故・石井紘基議員の殺害犯、「本当は頼まれたから殺した」「法廷での証言はでたらめ」と獄中で告白…テレ朝が報道

政府備蓄米25万トンのうち、福島米が最多の4万トン!売れない汚染米を政府が買い上げ、全国流通へ(1/24 福島民報)
by東京江戸川放射線

 政府が農家や集荷業者から買い上げる平成25年産の「備蓄米」25万トンのうち、県は全国最多の4万トンの配分枠を申請し、認められた。
県内の前年の契約実績214トンの約200倍。
備蓄米は入札で価格が決まるため、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害の影響がない。
県内では作付け再開地域を中心に価格下落への懸念があり、県は不安を抱く農家に備蓄米制度の活用を呼び掛ける。

 県などが23日に福島市のパルセいいざかで開いた25年産米作付けに関する説明会で各市町村の担当者らに示した。

 農林水産省によると、入札は一般競争入札方式で、作付け前の1~6月までに数回行われる。
審査登録した農家や集荷業者などが参加でき、一番安い価格から落札される。
本県の場合、配分枠の4万トンに達するまで応札できる。

 入札予定価格は全国一律で、24年産米の平均落札価格は60キロ当たり1万3406円だった。
市場流通米と比べ、農水省は「輸送費や販売促進費を除いた価格と同水準」としているが、入札は収穫前のため、市場価格と開きが出ることもある。

 応札増加を目指し、都道府県別の入札予定枠は、25年産米から拡大された。
県は風評対策を含め、「農家の希望に応えられる数量」として4万トンに設定。
一定の収入を確実に見込める利点などを示しながら生産者らに活用を呼び掛ける。

 県によると、本県の24年産米の収量は約36万トンだった。







報道特集「“眠れる獅子” 日本の地熱発電の可能性」

”眠れる獅子”日本の地熱発電の可能性 投稿者 tvpickup


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インフラの経年劣化と国民の倫理観の劣化は同じ類か?

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東京オリンピックから40年経過して、トンネルや高速道路などの経年劣化が危険なくらいに進んでいることが判明した。
車両通過の振動や風化によるものと推測されているが、原発内部のストレスはこの比ではないはず。

それでも40年を超えた原発を再稼働しようというのか?
何事も事故が起きてからでないと手当を検討すらしないというのは、国民性か?それともエリートの感覚か?


井野博満東京大学名誉教授 / 「老朽化原発を稼働させる危険性」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ec074e7314475728aa795034551d95c

【抜粋】
 2011年7月2日号として、「週刊現代」に掲載された記事で、衝撃的な井野博満・東大名誉教授(金属材料学)の報告があります。
玄海原発1号機の中性子照射脆化」という現象の脅威を指摘するものです。
老朽化した原子炉の圧力容器が壊れ、爆発する危険が高いと警告されています。
原子炉に関しては、「勿体ない」という発想は禁物です。
未来永劫、後悔しても後悔しきれない大惨事になる可能性が非常に高いからです。
下に、同誌の取材記事を一部引用をしたサイトから、転載をさせて頂きます。

■資料
 [放射能]玄海原発は爆発する(2011-06-20)    週刊現代(2011年7月2日号)より引用
☆ (記事保管用ブログ):http://d.hatena.ne.jp/Xgg739TvRaQ77/20120309/1331218907

 「原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって脆化=劣化していきます。
すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。

 圧力容器の破壊は、原発にとって究極の大事故と言うべきものです。
圧力容器が割れたら核反応の暴走を防ぐ手立てはほとんどなくなります。
原子炉が、福島第一原発でも起きなかったような大爆発を起こすのです。
その危険が、いま玄海原発(佐賀県・九州電力)に迫っています。

 そう指摘するのは、金属材料学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏だ。」
(中略)
 「75年に稼働した玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。
なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。

 玄海原発1号機のような加圧水型軽水炉(PWR)は通常、圧力容器内が150気圧、300度以上の高圧・高温で運転されています。
もし、この150気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。
容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。
福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いありません。

