プロフィール

半覚才

地球の過去と今と未来を見つめる3匹
のスペースキャッツ

Author:半覚才
自然とともに生きる、生き物が好き!
ホームページ「川越を遊ぶ」

そのニュースは本当か?
報道に疑問を!体制に批判を!権力の奴隷にはならない!

QR

ご意見・リンク等
★★★★★★★★★★★★★★★★
【ご意見・ご質問】
ご意見・ご質問はこちらからどうぞ。

また、回答を希望しないコメントは、コメント投稿蘭からお気軽にどうそ。


【Link Free】
転載、引用、リンクはご自由にどうぞ。 ただし、情報源は明示してください。

★★★★★★★★★★★★★★★★
最新記事
カテゴリ
FC2カウンター
気になる地域の気になる情報
日本の原発

稼働状況と建設計画

気になる地域の現在の放射線量
気になる地域の天気情報


電力会社別の電力使用状況

地殻変動


-占い-

スポンサーサイト

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

野党は乗せられてはいけない

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
野党分断を狙う安倍の陰険な罠

スキャン0006

参院選の争点になりそうなのは、脱原発を始め、改憲、社会保障、TPP、消費税、選挙制度、議員定数等々、数え上げればいくらでもありそうだが、本当に重要なものは何か?

原発問題は、誰も責任が取れないほどの遠い未来への期間と損害規模、それと何をやっても幾世代間にわたって回復不能という重大な問題のはず。
これは責任者を抹殺しようが国の仕組みを変えようが、後からではどうしようもないのだ。

それに比べて他の問題は目先のことばかりで、最悪の場合は、市民抵抗運動とか、革命とかという、ちょっと過激な手段もないことはない。



わずかな考え方、やり方に拘って、連合も共闘も出来ないというような狭い考え方を持つ、よく言えば理想を追うような野党は、簡単に分断されてしまうだろう。

スキャン0003
スキャン0002

参院選の争点は、党の政策とは別枠で一つに絞って協力し合わなければ、先の衆院選の二の舞となって、またもや自民党の大勝となってしまうだろう。
そうなれば原発も改憲も地位協定も沖縄基地問題も、すべてが自民党のやりたい放題になってしまうのだ。
参院選の第一命題は、自民党を敗戦に追い込むこと、そのために最もシンプルで分かりやすい脱原発で一致団結することこそが大事なのではないだろうか。


隠蔽し忘れたがる国民性と、過ちを直視して反省する国民性との明確な違いか?
歴史の暗部を検証・公開するウィーン・フィルの決意(大貫 康雄)

http://news-log.jp/archives/7893

【抜粋】 以前、オーストリアは原発を完成させながら、運転開始直前に国民投票で原発廃止を決定した国だとお伝えした。
そのオーストリアをナチス・ドイツが軍事併合(Anschluss)して今年で75年。
オーストリアではこの現代史の悲劇的事件を検証するいくつもの動きが見られる。
そのひとつ、ベルリン・フィル(Berliner Philharmoniker)と並ぶクラシック界最高のオーケストラ、「ウィーン・フィル(Wiener Philharmoniker)」が、ナチス体制下と戦後の自身の歴史的恥部と言える歴史を検証し、公式ウエブサイトで公開を始めた。

すでに欧米メディアが報じ、日本でもAFPなどで報じられているので知る人も多いだろう。
ウィーン・フィルは8月末までを目標に独立した学者たちの検証作業を進め、検証が済んだ事実から随時公式ウエブサイトで公開していく。

芸術が時の権力によって利用されるのは古今東西を問わない。
ナチスは積極的に芸術・美術分野の活動に介入し、プロパガンダ機関として利用したが、公式ブログでは、ウィーン・フィルの中にナチスの政策に積極的に加担する者が数多くいたという事実を直視している。
そこには自身の歴史の暗部を見詰めて、結果を隠さず、公開し、蛮行は二度とするまいという決意が窺われる。

スキャン0001



スキャン0004
スキャン0005

原発事故との関連性を証明するのは難しいだろうけど、そのリスクがあり異常を防ぐ手立てもない現在では、原発をすべて廃止、廃炉にするのが一番安全だ。

その安全を犠牲にしてまでも核を持つ理由がどこにあるというのだ。
原発推進は、核保有能力の維持以外の何ものでもない。
サリンなどの毒ガスの開発よりもっと危険なのだ


ラジオフォーラム#14 おしどりマコ・ケンが取材した原発事故と福島の子どもたち
http://www.youtube.com/watch?v=pkfxJ6ouhTg





