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Author:半覚才
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報道に疑問を!体制に批判を!権力の奴隷にはならない!

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NHK、日テレでは報道されない情報

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そして読売、産経、日経でも記事にはされない事実。




NHK堀潤アナ「脱原発」で退職 上司と「最後の談判」つぶやいていた
http://news.livedoor.com/article/detail/7520773/

【引用】
 「早速、今は渋谷に向かっています。これから上司達と面談です。今日、予定していた番組打ち合わせや週明けの収録がキャンセルになったので、じっくり向かい合って話してきます」

NHKの堀潤アナウンサー(35)がこうつぶやいたのは、留学中の米国から戻ってきた直後、2013年3月16日午前のことだった。
のちに判明するが、この2日後に堀アナは退職届を提出、NHKを去ることを正式に決める。
「きょうの料理」での復帰突如白紙に
堀アナといえば、「ニュースウオッチ9」リポーター、「Bizスポ」総合司会などを務め、お茶の間にもよく知られた人気アナの一人だ。
2012年3月からは米カリフォルニア大学ロサンゼルス校に1年間留学、この4月に帰国してからは、長寿料理番組「きょうの料理」(Eテレ)と、美容番組「女神ビジュアル」(BSプレミアム)を担当する予定だった。
一方で堀アナは東日本大震災以来ツイッターを通じ、主に原発に批判的な立場から活発な発言を続けていた。

フォロワーは一時最大10万人を数え、拙速な原発再稼動への批判、「国や組織に期待してはだめだ。もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって、僕らの国なんだからさ」(11年12月)

など、NHKアナとしては異例のかなり踏み込んだ発言も少なくない。
そのため、春からの復帰先がいわば畑違いの「きょうの料理」だったことには、ネットを中心に「報道部門から遠ざけられた」と見る人も相次いだ。
そしてこの3月に入り、両者の関係は決定的に悪化する。

堀アナは留学期間を利用し、UCLAでドキュメンタリー映画「変身」を制作していた。
福島やスリーマイルなどの原発事故を追った内容で、3日に堀アナが完成を発表、UCLA内で上映されたほか、ロサンゼルス市内での市民向け上映会も予定されていた。

ところがNHKは、堀アナに対して上映の中止を指示した。
NHK広報部は「映画の内容を理由に、中止を求めたものではありません」としているが、堀アナは3月11日、中止の理由は映画の政治性だとして、ツイートに憤りを滲ませた。

今の日本は太平洋戦争当時と変わらない
「僕がUCLAで作った映画が局内で大問題になり、ロスで米国市民の皆さんが企画した上映会も中止に追い込まれました。『反原発と言われるものは困る』と指摘を受けましたが、事故が起きたことによる不条理な現状を描いているに過ぎません。市民が共有し未来に活かさなくてはならないものです」
「米国市民からは突然の上映中止の通達に『日本ではこれが日常なのか?』と怒りを通り越して驚き理解ができないという声が上がっています。僕が学生の時に研究し太平洋戦争下の状況と本質は変わりません。公共メディアは誰のものか?知る権利を有する市民のものです。表現の自由を有する市民のものです」

さらにNHKが震災直後、大気中の放射性物質の濃度を予測する「SPEEDI」のデータを公開しなかったことについても、「国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。
私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない」と主張、自己批判の形を取りつつも、NHKを公然と批判した。

NHKは一連の映画問題を受け、堀アナが出演予定だった春番組の収録をストップした。
そして5日後行われたのが、冒頭の面談だ。
堀アナはツイッターで、NHKが市民による情報発信(パブリック・アクセス)の受け皿になるとの構想をつぶやき、これを上層部に提言したい、と抱負を述べた。
すでにこの時点で、「最後の談判」になるとの覚悟はできていた様子だ。
19日には、当人の口から退職が明かされた。
NHKによれば退職後の堀アナは今後、「インターネットを使った次世代の情報発信の方法を確立したい」と話しているとのことで、本人も、「皆さん。4月に入りましたら新たな形でガンガン取材してそして発信しますので待ってて下さいね」とツイートしている。
一方で、堀アナが急遽降板した「きょうの料理」「女神ビジュアル」の代役は、「これから検討」(NHK)とのことだ。


まず、マスコミが発表するアンケート調査結果(支持率等)は全く信頼できない。
その理由は、どの調査も固定電話に対する電話調査で、9時~5時までの日中がほとんどであり、それに答えられる人たちの年齢層や就業率、在宅率を予想して冷静に考えてみるとよく分かるはずだ。
非常に偏った対象に対する調査なのに、いかにも統計的に妥当だと言わんばかりの発表だ。
マスコミのウソはここから始まっていると言っても過言ではないだろう。


圧力に屈したテレビ朝日、モーニングバード「そもそも総研たまペディア」放送中止の謎
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/148020c27abd3532a6c5f322cfcf82cf
報道の公正を歪めているのはコイツだ!!

【引用】
・・・・昨日(3/21、木曜日)は、いつもの時間になっても、「そもそも総研たまペディア」は放送されなかった。
「そもそも総研たまペディア」は、何故放送されなかったのか。
何かひっかかるものを感じた・・・司会の赤江珠緒アナの本日の顔付きが、なにかしらオドオドしていた。
 そこで、本朝9時頃、テレ朝「そもそも総研たまペディア」に、下記を投稿しました。

 毎週木曜日そもそも総研たまペディアを、楽しみにしてみています。
昨日(3/21)は、何故放送されなかったのか、教えてください。まさか、安倍政権もしくは自民党からの圧力があったということではないでしょうね?