 では、なぜそれほど玄海原発1号機が危険なのかを説明していきましょう。

 原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。
原子炉内で核分裂が起きると、炉内に発生した中性子が飛んで、圧力容器の内壁にぶつかり、金属にダメージを与えることになります。
年月がたつにつれて、これが圧力容器を脆くしてしまう。
それが中性子照射脆化と呼ばれる現象です。

 一般に原子炉というと、非常に頑丈で、何か特別な材料でできているように思われがちですが、実はまったくそんなことはありません。
圧力容器は鉄にニッケルやモリブデンなどを多少加えた鋼でつくられていて、配管にいたってはステンレス製で、これは家庭用の流し台の素材と同じです。

 原子炉というのはそういうごくありきたりの金属でできています。
したがって、他の一般的な機械と同様、経年によってガタもくれば、老朽化もする。
しかも、その老朽化において原発特有の原因があり、それが中性子照射というわけです。

 では、その脆化=劣化とはどういうものなのでしょうか。
簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて"硬く"なり、壊れやすくなる、ということです。

 人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのをイメージしてください。
金属の場合、劣化が進むと、「ある温度」(脆性遷移温度と言います)より低くなると、まるで陶磁器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうようになります。
この現象が、玄海原発1号機のような老朽化原子炉では進んでいるのです。

 通常、鋼の脆性遷移温度はマイナス20度くらいです。
しかし、中性子線を浴びることによってこの温度がだんだんと上昇していきます。
この温度が高いほど、原子炉は危険になります。
なぜなら、地震等で緊急炉心冷却装置が作動し、圧力容器を冷やさねはならなくなった場合、この「冷やす」という必要不可欠な操作自体が、危険を招くことになるからです。

 玄海原発1号機の場合、この温度が、なんと「98度」になっているのです。

 ガラスのコップに熱湯を注ぐと、割れてしまいますよね。
これはコップの内側と外側の温度差によって生じる力に、ガラスが耐えられなくなるからです。

 原子炉の場合は、これと逆になります。
高温の原子炉の中に、緊急冷却のために水を入れる。
すると、それによって圧力容器が破壊されてしまう。
「脆性遷移温度」が高いということは、その際、より早い段階で容器が壊れる危険性が出てくる、割れやすい、ということになります。

 ちなみに九州電力が公表している玄海原発1号機の脆性遷移温度は、76年が35度、80年が37度、93年が56度でした。
ところが最新の09年の調査で、それが一気に98度へと跳ね上がりました。

 なぜこれほど急激に上昇したのか原因は不明です。
ただ、圧力容器の鋼材に銅などの不純物が混ざっていると、老朽化が早く進み、この温度が高くなることがわかっています。
以前は関西電力の美浜原発1号機の脆性遷移温度が最も高かった(81度)のですが、ここの圧力容器には銅成分が少なからず含まれています。

 玄海原発の場合、単純には説明のつかないところがありますが、どうも鋼材そのものが均一な材質ではない、という仮説が成り立ちそうです。
つまり、圧力容器自体が一種の不良品だった可能性も捨て切れません。」
(中略)
 「もしも玄海原発1号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。
元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。

 原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。
福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っていると思われます。
しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。
被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。
大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。
しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。
さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう」
「呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発1号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。

 九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。
福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視態勢がまったく機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。

 安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。

 脆性遷移温度が危険城にあるのは玄海1号機だけではありません。

 美浜1号機は81度、同2号機が78度、大飯2号機が70度、高浜1号機が54度と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力の原子炉が占めています。

 また、6位の敦賀1号機(日本原子力発電・51度)も福井にあります。

 老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。
玄海1号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです。」


玄海原発の爆発で、西日本は終わる。
こんな危険が専門家によって警告されているにもかかわらず、玄海原発1号機は動いている。
休止中の2、3号機も再稼働に向けた準備が進んでいる。

 これほどのリスクを冒して、電力の確保のために原発を動かすなんて、正気の沙汰ではない。

 玄海原発は、一刻もはやく廃炉にすべきであろう。






核による抑止力が必要と考えている自民党は、決して原発をゼロにはしないだろう。
またしても国民は誤った選択をしてしまったのだろうか?