原発の危険性に気付かず、または過小評価して安心している人たちがいまだに多い中、虚しさの渦にのみ込まれてしまいそうになりながら、脱原発実現にはどうすることが最も効果的な方法か、を探し続けています。

多くの運動や団体に参加していますが、どれもこれはというほどの成果は上がっていないようで、選挙の結果が一番明確な成果ですが、なぜ大同団結できないのか?考え込んでしまいます。

そうこうしているうちに参院選の日は近づき、あの衆院選の悪夢がよみがえってきます。
コツコツと継続する地道な努力も大切なことは重々承知しているつもりですが、時間と金の無駄遣いをしてはいないか?という焦りも出始めてきます。

お願いだからみんな目を覚ましてくれ!!
そして真実の恐怖に目を向けてくれ!!




Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
スポンサーサイト

無駄な遠方送電はやめて、エネルギーは地産地消の時代

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
地方の雇用は、最も安定した雇用を生む産業、エネルギー・農水産業などのインフラ産業から。

TPPの経済グローバル化はまやかしで、大企業だけが利益を得て、使う側と使われる側、搾取する側とされる側という、格差社会を生み出すだけ。

地域の特性と個性を発揮し、幸福は地域ごとに生み出そう。



★孫崎享氏の視点ー(2013/04/06)★
企業に国家並みの権力を与えるISD条項に
米国国内でも懸念が出てきている

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63887812.html

【引用】  ISD条項は投資家が期待される利益を、相手国の法律・制度で阻害された時に相手国を訴えることができる制度である。

 この制度は国家主権を侵害する可能性が高い。

 TPPにこの条項が入っている。
そのことについて米国国民はさして心配していない。
一体、TPP参加国の企業がどうして米国政府を訴えられようか。
報復が怖くてとてもできない。

 しかし、これが欧州諸国となるとどうなるか。
欧州諸国は報復を恐れることなく、米国を訴える。その可能性がある。

オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、EU(欧州連合)との包括的な自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を始めると発表した。
かつ02月 14日付ロイターは「米国と欧州連合(EU)は13日、6月末までの自由貿易協定(FTA)交渉開始を目指す方針で合意した」と報じた。
ここでもISD条項を入れることが想定されている。
ここにいたり、米国国内でISD条項への懸念が出始めた。

3月20日付HuffPost は「オバマのEUとの貿易交渉は企業に新しい政治的力を与える(Obama's EU Trade Deal Would Include New Political Powers For Corporations)」論評を掲載した。

主要点次の通り。

・オバマ政権はEUとの合意を目指しているが、ここでは国内外での規制と戦うために企業に新たな政治的力を与える。

・動きは多国籍企業に規制の巻き返しにおいて多国籍企業に主権国家と同等の土俵を与えることになると、消費者、環境団体に警戒感を引き起こしている。

・ISD条項は多くの利益団体から反対されている。

・自然保護団体シエラクラブ(Sierra Club)の貿易専門家Ilana Solomonは「この条項は企業を国家レベルに押し上げ、彼らの将来の利益を減ずるような如何なる政策に対しても政府を訴えることができるようにする」と警告している。

 彼女はISD条項はコミュニティ、環境、気候等に危険である」と指摘している。

・EUおよび米国は世界貿易機関(WTO)のメンバーなので排除しなければならない関税は比較的少ない。

・大企業を代表しロビーグループである米国商工会議所は規制の一致を求め、投資家に対する差別を防ぐためアップデートされ総合的規制を求めている。

・ISD条項は北米自由貿易協定の一部である。
しかしかかる条項はWTOにはない。

・企業が直接国家を訴えるというのはWTOの諸条約にはない。
WTO.の規約では企業は訴えを起こすには企業を説得しなければならない。

・そもそもISD条項は法律が整っていない国々へ投資する際に必要とされた。

・しかし、ISD条項を法整備の整い、裁判制度が精巧な米国やEUに適用するとなると意味合いは変わる。

・エクソン・モービルやダウ・ケミカル等大企業は近年極めて野心的になり、沿岸石油掘削、殺虫剤の使用にといてのカナダ政府の規制に挑戦している。

・製薬会社大手Eli Lillyは特許問題でカナダ政府を訴えている。

・「米国とEU間の交渉の秘密はこれはほとんど貿易の問題ではない、消費者、健康、安全、秘密保護、環境など公的政策の排斥を目標としている」とLori Wallach, director of Public Citizen's Global Trade Watch.が述べている。
「国内の裁判所や法律を外国の裁判に委ねることを意味する」