ところが、筆者の懸念が見事的中していることがわかった。
昨日の衆議院予算委員会:会議名  総務委員会 (13時 41分~)で、 自由民主党の大西英男議員が、次のような質問をしている。
「大西英男議員の衆議院での私への批判」  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/478.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 22 日 11:30:00: igsppGRN/E9PQ より抜粋、
大西議員「・・・・・まず、私はNHK報道の政治的中立性についてお尋ねをしたいと思う。
実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないという事をやってるわよ 』という事で連絡があった。
私はすぐ家内に録画を録っておけよと言って、帰ってから深夜見たら、まぁとんでもない。
NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの【モーニングバード】で、丁度、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。
そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』
あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう。』
こういう事を、メインコメンテーターとしてとうとうとやっている。
それで私は孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。
とんでもないんですねー。
これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でも言っているが『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを主張している。で、これは相当前からで、更に調べていくと、ナントナントNHKに何回か出演している。・・・・以下省略
昨日の大西議員の質問時間帯は午後(13時 41分から約8分間)だから、事前にテレ朝へ何らかの圧力がかかって、「そもそも総研たまペディア」は放送を取りやめたものと言わざるを得ない。
圧力に屈したテレ朝もテレ朝だが、安倍自民党は、やっぱりおかしい・・・自民党は、自ら墓穴を掘っている。大西英男なる男を記憶に留めておこう。
参考:
「大西英男議員の衆議院での私への批判」2013-03-22 08:52
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar168169?key=510ebac8e721826bd93147ffba609d2ee4b5eba73a52ae190a77d15393a82a8e

孫崎さん、圧力に屈してはダメですぞ!

TPP参加悲観論③榊原英資元財務官も『得るものがないのに何のための参加なのか』とバッサリ!!
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/blog-entry-1561.html
元財務官であったこともさることながら、元々保守系に寄った主張の多かった氏でさえこうおっしゃっていることに大きな意味がある。

【引用】
・・・・・
 元財務官僚の榊原英資氏(71=青学大教授)は日米保険交渉などで、米国とタフに渡り合ってきた。
その榊原氏は「TPPはマンガみたいなもの」とバッサリ、切り捨てている。
理由を一言で言えば、交渉にならないからである。
「だって、交渉というのは双方に要求があって、妥協点を探るものでしょう?今度のTPPは米国の要求ばかりで、日本側は何を要求するのか。私にはさっぱり見えません」

日米従属関係に逆戻り!!
 農業ばかりが問題視されているが、交渉の中身は医療、金融、政府調達、自動車、サービスまで多岐にわたる。
「自動車のディラー制度を開放しろ、公共事業で地方の建設会社が優遇されているのはおかしい、新薬を早く認可しろ、とまあ、米側はいろいろ言ってくるのでしょう。それじゃ、日本側は米国に何を求めるのか?あまり考えていないのか、まったく議論されていない。これでは交渉が一方的にやられてしまいます。というより、得るものがないのになぜ交渉に参加するのか。不可解ですね。
自由貿易か保護貿易か、みたいな議論がなされていますがナンセンスです。
アメリカの自動車の関税や日本のコメなどの農作物の関係は例外的に認められています。しかも一部農産品以外の関税は平均5%程度で、すでに基本的には自由貿易ですよ」

その一方で米国がTPPにのめり込む理由はハッキリしている。
「米国やオーストラリアは高度成長しているアジア市場に食い込みたい。そのため環太平洋でくくって、仲間入りを目指す。それがTPPの本質です。ところが、日本はすでにアジア市場の主要なプレーヤーだし、最大の市場、中国とは企業、マーケット主導で強固なパートナー関係を築いている。いまのままで何も困らないのです」

 中国がTPPに入らないことも問題だ。
「日本が入れば、中国に警戒されるデメリットがある。最大のパートナーを適に回す可能性が出てきます」
 それなのに、財界もメディアもTPP参加に旗を振り、安倍首相は今週中にも正式に参加表明するとみられている。
「日米関係はかつての従属関係に戻ったように見えます」
やはり、TPP参加は喜劇というかマンガみたいな話になる。(日刊ゲンダイより)

㊟日刊ゲンダイはマンガみたいになる、と結んでいるが、とんでもないことになるのは明白。
以前にも少し触れたが米国は半永久的に続く、公共事業にも参入し、奪い取る計画。
特殊な機械、工具を持ち込み、「これを動かすには日本人は無理」だと(特殊技術も持たない)労働者まで送り込み、国内の失業率を減らそうという考えだ。
こうした無理をあらゆる分野に押し込み、日本人を隷属化するのが目的であるのは明白。








ところで、誇りもなければ意地もない御用学者たちは、今何を考えているのか?
そんな彼らの言葉を利用して、政治家たちはまだ国民を騙そうとするのか?