核兵器を持つことによって戦争を回避できると考えるのは愚かなことだ。
衰退途上国の北朝鮮の論理と同じではないか。

それなら飛車角抜きでは、将棋は絶対に勝てないというのと同じ。
知恵と戦略で、戦争や脅しなしでも、相手と対等に交渉することはできるのだ。



「廃炉より原発維持のほうが高コスト」ドイツ関係者が断言
http://nikkan-spa.jp/373329

【抜粋】
  ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。
そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。
本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉(44万kW)が一基という小型の原発で、’90年に停止した。・・・・・

 取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社(EWN)の広報担当のヨルク・メーラー氏。
EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。
ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。
わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」(メーラー氏)で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。

「優秀な技術者をヘッドハンティングして、技術開発を進めました。例えば、いかに作業員の被曝を軽減するかは重要です。そのためロボットアームなど遠隔捜査が可能な機器を開発しました」

 メーラー氏は、放射能に汚染された原発の廃炉は長い年月と手間が必要だという。

「廃炉直後は放射線量が高すぎるので5年間寝かせて、’95年から解体事業を開始しました。最初は、敷地内のボイラー室の部品など放射能汚染の少ない部分からはじめ、徐々に原子炉周辺の汚染の高い部分へと解体していきます。作業終了には70年ほどの時間がかかるのです。原発の廃炉には、専門的な技術や経験も必要。そのため、原発を運転していた頃の労働者の多くが、廃炉作業に関わってくれています」(メイラー氏)

 もともと原発を運転/管理する民間企業だったEWN社は’00年に国有化。
20年以上にわたって続けてきた原発廃炉のノウハウは、世界的な脱原発の流れのなかで新たなビジネスとなり、ドイツだけでなく欧州各国での原発廃炉を請け負うようになった。
最近では、ロシアの原子力潜水艦の解体事業も受注しているという。

 廃炉には莫大な費用がかかる。
「ラインスベルク原発の場合、解体コストは6億ユーロ(約660億円)。これは同原発の発電事業(’66~’90年)で得た利益を超える額です」(メーラー氏)。だが、それでも廃炉作業が行われているのは「安全基準を満たし原発を維持する方が、さらに費用がかさんだから」と取材に同行したセバスチャン・プフルークバイル氏(元・東ドイツ暫定政権評議員)は語る。

「独裁政権下にあった東ドイツの原発は、非常にずさんな管理にあり、いつ重大事故を起こしてもおかしくない状況にありました。’90年の東西ドイツ統合後、ドイツの大企業シーメンス社がラインスベルクなど11基の旧東ドイツの原発の管理の引き継ぎを検討しましたが、安全基準を満たすには採算が合わず、断念せざるをえませんでした」(同氏)。

 福島第一原発事故後、シーメンス社は原発関連事業自体から撤退した。
その理由は「原発は、初期投資が巨額で、建設から運転まで10年以上かかる。安全性の要求がますます高まり、一層のコスト高。仮に事故を起こさなくても、放射性廃棄物の処分に困る。それならば、他の分野で収益を上げた方が合理的」というもの。
同社は近年、ガスや風力発電などのエネルギー事業に力を注いでいる。

 1/22発売の週刊SPA!『結論「原発は廃炉」が経済的に正しかった!』では、福島第一原発事故後に脱原発の方針を確認したドイツの廃炉現場をリポート、原発のトータルコストを検証している。<文/週刊SPA!編集部>


おしどりマコさん、ケンさん 2013年1月12日の講演会
http://www.youtube.com/watch?v=kTDOnlDMT84


最大濃度の汚染魚捕獲=第1原発港で、セシウム基準2540倍―東電
http://news.livedoor.com/article/detail/7328359/