孫崎享と古賀茂明とのTPP論争
http://sun.ap.teacup.com/souun/10662.html

そもそも総研 たまペディア 孫崎享vs古賀茂明 18 April 2013 モーニングバード... 投稿者 kiyo-forty-six

席を立つべきTPP屈辱交渉
東京大学大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く
米国巨大企業の利益のため国の仕組み売り飛ばすのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-19/2013041903_01_1.html

株高は6ヶ月以内にバブル崩壊! ミスター円:榊原英資氏インタビュー
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/551.html

【抜粋】 ■日本のデフレは構造的
・・・・・
――日本はデフレから脱却できますか?
安倍政権はデフレ脱却を旗印に掲げているが、2%のインフレターゲット実現はむずかしいと思う。
今の日本のデフレは、景気が後退して物価が下がる伝統的なデフレではない。
日本はもう過去20年間、ずっと物価が下がっている。
2002年~2007年に平均で2%程度の経済成長をし、景気がよかったときでさえ物価は下がっていた。
今の日本のデフレは構造的なものだ。
日本は東アジアと事実上、経済統合している。
日本の最大の経済パートナーは今や中国だ。
日本と中国の物価や賃金が非常に緩やかに収斂しているので、どうしても日本の物価や賃金は下がり、中国のそれは上がる。
そう簡単にデフレ脱却はできない。
かつて日本経済が比較的、閉鎖経済だった頃なら、金融政策で物価はコントロールできた。
金融を緩めればインフレになるし、金融を引き締めれば物価は落ちた。
伝統的なマクロ経済学が通用した時代だ。
しかし今は閉鎖経済ではなく、グローバル経済。
日本の金融政策だけで日本の物価はコントロールできない。
そういう意味で、デフレ脱却というのはそう簡単ではない。
経済のグローバル化を止めることはできない。
むしろグローバル化が拡大することはあっても、縮小することはない。
もう一つは、デフレというのは本当にそんなに悪いのか? ということだ。
私はあまり悪いと思っていない。
消費者物価指数の中でも耐久消費財は大きく落ちているが、それを省けば、われわれが日常買うようなもの、たとえば食料品や衣類、娯楽などは必ずしも下がっていない。
むしろ物価は安定している状況だ。
物価が安定すれば、消費者は困らない。
企業もちゃんとそれに技術革新やグローバリゼーションで適応している。
物価が安定して困る人はいない。
どうして脱却する必要があるのか? というのが私の立場だ。

■2%の物価目標達成は無理
――日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏が就任・・・いわゆるリフレ策というものをどう考えますか?
私は黒田さんと非常に親しくて、大蔵省でも4~5年ほど一緒に仕事をした仲。
彼は日銀総裁として非常にいい仕事をすると思うし、彼の能力は非常に尊敬している。
ただし私が黒田さんと違うのは、私は金融政策だけでデフレは脱却できないと思っていることだ。
黒田さんはおそらく、金融政策でできると思っているし、実際、これまで日銀の金融緩和が足りないと、日銀を強く批判してきた。
黒田さんは日銀総裁になってさらなる緩和を進めるだろうが、それでデフレが止まるとは私は思わない。
2%の物価目標達成は無理だ。

■円はレンジ相場に、株は期待感がはげ落ちる
――今の円安と株高は続きますか?
円はおそらくしばらくは90円~95円のレンジで推移するだろう。
アメリカが急に金利を上げるというようなことがない限り、さらなる円安にはならないと思う。
あるいは欧州の危機が再び深刻化すれば、また状況は変わってくる。
ただし、そうしたことがない限り、レンジ内の動きが続くだろう。
株高もどこかで終わるだろう。
実体経済の回復が必ずしもついてきていないのに、今は期待だけで上がっている。
株価はおそらく、あと6カ月以内のどこかでピークを打つ。
今の円安と株高は安倍政権に対する期待感で生じているだけ。
円安は一服するので、円安を要因とする株高は止まる。
企業業績がついてこなければ、市場の期待感ははげ落ちる。
今の状況は、若干ミニバブル。
期待先行の〝アベ・ミニバブル〟といってもいい。
・・・・・


スキャン0001
スキャン0002

スキャン00025







今、何が大切なのか?みんな忘れているのではないか?
野党が小利を捨てて大義につかなければ、自民党のさらなる暴走を許してしまうだろう。
政治家の心はどうしてこうまで狭いのか?


