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安倍は、何もかもかなぐり捨ててどこへ行く?

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安倍首相、TPP交渉参加決断へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130214/243733/?rt=nocnt

【引用】
 安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。
 安倍晋三首相がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。
 2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。
・・・・・

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TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63805049.html

【引用】
 TPPで国民保険の崩壊が心配される。
どの様な形で、国民健康保険が崩れていくか。
勿論、TPPであからさまに、国民健康保険が消滅するというものではない。

問題は、実質的に機能しなくなっていくことである。

流れは次が予測される。

①現在でも米国は日本の医療改革を官民で激しく要求している。
それは2012年11月の日米財界人会議などで明確になっている。

②TPP参加の下においてはこの米側要求が一段と“正当性”を持つ。

③この中、日本の経済界、政治家、官界等で国民健康保険を実質的に崩壊させていく改革への動きが強くなる。

④ 最終的にはISD条項という裁判の形で要求を担保する。

日米の企業経営者らが、政治や経済情勢を討議する日米財界人会議が2012年11月8日、都内のホテルで開幕した。
ここでは「日本がTPP交渉に参加することを強く支持する」とした共同声明を採択した。

では米側議長は誰であったろうか。
米国側議長はアフラック日本のチャールズ・レイク代表である。
米国がTPPで何を最も目指しているかが明確である。

国民健康保険が機能すれば、米国の医療保険に入る人はいない。
旗振りに米国の保険業界が先頭に立っていることは象徴的である。

こういた中、日本医師会や日本歯科医師会が医療をTPPの対象にする
ことには強く反対しているが、国民の中にほとんど、伝わっていない。

医師会は従来より、
「日本医師会としても、米国が公的医療保険そのものの廃止を要求してこないことは想定済みである。株式会社の参入を要求したり、中医協での薬価決定プロセスに干渉したりすることを通じて、公的医療保険制度を揺るがすことが問題である」としている。

さらに次の立場を表明してきた。

「TPP協定交渉では、多くの分野で分野別議論が進んでいるとの情報がある。
総論的に公的医療保険を俎上に上げないということになっても、金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で株式会社の参入、知的財産分野で薬価や医療技術等が対象にならない確証はない。 個別分野の規制改革が、蟻の一穴になるおそれがあることから、全体的にTPPを否定する必要がある」。

そして次の方針を示している。

日本医師会が考える「国民皆保険」の重要課題

1.公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
2.混合診療を全面解禁しないこと
3.営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと
(日本医師会、2012年3月14日定例記者会見)

2013年2月7日日本歯科医師会は「我が国の医療は、これを公助、共助、自助の精神で制度化されたもの、つまり国民皆保険制度として歴史的に構築されてきたものである、医療をTPPという国際市場の一部に乗せることはしてはならない」という見解を表明している。

米国は高額医療で進出してくる。

そして、米国が参加・経営する病院は高額医療であるが、低額医療は国民健康保険の対象になっているが、高額医療はその対象になっていない、不平等であると主張する。

最悪のケースはISD条項({投資家対国家の紛争解決}に米国企業が訴えるケースが想定される。
米国の投資家は日本への投資によって一定の利益を得ることが想定されるが、日本の政策、法律によって、この利益を得る機会が不当に歪められていると主張することが考えられる。

裁判という明々白々の事態を招かなくとも、日本政府が米国企業の要望を受け入れる形の政策を作ればよい。

日本医師会は2012年11月15日医療の営利産業化に向けた動きがあるとして懸念を表明してきている。

小泉構造改革の下で社会保障費のスリム化が図られた。
2012年7月31日野田内閣は「日本再生戦略」で「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直すこととする」とした。
財務省の筋書きで野田政権は動いた。
そして安倍政権は官僚機構を極めて重視している。
日本は国民健康保険を崩す方向に動いている。
喜ぶものは誰か。米国の保険会社である。

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文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」 @岩上安身
2013年2月18日(月)15時30分から、文化放送で「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。「本音と建前」のコーナーでは、元官房副長官補・柳澤協二氏へのインタビューを取り上げ、北朝鮮に対するコメントの内容を、岩上安身が解説した。
■出演 ・おしどり(マコ氏、ケン氏)・岩上安身

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6933108.html

Video streaming by Ustream








社説:電力制度改革 骨抜き許さぬ具体策を
http://mainichi.jp/opinion/news/20130218k0000m070101000c.html

【引用】
  規制と独占から自由と競争への転換を目指す電力制度改革が、実現に向け一歩前進した。

 経済産業省の有識者会議による制度改革の報告書が、目標年次を示して電力小売りの全面自由化や大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を明記したからだ。
これらをサービス向上や料金抑制という成果につなげるため、具体的な制度設計に知恵を絞る必要がある。

 報告書は、家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化については3年後に、発送電分離は5〜7年後に実施するとした。
小売り自由化が実現すれば、一般家庭でも他地域の大手電力や新規参入する「新電力」から自由に電気を買えるようになる。
電力会社間で競争が始まり、利用者の利便性が高まるはずだ。

 公正な競争のためには、大手電力が保有する送配電施設を各社が公平に使えなければならない。
発送電分離は送配電施設の中立性を高め、公平性を確保するための手段だ。

 全面自由化は第1次安倍晋三政権時代に大手電力会社と自民党の抵抗で頓挫した経緯がある。
大手電力に組織の変更を迫る発送電分離には、小売り自由化以上の抵抗がある。

 それだけに、目標年次を明示して実行を迫る今回の報告書は前進と評価できる。
改革の内容は今後、順次法案化される見通しだが、与党審査などを通じて後戻りすることがあってはなるまい。

 もっとも、改革の実現には電力安定供給の確保、離島や過疎地での料金抑制といった課題が残る。
それらを克服し、利用者にメリットをもたらすには周到な備えが必要だ。

 そこで、報告書に盛り込まれた二つの新設機関に注目したい。
まず、電力需給を調整する「広域系統運用機関」だ。
電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画を作る。
安定供給や設備の保全に欠かせない機能といえるだけに、大手電力に対する強い権限を担保するための法整備を求めたい。

 改革の実効性を確保するために設ける「規制機関」も重要だ。
小売りの自由化、送配電部門の中立化、さらに電力卸市場の活性化が適正に機能しているかをチェックする。

 これまでの改革で、新規参入が進まなかったのは、市場の公平性を検証する機能が欠けていたからだ。
立派な制度を作っても運用次第では骨抜きになる。
官僚の天下り機関を増やすようでは話にならない。
改革が「絵に描いた餅」に終わらないよう、新設する機関の組織や体制などを工夫してほしい。




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人権も人の命も顧みない自民党

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アベッチよ、国民を舐めてはいかんぜよ。
人命尊重、国民主権の憲法の精神軽視は、小泉政権の規制緩和が拍車をかけ、安倍政権がとどめを刺すのか!?
たとえ自民党政権が続いたとしても、参院も含む絶対多数を許してはならない。
そして、国民を挙げて「反対すべきこと」は反対しよう。