【抜粋】
 東京電力は18日、福島第1原発の港で捕獲した魚「ムラソイ」から、1キロ当たり25万4000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
魚では過去最大で、国の食品基準値の2540倍。
1キロ食べた場合、内部被ばく線量は4ミリシーベルトという。

 東電によると、港は第1原発の東側にあり、海水や海底の土は汚染の度合いが高い。
外側の海と仕切られていないため魚が自由に出入りできる状況で、東電は仕切り網の設置や魚の駆除を行う。 

事故から2年近くも経っているので、外海の海水や魚も相当汚染されている可能性が高い。
これまで放置してきた東電や政府の責任は重い。
また、マスコミの追求もあまりに手ぬるいというか、むしろ隠ぺいに近い。




原発のコスト 大島堅一著
http://nandemokou.exblog.jp/18363327

【抜粋】
  リスク管理(リスクの想定の甘さ、公表しない、安全だと偽る、事故が起きても、徹底的な検証をしない、)、日本軍の脆弱性をそのまま受け継いでいるように思える原子力村の閉鎖性等。
・むしろ、原子力発電には直接発電に要するコスト以外にも様々なコストがかかっているのではないだろうか。
・先ず第一に、原発の事故によって周辺に住む人々に筆舌に尽くしがたい被害が及んでいる。
働く原発労働者に、かってないほどの被曝をしている。
第二にそれらの被害を補償するコストが必要になっている。
第三に、事故とは別にかかっているコストもある。
これまでに原子力発電を推進するために、国家財政から多額の財政資金が湯水のごとく投入されている。
・これらのコストが発生し、膨れ上がっていったのは何故か。
日本においては、原子力にかかわる利益集団が「原子力村」という排他的なコミュニティーをつくり、原子力開発にかかわるすべての意思決定を司ってきたところに問題がある。
・もともと原子力発電は、技術的なトラブルもよく起こるし、自然災害にも弱く、社会的不正も起こりやすい不安定な電源なのである。
・運転期間40年、設備利用率80%とすれば原子力の発電コストが小さくなるのは当然である。
・コストを小さく見せるために、そのような想定がなされていると考えざるをえない。
・電力会社は、広告料や寄付をして多額の支出をしたり、関連団体に支出したりしている。
東京電力は2010年実績で116億円もの広告費を支出しているが、営業費用に含まれ、料金原価に算入されている。
しかし広告費を含むこれらの支出額のすべてが地域独占が認められている電気事業に不可欠であるとは考えにくい。
・原子力発電は、事故コストを含まなくても、他電源に比べて高いのであるから、事故のことを考慮すれば、経済性がないことは明らかである。
・将来のつけとしてのバックエンドコスト ここで重要になるのは、核燃料の使用後に生ずるバックエンドコストである。
・日本列島が今のかたちになって3万年程度である。
日本列島のように若くてダイナミックな土地で高レベル放射能廃液やTRU廃棄物を安全に処分できるとは思えない。
・そもそも、原子力発電に再処理が必要というのであれば、再処理コストは原子力発電の当初から積み立てておくべきであった。
・原子力発電に関わって国民が負担するコストは非常に大きい、事故対応に関するコストも含めれば、国民にとって原子力発電に経済性がないことは間違いない。 
・原子力立国計画」における安全対策とは、原子力の安全性を検討することではなく、開発をスムーズに進めるために原子力の安全性を国民に周知することと同義であった。
・反対派、推進派を問わず、地震や津波によって冷却機能が失われると今回の事故が起こりうることを指摘していた。
つまり、原子力事業者たる東京電力は、事故が予見されていたにもかかわらず、津波対策を行わなかったと考えられる。
・深刻なのは、原子力開発を進める政策担当者が原子力の安全性に疑問を抱くことをタブー視し、無闇に原子力開発を推進してきたことである、
・原子力発電にはリスクがつきものであるということが脇におかれた結果、原子力開発を是が非でも進めるためのシステムが形成されていった。
・東京大学工学部原子力工学部の一期生である、安斎育郎は、徹底排除の被害を受けた最初期の人物である。・・・安斎自身は、自らの信念を曲げず、原子力発電の危険性を警告する研究者となっていくのであるが、学問の自由、思想信条の自由という憲法の保障された国民の権利を、学問の府自らが否定してきたのである。
・原子力複合体による原子力推進