スキャン0003
スキャン0004



【一水会】鈴木邦男「在日韓国人が一杯いる新右翼には嫌韓はいない。日本は戦争を反省しなくなった」と新大久保・鶴橋のデモを批判[04/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1366109914/

【引用】 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★:2013/04/16(火)
「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。
右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日(月)
「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。


鈴木氏は、講演会で、一水会立ち上げのきっかけについて言及した。
三島事件で、三島由紀夫氏とともに自決した森田必勝氏は、鈴木氏の大学の後輩である。鈴木氏らが大学の右翼グループに勧誘したことで、森田氏は右翼の道を歩むこととなり、結果、三島事件での自決に至ったという。
その頃には安保闘争も終わり、多くの人が運動から離れ鈴木氏は産経新聞社に就職して普通の生活を送っていた。

「革命の火も去った。(運動は)終わったと思っていた。しかし、産経新聞社で働き始めてから半年ほどで三島事件が起きた。
昔の仲間で集まり、『我々がオルグした森田に申し訳ないよなぁ』と話した。それが一水会という集まりになった」と、鈴木氏は当時を振り返った。

また、鈴木氏は、新大久保や鶴橋で行われている「行動する保守」の反韓・差別デモを批判。
「右翼には排外・差別主義者はいない。在日外国人は右翼の中にもいっぱいいる」と話し、日韓に関する右翼の歴史として、次のようなエピソードを紹介した。

冷戦下の日本、韓国、台湾、アメリカは、ソ連、中国に対向する「反共インターナショナリズム 」で繋がっており仲良かったが、現在、かつての反共国がバラバラになり、お互いを敵視し合うようになった。
日本で最も有名な右翼と言われる故・赤尾敏氏は、戦前から、国会議員として「アメリカやイギリスのような民主主義国家とともに戦うべきだ」と主張。
戦後の冷戦下でも、「韓国は民主主義の同志」であるとし、領土問題で団結出来ないくらいなら「竹島をダイナマイトで爆破してしまえ」とまで話したという。

さらに、鈴木氏の話しは、自民党の掲げる憲法改正案について展開。
自民党の、憲法前文の改正案には、「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を?」とあり、「戦争への反省もまったくなくなっている」と鈴木氏は指摘。

また、「国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない」と明記される3条について、鈴木氏は、「日の丸も君が代も好きだが、いやいや歌われるのは日の丸も君が代も可哀相」と述べ、国民にこのような強制はすべきでないとの認識を示した。

国防軍については、「今、憲法では、軍隊を持てないにも関わらず、強大な自衛隊という軍事力がある。
それを、はっきり『国防軍』と認めたら、どこまで行くかわからないという不安がある」と話した。

このような理由から鈴木氏は、改憲論者でありながらも、「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」とし、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」と、現在の安倍政権による改憲は危険だと警鐘を鳴らした。【IWJ・原】




素晴らしい、美しいとされた日本人の精神は何だったんだろう?
何処へ行ってしまったのだろう?
開国とともに消えてしまったのだろうか?
裏切りを繰り返して自分だけが生き残ろう、のし上がろうとする資本主義社会が人を幸福にするのだろうか?

急激な経済発展の結果は、バブルの崩壊とともにはじけ飛んでしまって、今は冷静に足元を見つめ直す時ではないのだろうか?


【ペイフォワード環境情報教室】 「ぱおんさん保釈と弾圧強化」 @下地真樹
本日のテーマ
大阪での震災瓦礫焼却への反対運動に対する不当逮捕について。11名が逮捕され、一部厳しい条件のもと保釈されているが、まだ4名が拘留中。どうなる日本の権力と司法。

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7048339.html




何と間抜けで悲しいことか!!
笑い話では済まされない。


報道するラジオ 「小出裕章さんに聞く汚染水漏れ」




Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

頻発地震の仕組みと隠蔽される事実

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
最近日本全国で頻発に起きている地震はどのような関連があるのだろうか?
マスコミの報道では何の関連もないかのように報道されているが、果たしてそうだろうか?