折角の規制委員会も以前の安全委員会と変わりなくなるようでは何の意味もない。
ヤクザのような最低の電力会社に対する規制の根拠を、そのヤクザに基本情報を求めるなんてことがあってたまるか!?
専門家なら専門家の意地を見せてほしい。





井野博満さんが原発新基準批判文を「週刊エコノミスト」に
http://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/32339545.html

【引用】
 [転送・転載歓迎/重複失礼]

【必読です!】
発売中の『週刊エコノミスト』3月19日号に、井野博満さん(元ストレステスト意見聴取会委員)の「新安全基準」(骨子案)批判論文「福島の教訓を生かしていない再稼働ありきは危険だ」が掲載。
とてもわかりやすく説得力があります。ぜひご一読を。
そして、規制委への働きかけの参考に。
http://mainichi.jp/feature/news/20130308org00m020018000c.html

【おまけ】
なお、これまた発売中の『週刊新潮』3月14日号には、「御用学者と呼ばれて:第5弾~原子力と地質・地盤の専門家座談会」として<非科学がまかり通る「原子力規制委員会」の危険な真実>が掲載されています。
この中で、井野博満さんと同じくストレステスト意見聴取会委員を務め、進行役でもあった岡本孝司・東大大学院教授(利益相反組の一人)の発言は傑作です。→「(規制委が)規制ムラ、もしくは活断層ムラになっている」
この座談会は、「原子力ムラ」の御用学者たちのダメさ加減をよく表しています。
一読の価値ありです。



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まだまだ収まらない原発事故をどうするのか?
その収束と責任の所在を明確にすることが何より優先されるのが常識だ。
その上での今後のエネルギー政策だろう。
事故を起こした原発は、すべてが解決し、明白になるまで凍結されるのが当たり前。

最後に来るべき再稼働の議論が、一番最初に来るなんて、どんな理屈から来るのか?
それも分からないなんて、政治家の資格もない。
日本には国家を治めるべき組織も人物もいなくなったのか?


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20130322-1 報道するラジオ「福島第一原発停電トラブル」小出裕章さん出演


たとえ原発が国策であったにせよ、福島の事故は、事実を隠し、嘘に嘘を重ね、改善すべき安全対策に手抜きをしてきた結果であり、事故後の対応の拙さも含め人災なのだ。
人災であれば、当然責任を問われるべき組織なり人物なりがいるはずで、犯罪行為として訴追されてしかるべきなのだ。
それがなぜ未だに放置されているのか?
それは原発政策そのものが自民党が推し進めてきた政策であり、それが順調に進むために金をばら撒き、電力会社を優遇し、安全神話を作り上げるために躍起となって電力会社と共同歩調を取って来て、今その自民党が再び政権を取ったために他ならない。
何を置いてもすべてを闇に葬り去りたいのだろう。
そんなことを、全国民のうちの大多数の被害者たる国民が許していいのだろうか?
国民に与えられた多数決の大原則(権利)を放棄してしまっていいのだろうか?
私には許せないし、目を瞑ってしまおうとする人の心が理解できない。

マスコミの大半は、自民党を支援する。
それは直接利害に絡むからだ。
特にNHKと読売グループは、自民党以上に原発を推進してきた張本人なのだ。
原子力ムラを築き上げ、育ててきた応援団なのだ。
その経営陣の大半がいなくなるまで、その姿勢は変わらないだろう。


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福島だけではないぞ。
全国にあるこの声を、どうして大マスコミは流さないのか?
政治家は耳を傾けないのか?
単なる我儘ではない。
命を守り、子供を守り、生活の場を守ろうとする心の叫びだ。
本来、政治家が心を砕くべき事柄なのだ。




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ついに露骨に始まった自民党の弱者切り捨て政策と「臭いものに蓋」、そして強引な責任逃れ。

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2013/03/14 「警察が意図的に排外デモをやらせている」一水会・鈴木邦男氏、在特会らと公安の癒着を指摘-排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67426

【引用】
  最近、新大久保や鶴橋などで行われた、「行動する保守」を自称する市民団体らの排外デモを、有田芳生参議院議員が問題視。
14日、参議院議員会館講堂で、「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が開かれた。
現行法では取り締まることの出来ない、「韓国人を射殺せよ」、「朝鮮人は首を吊れ」などの過激なヘイトスピーチに対する法整備の必要性や、「行動する保守」参加者の実態について、登壇者らは発言を行った。
一水会顧問、鈴木氏は、「在特会らの排外デモは、公安が余らせた予算、人員の使い道として意図的に放置している」と指摘。
「警察が意図的に排外デモをやらせている」と明かした。



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TPPの真実 本当に困るのは誰か?

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生活が苦しいからと言って我が子を殺す親と、原発を推進する親は同じではないか!!

報道に騙されないために、東京新聞(地方紙)を読もう。


憲法違反の中で当選した議員たちによって、憲法を改定しようとしていること自体に問題がありはしないか?
なぜ、そんなに改憲を急ぎ、また、簡単に改憲できるように変えようとするのか?
そこには権力に驕る醜い姿が見え隠れする。

たとえアメリカの意向によって押し付けられた経緯があるにせよ、数十年間にわたり、国民の基本的人権と平和が守られてきた事実がある。
しかも、現憲法は、当時の政治家とGHQの間で何度も意見交換があり、練り込まれてできたものなのだ。
決して、アメリカの意向だけを丸呑みしたわけではない。

一部不都合があればその部分のみを、大多数の賛同により変えるのは構わない。
少ない得票と、不公平な選挙制度により当選した議員の都合や、偏向した思想によって国民の権利をはく奪するような改憲は、民主主義に大きく反する独裁的行為だ。
そんなことを許す国民であってはならないだろう。


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追加制裁の動きに反発…北の核攻撃「日本も例外ではない」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/03/18/kiji/K20130318005419440.html

【引用】
 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は17日、日本に対する先制核攻撃の可能性に言及した記事を掲載した。
3度目の核実験を受けた日本の追加制裁の動きに反発し「必要な時に、必要な対象に向けて自衛的な軍事行動を取る。(米国と同盟関係にある)日本も決して例外ではない」と威嚇した。

 記事は「米国が核戦争の導火線に火を付けるなら、侵略者たちの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになる」と主張。
日本が米軍の基地になっていると指摘した上で「わが方は核を含めたあらゆる攻撃手段を備えている。日本は海の向こうにいるからといって、無慈悲な攻撃を免れることができると誤解してはならない」と日本を強くけん制した。