作業員の事故死公表せず
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『脱原発法』参院再提出へ
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【ペイフォワード環境情報教室】130213川根眞也先生Vol.018
公開日: 2013/02/13
8bitnews【ペイフォワード環境情報教室】インターネットラジオ
本当に必要な環境情報について、良心ある専門家が解説し、提言します。
<本日のテーマ>
福島県県民健康管理調査の結果、昨年の8月の1名に続き、新たに2名の甲状腺ガンとの診断、さらに7名が疑いがあるという。その他、埼玉・茨城での白血球・好中球の検査結果ならびに心電図のQT延長症候群について



ウソつき橋下脱原発ブン投げ
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20130216-00000001-a_aaac

【引用】
  橋下市長の肝いりで始まった「大阪府市エネルギー戦略会議」が、3月末で廃止されることが日刊ゲンダイ本紙の取材で分かった。

 同会議は脱原発の実現を目指した橋下が昨年2月に立ち上げたもの。
スタート直後は橋下も、「電力が足りないから原発が必要というのは、サインしなければ命がどうなるか分からないという霊感商法と同じだ」と威勢がよかった。
ところが、大飯の原発再稼働を容認した頃から豹変。昨秋には会議を途中で休止させたりと腰が引け始めた。

 その上、原発推進の石原慎太郎ら「太陽の党」と「維新の会」が合流するとすっかりトーンダウン。
今回、会議の廃止を決めたことで、「脱原発」は完全に終わりということになる。

 しかも、橋下がズルイのは、「脱原発」をやらない理由を会議のせいにして逃げようとしていることだ。

 今月8日、戦略会議は「2030年までの原発ゼロは可能」とした提言をまとめた。
ところが、実現までの工程表はなく、橋下は「具体的な工程表がなければ、ゼロにするとは言えない」とゴニョゴニョ。
そこで会議のメンバーは、今年のゴールデンウイーク明けに工程表を作ると府市の事務方に伝えた。
すると予想外の答えが返ってきたという。

「来年度は戦略会議の予算を取っていないので、5月に工程表を作ってもらっても困るんです」

 橋下はこれまで今後の戦略会議について問われると、「メンバーの意見を聞いて決める」などと発言。
一度も「廃止」を口にしていない。
そのウラでは、とっくの昔に廃止を決めていたことになる。

 メンバーのひとりがこう言う。
「来年の活動ができないと知って、みんなア然としていました。橋下さんの発言を聞いている限り、終わるなんて夢にも思わなかった。結局、私たちは橋下さんの人気取りのために使われただけだったんですね。その上、戦略会議の提言を逆手に取って『脱原発』をやらないとしたから悪質。すっかり騙(だま)されましたよ」

 橋下が「脱原発」や「原発再稼働反対」で旗を振ってきたのは、しょせん、世論のブームに乗っただけのパフォーマンスだった。
全然、本気じゃなかったのである。
「体罰問題」も同じだ。
この男は注目を集めたいだけ。
理念など何もないのだ。

【関連記事】
大阪の地方選で2勝したけれど… 維新橋下 支離滅裂
「維新」「みんな」連携で蠢くゾンビ片山虎之助
今度は島倉千代子にケチ 橋下 ヒトラーと同じ精神構造






宗男氏、連携意向「維・み・生を全て足すと…」
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130218-OYT1T00199.htm?from=rss&ref=rssad

【引用】
  新党大地の支持者らの集会が17日、北海道帯広市内のホテルで開かれ、鈴木宗男代表が今夏の参院選道選挙区(改選数2)について、日本維新の会、みんなの党、生活の党と連携し、道内での候補者擁立を目指す意向を示した。

 鈴木氏は、昨年の衆院選の比例代表での得票を基に「新党大地、維新、みんな、生活の党、全て足すと道内で90万を超える。第3極がうまくまとまれば十分参議院の候補者を出せる。今月中に維新の会と相談する」と力を込めた。
3月中に新党大地の方針をまとめるという。
(2013年2月18日07時16分 読売新聞)

どの党にも好きになれない人物がいるに違いないが、そんなことを言っている場合ではない。
政治に国民の意思を反映させよう。
国民を無視させるな!
自民党の独走を許すな!!



マスコミに載らない海外記事  アジアにおける戦争の危機 2013年2月17日 (日)
一般教書、TPP、TAFTA -- WTF?
ロリ・ワラック Public Citizen、Global Trade Watch部長


【引用】
 オバマ大統領が一般教書ピクニックで放った狂犬病スカンク二匹にお気づきだろうか?
アメリカの雇用を生み出す!
アメリカ製造業の再構築!
アメリカの輸出増加!
イノベーションの促進!
厳格な健康、環境保護策の確保!

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と呼ばれる11ヶ国のNAFTA型"自由貿易"協定(FTA)締結、ベトナムとの別名NAFTA協定、ヨーロッパ多国籍企業が、極めて重要な消費者保護を消滅させようと首を長くして待っていた"自由貿易"交渉 - 北大西洋自由貿易協定(TAFTA)の開始?

この二つは他のものとは違うのだ。
もしアメリカ国民と議会がTPPとTAFTA実現を許してしまえば、実際TPPとTAFTAは、オバマ一般教書演説に含まれている、最も価値ある目標の多くを台無しにしてしまうだろう。
誰がそう言っているのだろう?
そう、そもそもアメリカ政府公式貿易雇用データだ。
現行FTA類が実施されて以来、60,000以上のアメリカの製造施設が閉鎖され、500万の製造業雇用が失なわれた。
条約実施前のアメリカ製造業雇用の丸々四分の一だ。
TPP同様、こうした条約には、実際にアメリカ雇用の海外外注を奨励する投資規則がある。
過去十年間、FTAパートナーではない国々に対するアメリカ輸出増は、FTAパートナー諸国に対するアメリカ輸出増を38パーセント上回っている。
FTAが実施されて以来、FTAパートナーとのアメリカ貿易総赤字は、1440億ドル以上増えた(インフレ率調整後) 。
対照的に、2006年以来全ての非FTA条約国との総赤字は、550億ドル以上減少した(既存FTAの平均発効日)。
オバマ政権の純exports-to-jobs ratioを用いると、中国貿易を除いても、FTA貿易赤字増だけで、アメリカ雇用ほぼ100万の喪失を意味する。
だから、これと同じNAFTA型条約を締結しようではないか。
ただし今回は中国に置き換わる低賃金海外外注先のベトナムと。

ひょっとするとTPPとTAFTAの宣伝は単なる皮肉なのかも知れない。
例えば大統領は、より多くの"自由貿易"協定を成立させることで、アメリカの輸出を五年間で倍増するという2010年の一般教書演説の目標を繰り返さなかったことに注目されたい。
後二年を残す今、アメリカ合州国はこの目標実現の60パーセントのところにいるはずだ。
ところがアメリカ国際貿易委員会が今週末に発表した2012年次貿易データは、2012年の低迷する2パーセントという輸出成長率下では、大統領の目標は2032年まで達成できないことを示している。
またFTAは、オバマが昨年の一般教書演説で宣伝し、約束した産業雇用を生み出していない。
それどころか、アメリカ政府の貿易の流れデータ追跡で、2012年に発効した韓国、コロンビアとパナマとのFTAの最初の結果、これら三カ国に対するFTA施行後のアメリカ輸出合計は2011年の同月と比較して、4パーセント減っている。
アメリカの対韓国製品輸出は、10パーセントも低下し、アメリカの対韓国貿易赤字は26パーセント増えた。
相も変わらぬNAFTA型条約最新版の初年度だけで、アメリカ雇用、数千の喪失と等しい。
実際石油を除いた商品のアメリカ年間貿易赤字は6パーセント増え、2012年には6280億ドルと、過去五年間の石油以外のアメリカの最大貿易赤字だ。
アメリカの対中国貿易赤字 (石油を含めてすら)あらゆる過去の実績を越え、3210億ドルだ。

オバマの相変わらずの貿易上の企みは実に良く機能しているのだから、同じ物を増やせば良いではないか...
だが、まだまだある!