素人が少し調べても分かる程度の情報から推察してみよう。


(1) 日本周辺のプレートの状態

脆弱な日本列島
日本周辺プレート1

日本周辺プレート3

日本周辺プレート2

(2) 活断層

活断層1

活断層2

関東地方とその周辺(伊豆地方、山梨・新潟県、東北地方南部)の地殻歪
http://www.gsi.go.jp/cais/HIZUMI-hizumi3.html

【引用】 最近約100年間では、南関東を中心に1923年の関東地震にともなう影響が顕著にみられます。最近約10年間では、南関東を中心にフィリピン海プレートの沈み込みによる北北西-南南東方向の縮みの歪がみられます。さらに、伊豆半島の北部では、最近発生した群発地震や海底火山噴火などを反映した顕著な伸びの歪がみられます。
最近10年間(1994~1985)
最近100年間(1994~1883) 


(3) 火山活動

火山活動1

火山活動2

火山活動3

火山活動4

まず、日本周辺で起きてきたこれまでの多くの地震の原因は、(1) のようなプレートの移動によってぶつかり合ったプレートの片方がもう一方を押し上げ、そこに生じたストレスが限界に達したときに元に戻ろうと跳ね上がって起きるものと説明されてきた。
小中学生でも学校で習って知っていること(ゆとり教育と欺瞞して省かれていなければ)である。

先の東北関東大震災もこれが原因らしいと説明されている。
そして今後起きるであろう、東海、東南海、南海トラフの大地震もそうであろうと考えているようだ。

従って、事象の形態が違う近頃の地震や地殻変動、火山活動、地下水や温泉の噴出などは関連性がないとおっしゃるのだ。
こんな説明で理解できますか?

活断層のような地殻の変動は、プレートの上に乗った地表の柔らかい部分がずれるものであり、火山の噴火は地下のマグマの収縮活動が活発化してきて、地表の一番弱いところがその圧力に耐え切れなくなって噴火するものと説明される。

しかしこれらは、地震学と地質学、火山学、その他の学問が細分化され過ぎ、その学際における情報交換や研究が弱まっているため、多くの矛盾や説明不足、誤りがあるのだと思う。

地震も火山噴火も活断層も、表面に現れるすべての事象は、プレートの動きとマグマの活動が時に連動して起きるものであることは上記の画像を観れば自ずと解るはずだと思うのだが。

火山の噴火は、マグマの膨張・収縮活動のみでなく、プレートの移動または地震による外圧の変化によりストレスが限界に達し、地表の弱いところを突き破って噴火するのであって、それは地上の火山だろうが海底火山だろうが全く変わりはない。

活断層も然りで、プレートの移動や地震などの刺激によってプレートと表土の質や固さの違いから滑り落ちたり擦れ上がったり横に変化したりするものと考えた方が自然であろうと思う。
それらは、その地域それぞれの地質の違いや特異性によって、違った事象として我々の目の前に現れてくるのであって、変化の形態が違うからと言って関連性がないと言い切るのはどうかと思うのだ。

従って、プレート上のどこかの地震は、たとえそれがマグニチュード6前後のさほど大きくないものであっても、同じプレート上、もしくは隣接した別のプレート上にあるものに対して影響がないとは考えにくいはずだ。
過去の事実や経験値を見誤っているのか、あるいはわざと隠蔽しているのか?

このように考えると、如何にも関連性がないかのような報道は、恣意的な報道規制の下に行われているとしか思えない。
いや、学者先生諸氏の話をよ~く耳を済ませて聞くと、そこまではっきりと関連性が全くないとは言っていないことがほとんどなのだ。
それなのに報道は、悲しいまでに、虚しいまでに、関連性がないと言い切るのだ。

もし、関連があるとしたら不安が沸き起こり騒ぎが大きくなって、原発推進政策に少なからず影響を与えるからである。
つまり、時の政権である自民党(安倍内閣と官僚を含めた政府)にとっては、非常に都合の悪い事実なのだから。

学者たちの直接の言葉に耳を傾け、自分で情報を聴き比べ、見比べて推察および判断してみよう。
少なくとも、「どこか変だな」というくらいには気がつく筈だ。




Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

いつどこで地震が起きてもおかしくない日本

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
自民党の補完勢力と目される維新の党の人気がガタ落ちで焦り始める自民党と、それを支援するマスコミの大キャンペーンが始まる。
今後、テレビ新聞で報道される内容の大半は大ウソのプロパガンダだと警戒した方がよい。