 共同電によると、安倍晋三首相が憲法改正による自衛隊の「国防軍」への改称に意欲を見せていることにも触れ、日本が「軍国化」の道を歩んでいると主張。
「米国と協調して無分別な動きをするなら、猛反撃から逃れられない」と訴えた。

 安倍首相は15日、北朝鮮による核・ミサイル開発を強く非難し、日米が連携して独自の追加金融制裁を検討していると説明した。
北朝鮮は核による対米先制攻撃の可能性について、7日に発表した外務省報道官声明でも言及している。
 

これは、太平洋戦争前夜の日本が置かれた状況と極めて酷似していることを想い起すべきだ。
制裁を強めるばかりが良策ではないだろう。
もう少し頭を使って、国際環境と相手国の考え方を理解し外交すべきではないのか?

戦争已むなしとの国内世論を煽って、日本を戦争に駆り立てた責任は当時の欧米社会にもある。
今また戦争に巻き込まれて日本の国と国民はどうなると思うのか?
原発をミサイル攻撃の標的にされた場合には、一発で日本は消滅の憂き目に遭うだろう。
失われる領土の規模は、「尖閣」だの「竹島」だのという領土争いの比ではないのだ。

攻撃から原発を守る手立ては考えてあるのか?

人民解放軍ミサイル戦略部隊に不穏な動き 日本の原発まで照準か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130304/frn1303041825004-n1.htm

【引用】
 北朝鮮による核開発が進むなか、日本に新たな脅威が迫っている。
沖縄県尖閣諸島を狙う中国が、日本を焦土に巻き込む大規模なミサイル攻撃を想定し始めたというのだ。
照準は自衛隊の基地はもとより、東京などの大都市、東日本大震災で危機管理体制の甘さを露呈した原子力発電所も含まれるという。
暴走国家が描く悪夢のシナリオとは-。

 極東が核の恐怖に飲み込まれようとしている。

 北朝鮮の3度目の核実験で揺れるなか、中国人民解放軍のミサイル戦略部隊「第二砲兵部隊(第二砲兵)」に不穏な動きが出ているというのだ。

 中国軍の動静をウオッチし続ける外交筋が「中国共産党幹部からの情報」としてこう明かす。

 「最近、軍部内で(中国)国内の原子力発電所の警備に関する予算が付いた。それを受け、『第二砲兵』を中心とする対空ミサイル部隊の配置が急ピッチで進んでいる」

 アジア全域でエネルギー産業の調査を手がけるテピア総合研究所によると、中国で稼働する原子炉は15基(昨年末時点)。これに加え、建設途中の原子炉30基の周囲に「地対空ミサイルを積載した移動式車両を配備している」(外交筋)という。

 この動きは何を意味するのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「敵国から飛んでくるミサイルを迎撃するための措置で、逆に言うと、中国軍が同じ計画を持っていることの証しだ。日本の原発を弾道ミサイルで攻撃することを視野に入れた上での動きだろう」と解説する。

 日本では全国17カ所、廃炉が決まっている福島第1原発を含めれば54基の原発がある。
自衛隊の基地・駐屯地のほか東京などの大都市、さらには原発までも標的にしたことになる。

 具体的に仕掛ける攻撃も不気味だ。
中国軍が描くシナリオについて世良氏が続ける。

 「中国の日本向けの主なミサイル基地は、吉林省・通化(トンファ)、湖南省・懐化(ファイファ)、山東省・莱蕪(ライウー)の3カ所。通化と莱蕪の両基地から射程2000~2700キロの中距離弾道ミサイル『東風21』で日本の原発を狙う。中国はこのミサイルを推定で100発保有している」

 さらに移動式トレーラーから射程1500~2500キロの巡航ミサイルを連続発射するという。

 「この巡航ミサイルは500発程度保有しているとみられる。日本としても一度に大量発射されると海上配備型迎撃ミサイル(SM3)や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)でも対応できない」と世良氏は危ぶむ。

 中国軍内でこうした原発攻撃計画が浮上したのは、一昨年3月11日の東日本大震災に伴い発生した福島第1原発事故がきっかけだった。

 「あの事故で日本の原発があまりにもろいシステムということが分かった。電源がアウトになれば、勝手に原子炉がメルトダウンする。わざわざ核弾頭を飛ばさずとも、日本全土を壊滅状態にすることができる」(世良氏)

 もちろん、日本政府も「3・11」で露呈した原発の安全保障上のリスクに危機感を抱いている。

 警察庁は、13年度予算案に全国の原発と原子力関連施設の警備体制強化を盛り込んだ。
予算は12年度の3億7300万円から17億5000万円に大幅増額。
原子力関連施設に常駐する計約1700人の銃器対策部隊も増員する方針でいる。

 同庁の公開資料では「原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになった」として「テロの脅威は引き続き高い」と言及。
北朝鮮工作員のほかに「脅威」の対象として中国の存在を挙げている。

 だが、備えが十分とは言い難い。
「警戒しているのはあくまでテロで、大規模な軍事攻撃を想定しているわけではない。ミサイルによるピンポイント攻撃に備えた迎撃態勢を大至急整えなければいけない」と世良氏。

 原発が自爆用の原爆に変貌するような事態だけは避けなければならない。
 

原発推進が経済発展につながるとは間違っても思わないし、全くその逆だとは思うが、それよりなにより、今そこにある危機をどう考えるのか?
金儲けは、命より大事だというのか?
日本昔話を父母や祖父母たちから聞かされたことはないのか?