TPP交渉は三年間、極端な秘密裏で行われて来たが、知的財産権条項を含め一部文章が漏洩している。
そこにはインターネットの自由とイノベーションを損なう極端なSOPA型の著作権施行条件が含まれている。
誰がそう言っているだろう?
エレクトロニック・フロンティア財団や議員の中でも最も信頼できる"自由貿易"支持者の一部、下院監視・政府改革委員会委員長ダレル・アイサ(共和党-カリフォルニア)、上院貿易小委員会委員長ロン・ワイデン(民主党-オレゴン)、ゾエ・ロフグレン下院議員(民主党-カリフォルニア)等だ。
そして、北大西洋FTA?
金融、アグリビジネス、医薬品、化学製品や他のアメリカ・ヨーロッパの多国籍企業のクラブである大西洋ビジネスダイアログが長年暖めてきた計画だ。

TAFTAの焦点は貿易自体にはない。
関税は既に低い。
そうではなく、ここでの交渉は、多国籍企業は"貿易の目の上のこぶ"と呼ぶが、一般市民は厳格な食品安全、環境、健康上の安全対策と考えている基準のリストを消滅させるのが狙いなのだ。
そこで標的にされるリストとは?
大西洋のいずれか側の最強の消費者・環境保護政策だ。
アメリカ企業は、ヨーロッパに、その優れた化学製品規制体制、厳しい食品安全規則、遺伝子組み換え食品の表示、厳格な環境政策を棄てさせたがっている。
ヨーロッパの企業はアメリカの金融規制体制、アメリカの厳しい医薬品や医療機器の安全基準や、試験基準等々という面を標的にしている。

Follow Lori Wallach on Twitter: www.twitter.com/PCGTW
記事原文のurl:最初Huffington Postに掲載された。原文には多数リンクがあるが省略した。
citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/02/sotu-tpp-tafta-wtf.html
www.huffingtonpost.com/lori-wallach/sotu-tpp-tafta-wtf_b_2678523.html
----------
著者、TPP反対運動の為、何度か訪日、講演されている。
内外の大本営広報部、TPPや北大西洋FTAを、素晴らしいもののように描いている。
下記記事の様に、悪法ACTAを芥のごとく、見事葬り去ったEU、理不尽な消費者保護廃止策の北大西洋FTAを喜んで受け入れるだろうか?

ACTA否決される: 欧州議会議員、最終投票で条約を廃棄
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/acta-3018.html
欧州議会委員会の重要な投票でACTA否決される
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/acta-3a62.html
Obama’s State of the Union: The Economic Dimensions Kevin Zeese
http://www.globalresearch.ca/obamas-state-of-the-union-the-economic-dimensions/5322820

Global Research, February 14, 2013にも、下記の通り、TPPに触れた部分がある。
オバマが押し出したインチキ解決策、癌を引き起こす危険性があるサッカリンの一つは、通商協定だ。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、オバマによって、アメリカが協定に何を盛り込むべきかを指示する600人の大企業顧問を除いて、秘密裏に三年間交渉されてきた。
TPPは雇用創造の仕組みでなく、雇用破壊装置だ。
NAFTAのおかげで、アメリカ合州国は、500万の雇用を失った。

TPPはステロイド増強版NAFTAとして知られている。
TPPという癌は、雇用の喪失と、賃金低下を招くだけではなく、大企業の権力を強化する。
この地球規模の大企業クーデターは、大企業を政府より強力な物にしてしまうのだ。
オバマは、欧州連合との大企業の貿易協定も発表した。
これで、ヨーロッパの活動家達が反対に動き、アメリカ人が、議会での反民主的な“無修正一括承認手続き”に反対して戦うようになることを期待したい。
もしこの問題が議論されれば、広範に反対されてしまうので、TPPを成立させる為に、オバマには無修正一括承認手続きが必要なのだ。

Stephen Lendmanは、Obama's Failed State(http://www.informationclearinghouse.info/article33945.htm)という2013年2月14日記事で、一般教書演説を酷評する中で「TPPは地獄からの通商条約」と書いている。
規制改革会議、混合診療拡大の方針という。
生活破壊会議と読み替えたい。
これもTPP医療破壊への助走だろう。

TPPについては、例えば以下の記事を翻訳してある。
TPP“グローバル経済クーデター”: 密室での秘密交渉
http://www.informationclearinghouse.info/article33945.htm
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国の主権を引き渡すもの
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/tpp-0526.html
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-dec7.html

世界最大のクルーズ船会社カーニバル・コーポレーションが運航するカーニバル・トライアンフ号事故の記事を読んだ。
機関室火災で、トイレが使えなくなり、自力航行もできず、タグ・ボートに曳航されて米アラバマ州モービル港に到着した。
悲惨な数日間の話。
人ごとと思えない。

この「不沈空母」、宗主国用ATMであり続けている。
「宗主国用ATM不沈空母」。
福島原発事故で、それが「核汚染宗主国用ATM不沈空母」へと進化した。

7月の選挙後、自民、維新、みんな、民主等が団結して、壊憲、TPP参加し、更に「核汚染宗主国ATM・鉄砲玉供給・自由改造型不沈空母」へと進化する。

カーニバル・トライアンフ号を考えれば、もともと、「使用済み核燃料トイレ無し核汚染宗主国用ATM・鉄砲玉供給・自由改造型不沈空母」。
宗主国に曳航され、数日間ならぬ、永遠地獄を目指し航行中。

私たちは、情報をよく分析し、自分の頭で考え行動しなければならない。
報道には時にウソが混じり真実を隠ぺいし、過激な言葉や逆に優しげな言葉で国民を騙そうとしている。
それを見抜き仕分けする労力を嫌がってはいけない。



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腐ったミカンは1個から全体へ

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そして釜の中の蛙は、気づかないうちにじわじわと茹で上げられる。

『改憲』、是か非か?ではない。
その動機と目的によるのであって、安倍政権の下では実現させてはならない。




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【アベノミクスを聞く】第4回 元経産官僚・古賀茂明氏 自民党の犯した5つの大罪
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013021300001.html?iref=webronza