 原子力村は、政官財労学にメディアを巻き込んで形成されている一種の運命共同体的な利益共同体である。
だが、これは村と呼ぶにはあまりにも強力な政治的、経済的パワーを持っている。
ここでは、アメリカの軍産複合体にちなんで原子力複合体とよぶことにする。
・日本においては、原子力複合体の力があまりにも強すぎる。
原子力安全規則だけではなく、原子力開発にかかわる機関においても、人的切り離しを行い、行政の公平性と中立性を確立しなければならない。
・菅が、政府内部での調整を行なっていなかったことをとって、菅のことを首相として無責任と批判する向きもある。
手続きや政府内部の調整問題はともかくとして、半世紀を超える原子力開発の歴史の中で首相自らが脱原発への方向性を示したことはかってなく、評価に値する。
・事故により甚大な被害を被った福島県は、原発立地自治体として初めて新しい政策理念を打ち出した。
この動きは他の自治体にも波及していくことであろう。
・節電および供給力増強等により、電力需要が満たされると予想される場合は、再稼働は不要である。
再稼働の可否は、政府内部の一部機関によって行われるのではなく、住民投票、国民投票などを通して国民的判断にゆだねられるべきである。
・以上を合計すると、脱原発に要する費用は、今度15年間でさしあたって年平均2兆円程度と考えることができる。
・脱原発の便益、合計すると15年という限られた期間に関し、事故コストを含まない場合でも、脱原発による便益は年平均約2兆6400億円となる。
・重要なことは発電コストの範囲である。
もちろん、再生エネルギーも万全ではない。
例えば風力発電で、低周波騒音や自然破壊問題が発生しないように十分に配慮しなければならないが、原子力とは異なり、人間社会がコントロール可能な範囲に収まっている。
・また、高コストといわれる太陽光発電についても、アメリカでは数年でLNG火力よりも安くなる状態が出現すると予想されている。・・・・一方、化石燃料を主体とする発電コストは、資源不足と温暖化対策により中長期的には上昇する一方となる。
・ドイツでの再生可能エネルギーの普及は、雇用、温室効果ガス削減、輸入資源減少にみられる。
・ドイツのように20%近い電力が再生可能エネルギーによって供給されても、電力システムが不安定に陥るといった深刻な問題が生じたことはない。
・求められる市民の責任ある関与
 将来世代に、放射能廃棄物と事故のリスクという巨大な負の遺産を残すのか、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー体系を残すのか、これは、私たちと将来世代にとってのコストの問題である。
「原発のコスト」を回避すること、これは脱原発によってのみ可能である。
・なぜ安全対策が取られていなかったのか。それは、エネルギー政策形成にあたって、原発の真のコストが隠蔽され、利益集団の都合の良い判断のみが反映されきたからである。
このような仕組みがなくならない限り、また新たな問題が発生するであろう。
・福島第一原発事故の教訓を活かすためには、国民が強い政治的意思を形成しなければならない。
脱原発社会の実現は、私たち自らの「責任ある関与」にかかっている。





林農水大臣が「TPPは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のTPP構想は破綻
TPPは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3131.html#more

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html

【抜粋】
 林農水大臣の「TPPは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。
TPPは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。

なぜTPPは昨年末に妥結できずに期限を1年延長したのか、なぜTPPは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。

TPPは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。
既得権は、TPPを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。