誰かに守ってもらうことだけを考えて自ら努力して改革、前進しようとしなければ、アベッチはアメリカの言いなりになってしまうだろう。
いや、むしろ喜んでアメリカに従い、国内の制度を強硬に改革しようとするかもしれない。
そのトバッチリを受けて本当に困るのは誰なのか?
本来、国の保護を受けなければならない人は誰なのか?
国益を口にする政治家は、個人個人の命と平和を守ってはくれない。
私たちのことは、自分たちで守るしかないのだ。
今なら、その道はまだ残されている。


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20130315-1 報道するラジオ「安倍総理、TPP交渉参加表明の裏側」



130310 TPP反対と安倍政権支持は両立しない。岩上安身ツイートまとめ
http://togetter.com/li/470656










tacc77 has uploaded 20130313 週刊エンター『小出裕章さんが伝えてきたこと』.

【引用】
週刊エンター:「After3.11 ソコトコが伝えたかったこと」

2011年3月11日の震災発生後から今日まで、ソコトコがこの震災とどう向き合ってきたのかを当時の音声と共に振り返ります。
一声は何だったのか?
レギュラーコメンテーターは何を語っていたのか?
日々変わっていく状況の中で、折に触れて番組に声を届けて下さった被災者の方々は、どんな思いを抱いていたのか?
震災から2年が経つ現在、何か変わったのか?変わっていないのか?
今週は番組の取り組みを見つめ直すと共に、私たちがこれからも向き合っていかなくてはいけない問題について改めて考えます。
今日は「京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんが伝えてきたこと」 









彼らが罪に問われている内容は、というと、「政治資金の記載日が、約1か月遅れた」ということであり、年度末の期限が政治資金法と官庁や企業における一般会計処理とに違いがあることの認識不足、勘違いの類だ。
つまり、違反行為とはいえ、国家にも納税者にも選挙民にも何ら実害がない(被害者がいない)のだ。

そのことの罪を問われるのは仕方がないが、極めて軽い罪のはずだ。
それに比べて、外国人から政治資金供与を受けていたり、その他の政治資金違反を重ねている議員たちの罪はなぜ問われないのか?
そこにこそ矛盾があり、この裁判の不思議さがあるのだ。

そして、これまでも重大な事件(最終的に冤罪を認められた事犯の高等裁判で)に関して、一審の判決を逆転有罪としてきた(つまり公正な判断能力が疑われる)人物が裁判官を務めていることである。

これでは、日本国民の誰もが冤罪に落とし込まれる可能性があることになる、という極めて恐ろしいことなのだ。




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政治家の裏切りと成果

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政治家はウソをついても間違った政策を行ってもいいのかもしれない。結果さえ良ければ。

しかし、自分が潤うために国民を不幸に陥れたり、命を縮めたりすることは許されない。
そして決して許されないのは、原発を推進することだ。
原発のことを正しく広報したら、多くの国民は反対するだろう。
だからと言って事実を覆い隠し、また自分の金でもない、国民の血税から大金をばら撒いて反対の声を抑え込むのはもってのほかだ。
その結果は、経済的にも、環境的にも、財政的にも、他のあらゆる面で国益を損ねるだけで、何一ついいことなんてあろうはずがないのだ。

ごく一部の人間が得することがあっても、国が傾くことになるだけであって、売国的行為であり、国民を裏切ることになるのだ。

そのような為政者は、いずれ国民に追われ、あるいはリンチに遭うことは歴史的事実だ。



報道するラジオ「原発から10km、20km地点はいま」


【ペイフォワード環境情報教室】「国は、福島の事故をすべて忘れ去らせてしまおうという戦術で来ている」


上杉隆 TIMELINE 「福島の子どもが甲状腺がんに」







国民にとっても国にとっても何のメリットもなく、悲惨な危険と経済的、領土的に莫大な損失だけが待っている、間違ったエネルギー政策はすぐにも改めなければならない。
自民党にも民主党にもその気がなければ、それを成し遂げてくれる政党を選ぼう。

無資源と言われ続けてきた日本にも資源はあった。
少なくとも、再生エネルギーが十分に開発されるまでの期間は、安価でクリーンなエネルギー源は確保できる。


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ここでも原発事故収束宣言と同様の欺瞞の式典が、、、。
日本の主権は、いまだに回復していないのだ。


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最悪な間違いだった...(目覚めはじめたアメリカ兵)
http://quasimoto.exblog.jp/19929546/

【引用】
 コケイジアン、いわゆる「白人」たちは、我々東洋人、特に中国人や朝鮮人たちとは違い、自分の非を認めた時の切り替えが実に早い。私は「白人のこの切替の早さが大好きだ」。なかなかアジア人にはできない。

これをクリスチャンは「悔い改め」というが、現実を現実として認める。自分の頭で考え判断する。そして自分が間違っていると分かれば(自分が間違ったことをさせられたと思ったら)、相手がどんな権威であろうが自分の「感情を隠さない」。

これはギリシャ・ローマの哲人、ソクラテスの時代からすでに知られたことである。

もしあなたが自分の憤慨や感情を押し殺すとすれば、それは「あなたはチキンだ」ということを証明したことになる。つまり、あなたは自分自身を騙したことになる。なぜなら、もし自分が正しいと思うのであれば、それがたとえどんな相手であったとしても自分の感情や怒りを押し殺してはならないからである。そう考える。

これが西洋の伝統である。

しかし東洋では「君子危うきに近寄らず」という孔子の儒教精神が先に来るため、相手が自分より権威であるとか、上のものに対しては、あからさまに自分の感情を表すことを嫌うという風潮ができたわけである。