【引用】
 ――いまの安倍政権が打ち出した政策をみると、霞が関の各省庁が総力を挙げて「球(たま)出し」したという印象です。

 常にそうなんです。
自民党は官僚に頼らないと政策は出てこない。
専門家のだれかに聴いて自分たちで政策を考えようということができなくて、何かあると、すぐ官僚に聞いてみよう、となる。
せいぜい官僚から紹介してもらった専門家から聞くぐらいのことしかできない人たちです。

 今回の経済対策を見ていると、基本的に経済政策は官僚に任せるという感じです。
安倍総理の頭の中には憲法改正や国防軍の創設という「美しい国」路線があるのでしょう。
ですから経済そのものは総理の最終目標ではない。
自らが目指す「美しい国」実現のためには、まず経済が強くならないと安定した基盤ができない、だから経済は大事である、と。
でも、それは自分の最終目標ではない。

 前回の第1次安倍政権では自民党の塩崎恭久官房長官たちに経済政策を任せていましたが、今回の第2次安倍政権では、金融政策は浜田宏一さん(東大名誉教授)、高橋洋一さん(嘉悦大教授)、竹中平蔵さん(慶応大教授)を頼りにして、それ以外の政策は基本的に官僚に任せる、という印象です。

 特にミクロ政策は経産省です。
人材の配置もはっきりしていて、今井尚哉さん(注・資源エネルギー庁で原発を推進してきた幹部)が政務秘書官に抜擢され、柳瀬唯夫さん(注・原発の輸出や拡大を決めた「原子力立国計画」の立案者)がやはり秘書官として官邸に入りました。
ほかも石井裕晶さんが内閣府の経済財政担当の政策総括官、野原諭さんが甘利明経済再生担当相の秘書官に起用されています。
ミクロは完璧に経産省ですね。
官邸だけでなく、内閣府のラインも第1総括と第2総括というのができて、経産省ラインと財務省ラインとかできています。
ふつう考えられませんよ、総括が2つあるなんて。

 経産省の本省も改革派はほとんどいなくなりました。
本当に古き良き時代の「ノトリアスMITI」時代に戻っていく感じですね。
ターゲティング政策といい、官民ファンドといい、民間の人はダメだから俺たちが出ていくしかない、という考え方ですよ。

 ――最近、経産省を取材していて驚いたのですが、はっきり「民間の人はダメだから我々が出ていくしかない」と明言される課長がいましたよ。

 経産省はそもそもそういう考え方の人の集まりなんです。
この産業を伸ばそう、業界のみなさん集まってください、民間では思い切った投資ができないので、役所が入って呼び水投資のお金を予算でつけてあげましょう、だいたいこういうことです。

 製造業の割合が下がっているのに、経産省は製造業を担当する課ばかりが多いんです。
ですから結局業界の人の話を聞く。
すると陳情を受けて製造業のためになんとかしようというふうになる。
圧倒的に比重を増してきたサービス産業なんか、担当している課が少ししかないから、忙しすぎてサービス産業全体を見ることができない。
だから世の中のことを正確に現状認識する力がないんですよ。

 産業再生機構をまねて産業革新機構というのが創られたのですが、いまの取り組みをみていると、ダメな企業を余計ダメな方向に持って行こうとしているように見えます。
たとえばルネサスエレクトロニクスの再建では、せっかくアメリカの投資ファンドのKKRが名乗りをあげたのだから、KKRに任せればよかった。

 ルネサスはそれまでLSIをトヨタやパナソニックに格安で提供して経営が悪化したのだから、KKRを通じて国際的な営業力を身につけて、たとえばドイツのフォルクスワーゲンやフランスのルノーとか世界中に販路を広げて、いいものを「高く」売る道を探れば良かった。
それなのにそうしないで、革新機構が出資して今まで通りトヨタやパナソニックの下請けで血のにじむ努力をして価格を下げていこうという道を選択している。

 これでは、五輪柔道の暴力指導とか大阪の桜宮高校の体罰とまったく同じです。
耐えて、耐えて血の涙を流してお客さんのために安く売るというのは、「美徳」でも何でもありませんよ。
いかによそと違って高く売って楽をするかというのが世界の潮流なのに、日本は後ろに戻っていく、逆ですよ。
永久に先進国になれないまま、没落していくことになりかねません。

 ――経産省が成長産業を見つけることできますか?

 できるわけないですよ、何が伸びるのかなんて官僚にはわかりませんから。

 これからは、あらゆる産業分野で世界に伍していける企業をどれだけ創ることができるのかという時代になってくると思います。
経産省の従来のやり方で、「業界の人みなさん集まってください」とか、日本企業ばかり集めて「チームジャパン」を作るというやり方をとると、結局護送船団になってしまい、それではダメですね。
がんがんいけるところを伸ばしていくしかないんです。
そして、外国の企業でも雇用を生み出せる企業なら、リストラしか能がない日本企業より大切にしていくという、世界では当たり前のことをやるしかありません。

 成長産業は農業とか医療・介護、再生可能エネルギーの分野ですが、その3分野は株式会社が自由に活動できない世界です。
各分野に、農業生産法人、社会福祉法人とか各省各局が所管する「ナントカ法人」が縦割りにできていて、株式会社は自由に参入できるようにはなっていないのです。

 でも農業や医療介護で自民党は戦うような政策をとることはないでしょう。
自分たちが保護してきた分野ですからね。
農協、医師会、電事連には、選挙でお世話になるから、自民党は、彼らに対して厳しいことはできません。

 だから私は自民党には5つの大罪があると言っているのです。

 ――どういうことですか?

 ひとつは借金大国にしたことです。
国全体を公共事業に依存したものにしてしまった。
公共事業全部が悪いわけではないものの、もはや公共事業では経済のカンフル剤にもならない。
東京五輪のころの「公共事業神話」を2009年ごろまでひきずったのが自民党政治だったのです。
それで自民党時代に900兆円もの債務になったのに、いまもまったく反省が見られない。

 国交省の官僚が言っていますよ。
麻生政権の景気対策で出せる「球」(タマ)は全部出し切った。
今回やれと言われても、もうない。
クズみたいなプロジェクトを積み上げるしかなかった、と。

 2つ目は ・・・・・続き




物言えぬ空気壊したい 大飯差し止め訴訟
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130216/CK2013021602000004.html

【引用】
  「原発マネーは麻薬だった。原発は私たちから『考える力』を奪った」。
福井地裁で十五日に開かれた関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)の運転差し止めを求めた訴訟の第一回口頭弁論で、敦賀市議の今大地晴美さん(63)が意見陳述書を読み上げた。
感極まったように時折、声を詰まらせ、これまで「脱原発」を言えなかった悔しさをにじませた。

 原発マネーで潤ってきた敦賀では、脱原発論はタブーに近い。
「客が減った私らの暮らしはどないしてくれるんや」。
商店街主が、タクシー運転手が、今大地さんにつらく当たる。
空気を読めというこの空気。
それを、何とか壊したいと願う。

 意見陳述では、これまでの沈黙の理由を正直に明かした。
「家族の誰かや友人、知人が原発で働いている現実の前では『見ざる、聞かざる、言わざる』を通さなければ暮らせなかったのです」