既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をTPPに参加させたいだけだったのである。

つまり、TPP賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。

米国のTPP構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならTPP構想が破綻するのである。

ある意味、TPPは日本埋蔵金を狙った借金大国米国の資産搾取計画と言えよう。

これまで、日本の大企業や都市部の資産をハゲタカに狙わせて日本から資産を吸い上げてきたが、リーマンショックで全て吹き飛び立ち行かなくなったのである。

その結果、次なる狙いが日本の農村部に眠る埋蔵金ともいえる資産となったのだ。
・・・・・
TPP参加による日本の国益を語らず交渉参加だけを訴えることは間違っている。

日本はアジア自由貿易で、環太平洋経済連携協定(TPP)に不参加を表明して、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)で進めるべきである。

自由化という名の下に、これまでの文化と文明を放棄して米国化しては国が滅ぶ。
・・・・・
既存メディアでは、TPPの参加時期のことばかり強調するが発言の本質は違う。

林農水大臣の真意は、日本がTPPに参加することによって日本にどのようなメリットがありデメリットがあるのかわからないということである。

これは、「例外を認めさせる」とか「参院選後に延びる」とかのレベルではない。

おそらく、TPP参加国との自由貿易の進捗度、TPPの10年後の関税の完全撤廃、TPPの貿易以外の自由化を考えれば、何故日本がTPPに参加しないといけないのかと誰もが疑問を抱くのは当然の結果であろう。

日本はTPP参加国のほとんどの国と経済連携協定(EPA)を結んでおり、すでにTPP参加国のほとんどの国と自由貿易は進んでいるのである。

自由貿易協定予定がない国は、米国とニュージーランドの2カ国だけとなるのだ。

つまり、日本がTPP参加で得られる国益は、参加国11カ国で自由貿易協定予定がない米国とニュージーランドの2カ国との自由貿易で得られる国益に等しい。

この結果、日本がTPP参加国と自由貿易を進めるなら、TPPに参加して11カ国を相手にするより、米国とニュージーランドの2カ国を相手に経済連携協定(EPA)の締結を求めたほうが簡単なのである。

しかもTPPでは肝心の成長するアジア経済を取り込むことは不可能なのである。

TPPには、現状でASEAN10カ国で半分となる5カ国しか参加していない。
また、中国やインドやインドネシアやタイなどの成長著しい国が参加していない。

そして、現状でアジア経済を取り込むための自由貿易としてアジア各国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が進みつつあるのだ。

しかも、TPPと違って10年後の関税の完全撤廃を謳わず国益も確保しやすい。

この結果、日本がアジアで自由貿易を進めるなら、ASEAN5カ国しか参加していないTPPより、ASEAN10カ国にインドと中国などを加えたRCEPのほうがアジア経済を取り込め国益になるのである。

つまり、日本にとってTPPは米国とニュージーランドの2カ国の自由貿易と等しく、アジア経済を取り込める自由貿易の枠組みではないということである。

林農水大臣が、テレビ番組でこのことを意味する発言に該当するのが下記となる。

「プラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」

これは、ルール作りに参加するとか、交渉を有利に進めるとかのレベルではない。
ルール作りに参加しても、交渉を有利に進めても日本の国益にならないのである。

つまり、日本が国益を守りながら自由貿易を進める戦略でTPPは不適格となる。
たとえTPPが貸し切りバスであっても、行き先は運転手の米国次第なのである。

これらを踏まえると、日本はTPPで米国から例外を認めさせて交渉参加するよりも、TPPに交渉参加しない選択肢を取るほうがメリットが大きい。

日本がTPPの交渉に参加しないことを表明すれば、米国は日本と自由貿易をするために2国間で経済連携協定(EPA)の締結しか手段がないのである。

おそらく現状、日本はアジアの自由貿易において絶対的に有利な立ち位置にある。

このままアジア自由貿易でRCEPを進めて、欧州自由貿易で日欧EPAを進めて、TPPで不参加を表明すれば、間違いなく米国のTPP構想が破綻する。

日本が米国を日米EPAの交渉に持ち込まなければ不平等条約が続くことになる。
米国のTPP構想を破綻させて、日本から米国に日米EPAを提案すべきである。



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吸い上げられ苦しむ90%強の庶民と、数パーセントの富める者を作る政治