「まあ、そういうな。」「相手を見てから物を言え。」「能ある鷹は爪を隠す。」
「出る杭は打たれる。」「自分が損をする。」「馬鹿な目に遭う。」

などなどの諺に意味されることからもよく分かる。

この「チキン精神」、「臆病精神」から、中共支那の共産党がいまだに政権を持っていられる理由でもある。朝鮮人がつねに弱いものいじめしかできないという理由の根源でもある。

しかしながら、我々日本人にはちょっとだけちがった精神がある。それが、よく時代劇で出てくるように、目上のものにもそれなりに「モノ申す」、今でいうなら「ダメ出しする」ことがある。そんな場面の言葉が、

「恐れながら申し上げまする」

という言葉である。「恐れながら申し上げまする」といえば、どんなことを言ってもいいぞという習慣が日本には存在する。さらには酒の席では「無礼講」、すなわち「本音で語っていいぞ」という風習もある。

残念ながらこの風習は朝鮮にはない。酒の席でも「横向いて」朝鮮飲みクスを行うからである。だから下々が上位に意見をすることができない。そうして結局、馬鹿なエリートの言いなりの国となってしまったというわけである。

正しい判断に上も下もない。良い意見は良い意見であって誰が思いつこうが一向に構わない。そういう習慣が我が国には存在する。貴重な伝統である。同様に、西洋の白人社会にも「お上に物申す」文化伝統がある。

目覚めよ、世界の軍人たち! 敵を間違えるな!


これも嘘。





安倍首相、TPP交渉参加を15日に表明
政治家も日本人も、もっとひどい目に遭わなければ目が覚めないのか?
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130312-OYT1T01637.htm?from=ylist

【引用】
  安倍首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する考えを15日に表明する方針を固めた。
 実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。
交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。
 首相は2月のオバマ米大統領との首脳会談で、TPPについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。
その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。
保険分野は継続協議となる見通しだ。
 首相は15日の記者会見で、TPP交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。
一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。
新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。
(2013年3月13日03時13分 読売新聞)

どこまで本気で考えているのか分からないが、今から参加しても残された議論の余地はないのだ。
日本は壊滅の崖っぷちだ。
アメリカのために日本国民と日本の国土と日本のすべてを捧げようというのか?
それはもう同盟の域を脱している。


アベッチはTPPでも嘘をついて国民を騙そうとしている。
それでどのような良い結果が期待できるというのだろうか?


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国益ってなに???

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「国益のために」と称して安倍政権が推し進める政策は、いったい誰の益になるの?
はっきりしてもらおうじゃないか?
いずれも国民にとっては、負担と不便と危険を背負い込むことになるものばかり。

得をするのはごく一部の大企業とそれに縋りつく政界、財界、官界の利権者及び既得権益者だけだろう。
国民にどれほどのおこぼれが降ってくるというのか?
あるなら具体的に示してほしい。
姑息なウソ、偽り、隠しごとなしに。


① TPP参加
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2?__from=mixi

【引用】
 日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。
環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。
米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。
交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。
2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのできる、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。
外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。
政府による賠償は、その国の納税者の負担です。
世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。
明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。
そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。
国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。
日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。
あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは


【引用】
 民主党政権時に「バスに乗り遅れるな」「世界から取り残される」とばかり、殆ど得体の分ってなかった当時から、政・官・業・メディア・一般国民を慌てさせ、世界では破綻したに近いグローバル時代を持ち出し、新聞・テレビは今でもその騙し文句を貴重にした、参加のテーブルに付いて議論と交渉するのが正しいとして居ます。
既に参加のテーブルに着いてる国々との交渉が予定通りに進んでない状況もあり、閉塞状況の打破の必要性から関税聖域無し撤廃を引っ込めたものと思われます。
ただ、抜け出せなくするラチェット規定が残されてます。
このTPPは、悪質グループ訪販が商品の中身の全部を見せず、クーリングオフの無い契約書類に直ぐにサインしなければ、世間から取り残されると言ってるに等しい話 





② デフレ脱却
デフレ脱却、経済成長というが、戦後日本が経験してきたような強烈な右肩上がりの経済成長は望む方が馬鹿げている。
少子高齢化により人口が減り消費が減るし、労働人口の減少により生産力も落ちる。
何処に経済成長の要因があるというのだろう。

インフレ誘導と円安により、輸入品はどんどん上がり、食料品、医薬品、電気、ガス、ガソリンなどの生活インフラの基礎となる物価は上昇するばかり。
給料がそれに比例して、より以上に上がらなければ庶民の生活は極度の困窮に追い込まれるのは必定だ。
消費も生産も増えなければ経済成長もなく、庶民の収入は増えるどころか減るばかりなのだ。
歴史上繰り返されてきた、飢饉と疫病と暴動の前夜のようだ。
そこにどんな国益が隠されているというのだろう?

経済学者や評論家の理論は机上の計算と期待値であり、現実とはかけ離れている。
それが分からない連中に、専門家もオーソリティもドクターも名乗る資格はない。


③ 原発推進
使用済み核燃料は増え続けるばかりで、その捨て場所も見つからない。
安全に処分する方法も見つからない。
福島原発の事故の原因も完全には究明されていない。
人災だったとの報告もあるが誰も責任を問われていない。
地震原因説があるが、東電の証拠隠蔽により証明が難しくなっている。
活断層の上という極めて危険な建設場所にもかかわらず、なんだかんだと調査を引き延ばしている。
テロや核ミサイルの攻撃にも無防備な状態だ。
どこに安全があるのか?
その欠片さえ見えないだろうに!!
事故の補償や廃炉費用は莫大になるにも関わらず東電はいまだ健在で、その費用負担は国民の税金でこっそりと。
経済的には合わないと欧米のメーカートップが手を引いている。
それでも再稼働や推進をしようというのか?
国民にきちんと説明できるのか?
どうやって??
政財界のトップは目先の欲に眩んだ大ボケばかりか??
国民は大ボケに国のかじ取りを任せて平気なのか?