 敦賀市に生まれ、半世紀近く原発と生きてきた。
稼業だった金物店も、夫(62)の開くおでん店も、原発関連企業の従業員が落とす金で潤ってきた。

 今さら脱原発を訴えても、電力消費地からは「(交付金を受け取る)生き方を選んだのはおまえたち」と批判が出るのも承知の上だ。

 だが、福島第一原発の事故から二年がたとうとしている今、立地自治体の住民の意識は変わりつつある。
原告団百五十四人のうち、百十一人を占める県民が何よりの力だ。
昨年の衆院選時の新聞アンケートでは、地元でも脱原発を求める人が増え、風向きの変化を感じている。

 陳述の結びに、台本には無かった思いの丈を、関電の弁護団に向かってぶちまけた。

 「本当に原発を止められるのはあなたたちです。私たちの命を経済や雇用のてんびんにかけるのは、もうやめて」。
傍聴席に詰めかけた原告団から、拍手が沸き起こった。

 「安全が保証されていない原発を政治家の判断で動かしている異常事態を解消しなければならない」。
閉廷後、同市宝永四丁目の福井弁護士会で開いた会見で、原告弁護団は気勢を上げた。
「住民から考える力を奪った原発を止めて、地域民主主義を取り戻したい」と今大地さん。
“原発銀座”に暮らし続けてきた住民だけが、それを実現できると信じている。
 (吉野淳一)


20130215 報道するラジオ 「どうすんねん!原発のゴミ」
http://www.youtube.com/watch?v=YDDcl8NL3Rs&feature=em-uploademail


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そもそも、原発を「動かす」ことが前提になっている原子力規制委員会のコンセプトがおかしい/そもそも総研

そもそも新安全基準で原発は本当に安全になるの? 投稿者 tvpickup




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【速報】第10回福島県民健康管理調査検討委員会(おしどりマコ)
http://news-log.jp/archives/6659

【引用】
 2013年2月13日、福島県福島市杉妻会館にて、第10回県民健康管理調査検討委員会が行われた。
そこで、甲状腺検査、健康診査などの発表があった。
重要なものを速報としてあげる。
********
平成23年度に3万8千114人の小児甲状腺検査が行われたが、
B判定となり、二次検査の対象になったものが186名いる。
このうちに実際に二次検査をしたものが162名、(再検査11名、二次検査終了151名)
その中で、細胞診まで実施したものが76名。
66名は良性と診断されたが、10名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。
10名のうち3名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。
この10名は、男子が3名、女子が7名で、平均年齢は15歳、
甲状腺腫瘍のサイズの平均は15mm とのことであった。
平成24年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは549名であるが、
検査はまだ進行中で結果はとりまとめていないとのこと。
********
筆者はこの悪性もしくは悪性の疑いと診断された10名のうち何名かを個人的に知っているが、
線量の低いところでは全くない。
線量の高いところで、原発事故以降、避難をせずに生活をしていたご家族である。
この甲状腺検査の結果を、線量評価と相関しないのか、と筆者は質問した。
鈴木俊一氏はまだ調査途中なので、そのような検討は公表しない、という回答。
では、悪性もしくは悪性の疑いと診断された10名の線量評価を把握しているか、と聞くと
それは把握しているが、公表はしない、という鈴木眞一氏の回答であった。
他の記者からも、A1、A2判定含め、地域別の割合を公表してほしい、という要望があったが、
検討はするが、現段階では公表はしない、とのことであった。




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根底にあるのは、弱者同士を戦わせて漁夫の利を得ようとする腐った根性。
アメリカは国際社会を相手に同様のことをやっているが、日本は江戸時代よりはるか昔から農民や漁民を相手に権力者や役人が行ってきている。



ダムは無駄!アーサー・ビナードさんも八ッ場ダム反対
http://blog.livedoor.jp/woo111/archives/51520756.html

【引用】
 今造られようとしているダムは、政財官の既得権を持った人たちが儲けるために税金を使って全く無駄で、これからも税金を投入し続けることになる公共事業です。

自公政権になり雪崩を打ったように、全国でダム計画が動き出しています。
   ↓
 ・宮城でもダム建設計画、震災復興が先ではないのか?
  http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2174.html

人口が減って節水技術が進歩して水需要は年々減少していますし治水では遠くのダムより地元の堤防。
ダムは税金を使って無駄なコンクリートの塊で自然破壊し地滑り対策で延々税金を投入し続けて、上水道の水質を悪化させ、水道代を跳ね上げさせるのです。

熊本の立野ダム計画では昨年9月に公聴会が開かれたのですが30人の公述人が全員ダム反対だったのに、10月に出された結論は、ダム継続でした。
熊本日日新聞が立野ダムの問題点を記事にしています。
   ↓ 
 ・九州地方整備局の立野ダムごり押し・さまざまな問題点
  http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2171.html

地権者が50年反対し続けている長崎の美しい里山が予定地の石木ダムでは水道局が年々減ってゆく水需要予測をねつ造して大幅増加予測を出しました。
ダム事業は行政が主体となり行政が審査しています。
   ↓
 ・工場用水急増のタネ明かし - 石木川まもり隊
-http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/a11fb478b64289a8054bf183296e82ea

八ッ場ダムでも建設省、今は国交相が流量のねつ造、氾濫図のねつ造でダムが必要だと推し進め、指摘されても強行突破しようとしています。
公僕=市民のために働く人、が不正をし誰も責任を取りません。
   ↓
 ・八ッ場ダムを造るために洪水量の過大値採用の内部資料
  http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2106.html
 
利水も治水も必要のないダムは、作れば借金が増えるだけです。
この事例は他人事ではないと思います。
   ↓
 ・山口・弥栄(やさか)ダム、需要が見込みの1割弱で借金153億円、税金で補てん  
  http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2177.html

テレビや新聞で田中正造を英雄のように取り上げているのを見ると今国策のおかしさを告発している人たちのことはスルーしているくせに、と思います。
いまだにテレビで滅多に小出先生は出てお話しませんしダムを止めるための運動の精神的、理論的な支柱の嶋津暉之さんは一般の方は御存じないと思います。
名誉もお金も求めず、全国から頼られてダム計画のデータを解析し裁判の資料をサポートし、出来る事は全て取り組もうと走り回っていらっしゃいます。
こんな方たちの運動が今まで八ッ場ダムを造らせないできましたが安倍政権の支持率を思うと参議院選の結果で更にダムは推進されることでしょう。

御用学者だらけの有識者会議の見学に行くと、まともな学者ら数名がまともな指摘をしてもダム賛成派はちゃんと反論できません。
でも結果はいつもGoサインが出るようになっています。

6世紀初頭、榛名山の噴火に伴う火砕流で被災したと見られる甲(よろい)を着た武人の人骨が出土した金井東裏遺跡は八ッ場ダム予定地と関東平野部を結ぶ上信自動車道の金井バイパスの予定地です。
また、八ッ場ダム予定地は遺跡の中に予定地がある、という場所です。