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130119-OYT1T00348.htm
原発が続く限り天井知らずに値上げは続く。
庶民は苦しみ、原子力ムラと既得権益者だけがウハウハ。




http://hiroakikoide.wordpress.com/2013/01/20/8bitnews-2013jan19/?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed


http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20130119/1358523095
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20130116/zsp1301161130002-n1.htm

竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-90b6.html

福島第一原発の港湾内で採取した魚から25万4000ベクレルの放射性セシウムを検出・・・基準値の2540倍
元記事は例によって既に削除。

【抜粋】
  東京電力は、福島第一原発の港湾内で採取した、「ムラソイ」という魚からこれまでで最高となる、1キログラムあたり25万4000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表しました。

 基準値の2540倍の数値で、仮に200グラム食べた場合、0.8ミリシーベルト被ばくするということです。

 これまでで最高の数値は、福島第一原発から20キロ離れた海域で採取された「アイナメ」で、1キログラムあたり2万5800ベクレルでした。

 東京電力は今後、港湾内の魚が外に出ないようにするため、網を設置したり、魚を駆除したりするなどの対策を取ることにしています。




原発は集団ロシアンルーレット:後藤政志さん
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10481617.html

【抜粋】
 後藤政志さん(元東芝の原子力圧力容器設計者)
危険の疑いがあったら止めるのが技術者の常識です.
原子力の(御用)学者と称する人たちは,安全の哲学がない.
大飯原発は,活断層の疑いがあるのに運転を止めない.
彼らには,安全哲学が欠けています.

後藤政志さん 2012年12月6日
日本・韓国 脱原発クルーズレポート
東アジア全体で「原発ゼロ」を目指していこうから引用

日韓共同「脱原発キャンドルウォーク」 博多市を歩きました
http://www.pbcruise.jp/report/82nd/onboard/post_8.html

後藤さんは「絶対に安全な原子炉など原理的に作れない」と語る.
原子力は多重防護が機能しないと,急激な制御不能になる.
そこが,他の機械とまったく違う点です.

事故の確率を減らす事はできるが,事故を無くす事は不可能.
大規模事故を防ぐ方法が無い原発は,集団でロシアンルーレットをやってるようなものです.

エネルギー政策の専門家 韓国のソウル大学のユン教授は「原発は,地域を分裂させると感じた.
原発立地は原発交付金に頼っているので,脱原発をするには,こうした地域へのサポートが欠かせない」と語った.
環境財団のチェ・ヨル代表は「脱原発運動には瞬発力と持久力が必要です.
東アジア311ネットワークを通じて,粘り強い闘いをしていきましょう」と語った.

近頃思うこと。
小泉政権が悪かった、民主党政権が悪かった、安倍政権が悪い、と政権が変わるたびに批判し、マスコミや経団連を批判し、コメンテーターや評論家たちを批判し、教師や教育委員会を批判してきた。
それもある意味やむを得ないかもしれない。

しかし、政治や経済や教育、社会が悪いのは、単に個別の組織や政党や団体が悪いのだろうか?
それだけでこれほど社会が狂ってしまうものだろうか?
本質はもっと他にあるに違いない。
そう思うようになってきた。

まだ、確かにこれだと言えるものが見つかっていない。
ただ、ぼんやりと頭の中、心の中に浮かんでくるものがあるのだ。
おそらく、それをみつけて解決方法を探らなければ、日本という国は良くならないのではないかと思えるのだ。

ヒントのようなものでもよい、同じ疑問を持つ人で、これは?と思うものが見えた人は教えてほしい。
みんなで一緒に考えてみたい。




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