20130302 R/F #008「小出裕章ジャーナル」



そもそも貿易赤字は原発停止が原因なのか?




④ 沖縄基地
そもそも日本や沖縄に米軍基地を置く必要性がどこにあるのか?
アメリカは中東から手を引こうとしているし、東南アジアにもベトナム戦争以来苦い思い出だけが残っている。
東アジアではロシアとの緊張は解け、中国とも経済的理由から手を結ぼうとしている。
唯一残された緊張は北朝鮮だが、これはアメリカは相手が小さすぎて直接手を下すことは難しい。
中国や韓国を介して緊張を解いてほしいと願っているはずだ。

ではなぜ沖縄に米軍基地が???
日本はアメリカの基地に対して特別の優遇策を取っていて、莫大な経済援助をしているからだ。
つまり米軍の日本における基地の経済負担はきわめて少ないのだ。
ましてや経済危機と財政危機の今、アメリカは軍事に予算を増やすことが出来ないどころか減らさなければならない状況に陥っている。
アメリカの財政を助けるためのみに沖縄基地があると言っても過言ではないのだ。

そのための沖縄県民の負担はいかばかりのものか?
日本国民は想像してみたことがあるだろうか?
そのために日本の財政が危機に陥って、国民の税負担が増えても良いというのか?
日本の米軍基地は日本を守るためにあるのではないぞ。
アメリカの国際的な警察力、軍事力を維持するためにだけあるのだ。
まだ勘違いしている日本人がいるらしいが、お人よしにもほどがある。


⑤ 憲法改定(国防軍・集団的自衛権)

安倍政権が考えている憲法改定案は、基本的人権、生存権を脅かすものであり、国の平和と永続を目指すものではない。
そこから始まるのは、国民が不幸になる社会だ。
奴隷のようになった多くの国民は、ごく一部の権力者による搾取に苦しまされるだろう。

強い日本!?
日本はこれによってより強固にアメリカの軍事力の傘に入ろうということらしいが、アメリカはその交換を最も警戒するだろう。

ただでも財政の危機で、国防費を大幅に削減される瀬戸際に来ているのだから、そんな余裕はないはずだ。
アメリカは最近になって尖閣問題で中国を脅し始めているが、日中間で紛争が起こることを警戒してのことであり、決して領土問題で一方的に日本の味方をしようということではない。

日本が集団的自衛権を容認して自衛隊も強化すること自体は反対しないだろうが、アメリカは日本がそれを頼りに近隣諸国と紛争を起こされては困るのだ。

これは今では公然の事実となっているが、アメリカが日米開戦をするための国内世論を高めるためにどれほどの犠牲を払ったことか?
ハワイの軍人およびその家族、そして一般国民までも命を奪われることに目を瞑ってしまったのだ。
日本とその近隣諸国との紛争に手を貸すために、再びそんなことをするはずがない。
アメリカにとって何の利益もないばかりか、軍事的余裕もないのだから。




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それでもまだ原発を?

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どれほど国民の命を奪い、どれほど家族をバラバラにし、どれほど地域のコミュニティを分断すれば気が済むのか?
また新たな安全神話を作り出そうというのか?

安全基準を緩めても安全にはならないのだ。
刑法を緩めても表向きの犯罪が減るかもしれないが、被害は増えるだけなのと同じこと。





<福島第1原発>ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000013-mai-soci

【引用】
  東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、11年3月12日に1号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約5時間前から、放射性物質が約10キロ圏に拡散していたことがわかった。
福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。
放射線量が通常の700倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

【発見されたデータは】福島第1原発ベント前 放射性物質の拡散 データは放置

 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは25基。
5基が津波で流され、20基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。
県は昨年9月下旬までに20基の蓄積データを回収し解析。
県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。
しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

・・・・・

 国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。
数値の変動は風向きの変化によるとみられる。
国会事故調の最終報告書などによると、1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。
圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

・・・・・

 ◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

 東京電力福島第1原発事故で、国の10キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。
東日本大震災で福島第1原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。
これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。



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福島原発付近で「がん発症リスク増」、WHOが報告
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2931602/10368597?ctm_campaign=txt_topics

【引用】
 【3月1日 AFP】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は28日、東京電力(TEPCO)福島第1原発事故により、同原発付近に住んでいた住民のがん発症リスクは高まったものの、それ以外の地域の住民の発症リスク増加はない見込みだとする報告書を発表した。
反原発を唱える各団体からは、報告書を非難する声が上がっている。

 報告書は、チェルノブイリ(Chernobyl)原発事故や、広島・長崎の原爆のデータ、その他の研究資料を基に、複雑な数学モデルを用いて作成された。

 報告書によると、福島原発の20キロメートル圏内では、乳幼児期に放射能にさらされた女性が甲状腺がんを発症する確率は1.25%だった。
これは、一般の日本人女性が甲状腺がんにかかる確率(0.75%)と比べ、70%高い。

 WHOのマリア・ネイラ(Maria Neira)公衆衛生環境部門ディレクターによると、福島県の一部地域や県外では予想されるリスクは低いままで、基準値で通常みられる変動幅はあるものの、それ以上の変化は見られないという。

 一方、国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は、この報告書を激しく非難している。
同団体の核放射線専門家、Rianne Teule氏は「WHOの報告書には欠陥があり、やるべきことの半分しか終えていない」と語り、「この報告書は明らかに原子力産業を保護するという政治的目的を持ったものであり、人々の健康を重視した科学的報告書ではない」と非難している。(c)AFP/Jonathan FOWLER


電力会社も普通の会社として倒産させるべき:古賀茂明氏
http://ameblo.jp/kimito39/entry-11473731420.html

【引用】
 最近,原発をなくして行きたいという国民世論が弱まっているように感じます.
事実を大手メディアが報道しない事に原因があります.