アーサー・ビナードさんたち心ある文化人の方たちが呼びかけ人になって八ッ場ダム予定地で出た貴重な遺跡を守ろうと声をあげて下さいました。
   ↓
<八ッ場ダムの遺跡を守る文化関係者のアピール>
谷根千ねっと http://www.yanesen.net/topics/detail.html?id=622

*呼びかけ人
 森まゆみ、アーサー・ビナード、野田知佑、加藤登紀子、坂手洋二、金原瑞人、きくちゆみ、永井愛さん、中村敦夫 各氏

賛同者は200名近くなり、永六輔さん、中川李枝子さん(「ぐりとぐら」作者)、姜尚中さんも加わられたそうです。

ダムを造ってしまえば、貴重な遺跡は全て失われてしまいます。
これから政府は、消費税をあげようとしています。
消費税を上げて、こんなものを造るなんて、未来の日本人に申し訳ないです。




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継続こそが力なり。ゆるく永く、穏やかに。

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言論の自由は、時に人を深く傷つけることがあることを、発信者は弁えなければいけませんね。
自戒の念も含めて、改めてそう思います。


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選挙民は前回の衆院選の失敗を反省し、もっと冷静になって、自分たちが本当に望むものを手に入れるために我慢すべきところは我慢し、勉強し、協力し合って事に当たるべきだと思うのですが、、、。

このような活動も大いに利用したいですね。


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確かに、核実験は許されないことではありますが、その前に、核兵器保有を前提とした原発推進を辞めるべきと思うのですが、、、。
広島、長崎の被爆者の人たちは、なぜそのことに目を向けずに、協同歩調を取ろうとしないのでしょうか?
大きな疑問の一つです。




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雄弁な詩人アーサー・ビナードさん、原子力と核開発の核心を語る
http://komae.seikatsusha.me/blog/2013/02/12/3819/

【引用】
 ことばにこだわり、ことばを取り返し、非暴力で社会を変えなければならない
1月30日に開催された東京・生活者ネットワークの2013新春の集いでは第1部の基調講演の講師としてアメリカ合衆国ミシガン州生まれの詩人・随筆家・翻訳家のアーサー・ビナードさんをお迎えした。

ロンドンオリンピックの写真の下に「この感動を次は、東京で!」と書いてあるオリンピック招致宣伝のためのポスターを見て、ビナードさんは邪推する。
「日本はリオデジャネイロのオリンピックに参加しない!?
あるいは参加しても1つもメダルを取らないつもりなのだ!」
軽妙な話しぶりで笑わせながら、アメリカのマンハッタン計画と原爆、核開発の核心へと話は進む。
「アメリカの兵士100万人の命を救うために、仕方なく投下したという2発の原子爆弾」「ピカドンと発した広島の生活者の言葉の重み」そして東京オリンピック招致でリセットし、忘れさせたいフクシマ原発事故。

硬軟取り混ぜて、巧みに演出される政治。
私たち自身がことばを取り戻し、事象をしっかり把握し、表現し、話し合い、民意をまとめ上げていくことの気の遠くなるような道のり。
でもそれをあきらめてはいけない。
暗い年明けだったがおしゃべりな詩人の、心からのメッセージを受け取って、小金井市議会議員選挙、都議会議員選挙への力としていきたい。



安全基準が変わったら電力料金が上がる?電力会社のエゴを許すな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34828

【引用】
・・・・・
 ◆新安全基準で生じるコスト増をどうするか

原子力規制委員会が新たな安全基準の骨子案を発表した。 
この骨子案の内容自体、世界最高水準とはほど遠いものなのだが、そのことについては、別途触れるとして、最近、電力会社とマスコミがおかしなことを言い始めていることに気付いている人は少ないのではないだろうか。 
彼らの主張はこうだ。

「原子力規制委員会が、新たな安全基準を作ってそれを電力会社が守ろうとすると、そのためのコストがかかる。これは、政府側の一方的な政策変更による影響であって、電力会社に責任はないから、そのコストは政府が負担すべきである。」

具体的には、規制委が、活断層の調査を行い、敦賀原発の廃炉がほぼ確定的になる中で、すでに、もし仮に廃炉になる場合にはそのコストを誰が負担するのかというような形で問題になっている。
活断層の調査のやり直しだけでなく、その定義自体を見直すことによっても同じような問題が生じる。

12万年前以降に動いた断層だけを活断層としていたものを40万年前以降に拡大する話は、自民党や電力会社の圧力で風前の灯だが、仮に40万年前に拡大すると東電の柏崎刈羽原発が動かせなくなるし、活断層だけでなく地滑りも同じに扱うという安全基準(アメリカなどはそうなっている)にすれば、大飯原発も動かせなくなる、という具合に、各地で同様の問題が出て来るから、今から電力会社が予防線を張る気持ちはわかる。

マスコミもそうした電力会社の主張を鵜呑みにして、コスト負担が問題になり、電力料金が上がるとか、国の責任が問題になるというようないい加減な報道をしている。
一部の評論家もそうした議論を展開する。 
その際、常に言われるのは、法律の遡及適用は憲法違反だというものだ。
しかし、本当にそうなのだろうか。

◆日本の原発の安全基準は30年遅れ
実は、こうしたことは欧米では日常茶飯事である。
毎年のように原発の安全基準は厳格化されるのが世界の常識である。
新たな事故・故障(もちろん小さなものばかりだが)や科学の進歩によって、新たな対策が必要だということになれば、当然のことのように基準が変更され、それに応じて電力会社は新たな投資などを行う。
古い原発では、追加投資の金額を炉の寿命からみて回収できないことが理由で、そのまま廃炉になることもたびたび起きている。
そして、そのために電力会社の経営が揺らぐこともよくあることだ。

では、なぜ日本ではこれほどまでに大騒ぎになるのか。・・・・・・(以下メルマガでご覧いただけます) 
 ・・・・・



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安倍政権は最初から姑息な手段と言葉で国民を騙そうとしているのだが、多くの国民はなぜそのことに気が付かないのか?




市民運動に生死の問題が付きまとうのは悲しいことだが、死をも恐れぬ覚悟がなければ、改革は成功しがたいのかもしれない。



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「ならぬものは、ならぬのです。」

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この危機時に、日本のリベラルは、結局、勢力を結集できないのでないか  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/736.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/02/11)★  :本音言いまっせー!
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63792433.html

【抜粋】
 
 今日本は歴史的に厳しい時代に入っている。
 一気に日本が階級格差を拡大する社会、米国に一段と従属する社会に突入しそうである。

 今、日本にはいくつかの政治課題がある。

 ①原発の再稼働
 ②TPP
 ③増税
 ④集団的自衛権、これによる自衛隊の米国従属化の一段との進化
 ⑤中国との対立の恒久化

 こうした中で、安倍首相を中心とする自民党の目指すものは明確である。
 日本が独立して以来、最も右寄り、格差社会を志向する政権が出来ようとしている。
 国民はこれを志向してはいない。
 しかし、いま国民の投票の行き場はない。
 リベラル政党は完全に政権をとりうる可能性を消滅させた。
 日本は民主主義を標榜しながら、国民の望む政策を実現してくれる可能性をなくしつつある。