私(古賀茂明氏)に対する風当たりもまた強まって来ました.
でも,原発ゼロを目指すべきだという私の考えは変わりません.
(古賀茂明氏)

古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン2013年2月8日号より引用

現実味を増す電力会社の破綻は当然と考えるべし.
「電力会社も普通の会社として会社更生法で倒産させる」
電力会社が負担すべき金額が巨額になる事が原因で,電力会社が経営破綻することが現実の問題として浮上している.

電力は,国民生活に欠かせないから破綻はさせられないという意見があるが それは間違いです.

普通の会社と同じように,会社更生法を適用して関係者間の負担の分担を決めて,再出発を図ることです.
ダイエーやカネボウもそうだったし,JALも会社更生法で再生しました.

----古賀茂明氏----

過去記事 政府の言う「東電国有化」はダメ:東電は倒産させるべき
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27921423.html
東電国有化に2つのウラ有り:東電は倒産させるべき
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28178843.html
東京電力を倒産させないのは経産省官僚の天下り先が無くなるから
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/26218363.html

転載元: 茨城(キ)県那珂市近郊の歯科:中川デンタルクリニック
今日の驚きブログ2013・2・18より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/8432045.html

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円安を歓迎するのは、輸出が主体の大手メーカーだけ。
収入の少ない家庭はどこまで持ちこたえられるか

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全国紙は全てTPP賛成、地方紙はほとんどが反対。
東京新聞は本社が中日新聞で地方紙。


国をまるごと明け渡すに等しいTPP
http://sun.ap.teacup.com/souun/10112.html

【引用】
 篠原議員「自民党は農業のことだけを問題にしている。しかし我々は米韓FTAのことなどを勉強してきて、ISD条項が適用されることを学んできた。日本の全ての法律がアメリカ化される危険を含んでいる」

岩月弁護士「ISD条項とは①外国投資家に国家を超越する法主体性を付与して国家主権の絶対性の通念を覆す②内政不干渉の普遍的国際法秩序を覆す」

岩月弁護士「ISD条項は90年代以降激変。NAFTAがISD条項を入れる。米国企業がカナダ政府を訴える。従来は抑制的だったが次第に急増。2007年には46件が訴えられた」

岩月弁護士「ISD条項が適用されると、外交保護権による国家間交渉を介さずに、投資家が直接に国家と交渉することが出来るようになる。外国投資家が。『国家』を超える存在となってしまう」

岩月弁護士「ISD条項と日本国憲法第76条1項(司法権の独立)とはどのような関係にあるか。これまで判例がない。学説上も、国際法に基づく例外を認める議論はない」

岩月弁護士「ISD条項は憲法76条1項に以下の但し書きを付けるに等しい→"外国投資家と国・地方公共団体に関する紛争に付いては、司法権は外国投資家の選択による私設国際仲裁裁判所に属する"。これは明確に憲法違反」

岩月弁護士「韓国は米豪FTAにはISD条項がないことを理由にISD条項の除外を求めたが、アメリカは豪は同じ英米法圏だが韓国は相違するとしてISD条項の除外を拒んだ」

会場から質問。
三宅雪子前議員(生活の党)「大変有意義な勉強会だと思う。楽観的な見方を取る議員がいる。今後、TPPのみならずFTAでもISDは回避していくべきなのかどうか」

憲法とTPPが結びついた。これまで欠けていた視点。

岩月弁護士「日本がISDをやっているのは途上国とだけ。途上国の企業から訴えられることはないから。しかしアメリカとは絶対にやってはいけない。『この条項は憲法違反だから出来ない』と主張すべき」

TPP反対運動をしている市民「ISDは国内の規制を取り払うということ」

岩月弁護士「その通りです。資本家に都合のいいルールを世界基準として統一しようということ」

この指摘も事実。
法曹界の動きは異様なまでに鈍かった

首藤信彦前議員(民主党)「ISDが問題で憲法違反だということは2年前から分かっていた。医師会も同調してくれた、しかし、法曹界は全く動いてくれなかった。それはなぜなのか?」

交渉に参加しても、中身は明かされない。

岩月弁護士「憲法学者は鈍感なのかもしれない。あと、WTOをマスターしなければならない。WTOは膨大な量なので、その意味で躊躇しているのではないか。日弁連も”交渉に参加しないと内容が分からない”と」

山田正彦前議員(未来の党)「私も弁護士で、弁護士会に言ってきた。そうしたら法務省から"TPPで弁護士は心配ない"と言ってきた、と。海渡弁護士がそう言っていたのだから、なんともはや…」

舟山康江議員(みどりの風)「予算委員会でTPPについて質問した。ISDが問題だと指摘した。すると、ISDはどこにでもある、との政府答弁。そうではない、アメリカとのISDが問題なのだ、と。政府の立場は本当に曖昧」

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