 この中、リベラルは結集できるのであろうか。
 悲観的見通しの一つが前回の東京都知事選挙である。
 私は立派な候補者が出たと思った。宇都宮氏である。
 宇都宮氏は日弁連の元会長である。知的水準には申し分ない。
 長く多重債務の問題に取り組んできた。この中、暴力団と対峙することもあった。

 猪瀬氏4,338,936票、65.27% 宇都宮氏968,960票、14.58%であった。
 宇都宮氏の票がリベラルの総数ではない。
しかし、現在リベラルの候補が出たとして、多分この程度の票程度しか期待できない。

 来る参議院議員選挙は歴史を変える選挙になるかもしれない、
自民+公明+維新+民主党の一部で憲法改定にまですすむかもしれない。

 しかし、今リベラルが勢力を結集する可能性は見えない。
 今回の総選挙で苦杯をなめた有力議員が次のように回顧した。
 「向こうは金など利益がからんでいる。利益を手に入れるために、少々のことは目をつぶる。結果として団結する。  他方リベラルは、我が我がと主張して、小さいことでも譲れない。結集することができない」
 今リベラルが勢力を結集する可能性は見えない。

日本はどうなるのだろう。
本当に心配だ。


[天木直人氏]アルジェリア事件について佐藤優氏が吐露したインテリジェンス
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=41059

【抜粋】

 竹下雅敏氏からの情報です。
ほら、アルジェリア人質事件にモサドが絡んできたでしょう。
モサドがこの情報を知っていたのにアメリカ、イギリス、フランスの諜報部は何も把握していなかったのでしょうか?
どう考えてもテロリスト集団に事件を起こさせたのです。
(竹下 雅敏)
————————————————————————
アルジェリア事件について佐藤優氏が吐露したインテリジェンス
転載元より抜粋)

[管理人注:真珠湾攻撃の時の経緯でもわかるように、アメリカ政府や情報部は、戦争のきっかけを作るためには自国民ですら犠牲を厭わないのである。]

天木直人のブログ 13/2/3
 アルジェリア人質事件に関する検証委員会が発足し、2月中にも検証結果を発表するという。

 検証されるべき事柄の中で最も重要な一つが、日本政府・外務省がこんどの事件の起きる可能性についてどこまで事前に情報をつかんでいたのかという事であるのは間違いない。

 この重要な検証事項について、発売中の週刊フライデー2月15日号において元外務省主任分析官の佐藤優氏が次のようなおどろくべき情報を告白している。

 すなわち今度の人質事件の発生直前に、私(佐藤)のところに、中東某国の情報機関元幹部が警告を発するために接触して来たというのだ。

 因みに佐藤氏はその国の事を、「中東の、イスラム圏でない某国」と言っている。
佐藤氏はいつもこのような曖昧な表現を使うのだが、なぜイスラエルとはっきり言わないのだろうか。
もはや佐藤氏がイスラエルの諜報機関であるモサドと深い関係があることは知る人は皆知っているというのに。

 いずれにしてもその人物が佐藤氏に次のように述べたというのだ。

 「マサル、アルジェリアで大変な事が起きている。日本政府は、それがわかっていない。リビアの軍事政権の崩壊によって、リビアとの国境地帯を武装した一団が自由に行き来している。これまでとはまるで違う。日本人が標的にならないというのは、もはや神話に近い。イスラム過激派がいる地域に進出する企業と、その社員には大きなリスクがある。その事を認識しなければならない・・・」

 そして佐藤氏は次のように続ける。

 「おそらく私に接触してくる以前に、(モサドは)日本政府の要路に働きかけていたのでしょう。しかしその反応が鈍いことに、この元幹部は明らかに苛立っていました・・・」

 もし佐藤氏がフライデーに書いているこれらの事が事実であるとすれば、日本政府はモサドがくれた情報を活かさなかったという事だ。

 そしてもし佐藤氏が、みずからこのフライデーの記事の中で書いているように、モサドからの接触をただ事ではないと察知していたとすれば、佐藤氏はその事について外務省に警鐘を鳴らすべきであった。

 いくら佐藤氏が外務省と敵対関係にあるからといっても外務省に伝えるやり方はいくらでもあったはずだ。[管理人注:アメリカ情報部がこの事実を掴んでいて、日本政府の動きを止めていたとしたら?
日本はアメリカに加担して自国民を見殺しにしたことになるのだが、、、、、]


 佐藤氏もまた責任から逃れられないことになる・・・
← 竹下雅敏氏からのコメント追記:[スティーブ・グレア氏]本当に地球規模の緊急事態で、誰かが正しいビジョンを持って変革を起こすために、真摯にやらなければならない

[本澤二郎氏]日本の改憲軍拡の潮流に棹さすアルジェリア人質事件。安倍は、戦争の出来る日本にしたい。これほど危険な政治家は、戦後初めてである。→

 

今さら政府や個人の責任をとやかく言っても遅いと思うが、要するに日本人全体が平和ボケして危機感が薄れ、リスクに対する対応能力に欠け、鈍くなってしまっているということだろう。
これは大変なことではあるが、ではどうすればいいかと言っても一朝一夕には改善できるものでもないだろう。
個人的には、今後太平洋戦争の敗北に匹敵するほどの大きな犠牲を払わないと変革できないのではないかと思う。

あの3.11という大災害に遭っても、2年足らずで忘れてしまったのか、平然と危機管理に手を抜きかけているのだ。
原発再稼働などというのは、その最たるものだろうと思う。


20130209 R/F #005「小出裕章ジャーナル」



マツコの知らない世界 #57 ゲスト:岸博幸(元経済産業省官僚)

MATSU130209 投稿者 morotaka99


原発新設からすべての英国企業が撤退
英国で原発新設への出資を予定していたCentrica社が、出資の取りやめを発表した。
福島の事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったのが理由だという。
一方で日立は昨年、同国の原発事業会社を買収している。


【抜粋】

 ガスと電気事業を行う英国のCentrica社は、英国における原子力発電所の新設計画に出資しないことを決定した。
同社は原子力発電所の新設計画への出資に興味を示していた最後の英国企業であり、政府は現在、外国企業による引き継ぎを期待している。

英国政府のエネルギー政策の中核は、今後10年以内に送電を停止していく原子力や化石燃料の古い発電所を、新しい原子力発電所で置き換えていくというものだが、資金的には以前から民間の出資を当てにしている。

「全体の事業費と工期が不透明」だとしてCentrica社が撤退するこの決定は、同社が20%のオプションを持っていた原子力発電所4カ所の建設にとって痛手となる。

サマセット州ヒンクリーポイントおよびサフォーク州サイズウェルに新設される4カ所の発電所は、フランスのエネルギー企業であるフランス電力(EDF:2004年までは国有、現在は株式を公開する民間会社。2008年末現在で政府が85%ほどを所有)による計画であり、Centrica社は2008年、建設コストと将来の運転のために20%を出資することにした。
しかしその後、(福島の事故を受けて課された新しい安全対策などの)さまざまな理由でコストが跳ね上がり、出資はもはや適切ではないとCentrica社は考えるようになった。

EDF社は、中国の国有企業である広東原子力発電に対して、ヨーロッパにおけるEDF社の新しい原子力プロジェクトへ出資するよう交渉していると報じられている。
Centrica社が撤退した部分の引き受け先を、中国に期待している可能性もある。

一方で、2012年10月には日立製作所が英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約850億円で買収すると発表した。
あわせて6ギガワット分の原子力発電所を新設する予定であり、英国政府はこのことを、英国が海外のエネルギー企業にとって魅力的な投資先である証拠として指摘している。

Centrica社の撤退のほかにも、英国の原子力発電にとっては打撃があった。
カンブリア州が先週、同州に巨大な地下核廃棄物貯蔵施設を建設することへの反対を投票で決めたのだ。
同州は廃棄物貯蔵施設を引き受けることに関心を示していた唯一の場所なので、政府は原発の新設に関して難しい条件を突きつけられることになる。

※報道によると、日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、英国の2カ所で130万キロワット級の原発を計4~6基建設する計画。
ホライズン社は、ドイツ電力大手のRWEとエーオンの2社が2009年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、2012年3月に売却する方針を表明していた。
 


原発新基準 “退場”迫る根拠にしよう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020702000159.html

【抜粋】

  原子力規制委員会が、原発の新たな規制基準の骨子案を決めた。
7月までに詳細を詰める。
勘違いしていけないのは、基準は再稼働のためではなく、危ない原発を排除するのが目的ということだ。

 思い出してみよう。
東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会の報告書はこう断じた。

 「組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。
この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」

 組織の問題とともに法的、制度的な欠陥、すなわち津波や過酷事故につながる電源喪失への備えといった最も重要な対策が、曖昧なまま放置されたことが根本原因と指弾したのだ。

 フクシマの反省に立てば、電力会社の自主的な取り組みに委ねていた安全対策を、法律で義務化する今回の規制基準は必然だった。

 ただ、新基準はあくまでも「最低限の備え」であって、これを満たしさえすれば安全が約束されるものではない。
原発再稼働を急ぎたい自民党内には、新基準が“再稼働の免罪符”と受け取る向きもあるが、そうであってはならない。
基準を厳格に運用すれば、再稼働は容易ではないはずだ。

 例えば、放射性物質をこし取るフィルター付きベント(排気)設備や免震重要棟のような「緊急時対策所」はほとんどの原発で整備されていない。
燃えない素材を義務づけられた電気ケーブルにしても、原子炉内で総延長数千キロになるといわれ、交換には年単位の作業となるとみられる。

 活断層の調査も、従来の「過去13万年」以降から必要に応じて「過去40万年」に広がり、断層上の重要設備の設置を禁止するなどハードルは高まる。
新基準は、既存の原発施設にも反映させる「バックフィット」制を義務づけるので、稼働中の大飯原発3、4号機も停止は避けられない。

 費用は一発電所当たり数百億円とも予想される。
コストや時間を考えれば「割が合わない」とみるのが普通だ。
しかも、いくら対策を重ねても原発が抱えるリスクはゼロにならないのである。

 懸念されるのが、規制委が可能性を示した「猶予期間」である。
緊急時対策所などの整備には猶予期間を設ける方針だが、そうするのであれば代替の安全対策とセットでなければ許すべきではない。

 猶予が乱発され、基準が骨抜きともなってしまえば、それこそフクシマの元凶だった「規制の虜(とりこ)」の再現である。
 


民意不在で強行推進される原発消費税増税TPP
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-17de.html

【抜粋】

 全有権者の16%の得票しか得ていない自民党が衆議院の294議席を占有してしまい、国政を私物化し始めている。

先の総選挙の本来の争点は、原発・消費税・TPPであった。
この主要争点につき、主権者である国民が判断を下す。
その重要性を帯びた選挙だった。
ところが、主権者国民がこの主要テーマを判断する選挙になることを阻止したいと考える勢力が存在した。
原発推進、消費税増税推進、TPP推進の勢力だ。

この三つに国民が判断を下せば、すべてを否定してしまう。
それは困るというのがこの勢力である。
このために、総選挙では争点を隠す戦術が取られた。

メディアは、景気と雇用問題が最重要課題であるとのイメージを刷り込むとともに、「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力の中核である「日本未来の党」を徹底攻撃した。

「日本未来の党」が政権公約を発表した12月2日には、トンネル事故にかこつけて未来の党の政権公約をほとんど報道しなかった。
また、未来の党は反民主・反自民票を受け入れる、「第三極」の中核政党であったが、ここに投票が集中することを警戒した既得権益は、1年がかりで第三極を分断する作戦を展開した。
これが、橋下・石原維新に対する巨大宣伝活動の目的であった。
マスメディアの全面支援活動により、橋下・石原維新が大政党に仕立て上げられた。

結局、総選挙では「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力が多数議席を獲得できなかった。
しかし、主権者国民の意識の上では、「反原発・反消費税増税・反TPP」はいまも過半数を超えていると考えられる。
選挙結果としては、主権者の16%の支持しか受けていない自民党が294議席を占有して、日本を我が物顔に支配し始めた。
2009年の政権交代の意義は消し去られ、「元の木阿弥政権」が誕生したのである。
そして、いま、原発、消費税増税、TPPが強引に推進されようとしている。

原発では、福島原発事故の重大事実がクローズアップされている。
原発事故の原因が津波ではなく、地震であったとの有力な証拠が浮上している。
この見方は事故発生当初から指摘され続けてきた。
いま、津波ではなく地震によって電源喪失が発生し、これが過酷事故を引き起こしたとの見方が有力になっている。
地震によって過酷事故が発生したのなら、日本全国の原発のリスクは一気に高まることになる。
原発ゼロしか選択肢はなくなる。
ところが、安倍政権は「国民の命と健康を守る」ことを捨て、ひたすら金儲けのための原発稼働に突き進み始めている。
大飯原発直下の「活断層」が「地すべり」に置き換えられ始めている。

消費税増税について、「景気情勢を見て最終判断」のはずが、「2014年に消費税増税を行うことが決められている」に表現が修正されている。
そして、消費税増税の前に実現するとされていた「シロアリ退治」が痕跡もなく消し去られようとしている。

公正取引委員会委員長人事の最大の焦点は「財務省の天下り・わたり利権」に対して政治がどう取り組むかという問題だ。
政府が提示した杉本和行氏は財務事務次官経験者で、すでに、財務・金融庁所管のみずほ総合研究所理事長に天下りをしている。
この天下り財務官僚の「わたり」を政府が主導しようとしているのが、今回の人事提案である。

公正取引委員会は新聞業界の再販価格維持制度を所管する機関である。
財務省が新聞論調を支配するために公取の権力が使われている。
財務省による公取支配は、この面でも重大な問題を有している。
・・・・・
 


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『原子力規制委員会-日本原電の言いなりなら関西消滅!』

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このまま読んでいただきたいので、抜粋は致しません。
原子力規制委員会について詳しく知りたい方は、ぜひ読んでみてください。

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