いつどこで地震が起きてもおかしくない日本。
そして大地震によって地層が大きくズレた場合には、いかなる耐震構造も役には立たない。

電力会社が命がけで隠そうとする、「福島原発事故の原因が地震によるものである」という事実。
それが明らかになれば、日本中どの地域にも原発は建てられないのだ。
事故調査委員会の調査を妨害したのも、正にこの理由によるものだ。


スキャン0002

スキャン00025

スキャン00027


原子力「市民」委、果たして有効に機能してくれるのだろうか?
不安だが、最後の頼みの綱かも。


スキャン0001


スキャン0006
しかし、「原発問題は自分とは関係ない。それより経済発展が重要」と考え選挙に臨む国民の責任も重い。
当選者に原発反対の声は少ないと勘違いさせた責任は、むしろもっと重いのかもしれない。



市民の抵抗は、地方市町村から始まっている。
国の政策に疑問を持つ人は、まず地方選から手を挙げよう。



原子力ムラのためにウソを言い続ける、科学的見識すらない似非学者たち。
福島県民は、この医大を頼るしかないのか?


福島医大鈴木真一教授は山下教授に取り付かれたか 甲状腺がん患者発生
http://n-seikei.jp/2013/02/post-14060.html

選挙権があれば、甲状腺癌にはならない by 鈴木真一
http://onodekita.sblo.jp/article/59825818.html

【引用】 「放射線の影響は、二十歳以上をすぎるとないんで、癌になりません。」と断言しています。
つまり、被爆当時に選挙権があれば、放射能がそれを感知して甲状腺癌にはかからないようにしてくれる・・・なんともはや呆れ果てた話しです。

医学部の教育では、様々な教科書的な疾患を勉強しますが、臨床をやっているとそのような一筋縄ではいかないことなど、医者ならば全員が知っていること。
なぜ、このように断言したことが言えるのか。
もはや、この教授は医師ではなく、結論が決まっていることをただ述べるだけのスポークスマンにすぎず、自然科学に対する敬虔な気持ちなど、これっぽっちもないことが明らかになりました。
・・・・・・
 選挙権を持っていれば、なぜ放射性の癌にはかからないのか。
私にはさっぱり理解出来ないのです。
20歳+1日の人は癌にならず、19歳の人は癌になる可能性がある。
そんなに素晴らしい知能を放射能が持っているとは私は浅学のためか、全く知りませんでした。
私は、この仕組みを発見した鈴木教授には、是非ともノーベル医学賞を取っていただきたいとさえ思います。

 私のところには郡山に住んでいた30代女性の甲状腺癌の報告が一例来ました。
鈴木教授に言わせれば、30代だからこの甲状腺癌はもともとあったもので、原発の放射能ではないと一刀両断に切って捨てるのでしょう。

 ○○は放射能の影響ではないと言う理由を良く聞いてみると、
・その程度の短い潜伏期間で癌が起きるはずがない
・科学的には証明されていない

といった理由のみで、上記新聞にも書かれているとおりに、最初から結論を決めてしまっている非常に不遜な態度が目に見えます。


孫崎さん、18日(木)「そもそも総研」に再登場?
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/32504103.html

【抜粋】 近頃話題の孫崎亨さんですが、今度の木曜の朝、テレビ朝日のモーニングバードそもそも総研・たまペデイアに再度登場されるようです。
おけらも、テレビ朝日に「そもそも総研」をつづけてください、と電話をしましたがその効果があったとしたら嬉しいな。

2013.4.11.モーニングバード・そもそも総研 『そもそも日米地位協定の本質って何?』 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/427.html

そもそも日米地位協定の本質って何? 投稿者 tvpickup

榊原英資「TPP敗戦 アメリカ化する日本」を読んで(2013.4.10)
http://www.avis.ne.jp/~cho/satp.html

【引用】  本4月10日発売の月刊誌「文芸春秋」五月号に掲載された榊原英資青山学院大学教授(元大蔵官僚)の「TPP敗戦 アメリカ化する日本」を読んだ。
細かい点はともかくとして、筆者が予てから指摘していたことが改めてまとめてあり、同感である。
幾つかの指摘を原文のまま以下の“ ”内に示す。

“私がもっとも危惧しているのは、政界も財界もTPPの本質を本当に理解しているのかという点です”(124P)
“TPPは、アメリカが入ってきた時点で、…環太平洋という仕組みでアメリカが享受するための経済協定へと性格を変えたといえます”(125P)
“TPPは多国間交渉ではありますが、参加国における経済力からいっても、実質的には日米交渉であることは言うまでもありません。このまま交渉に突入していけば、日本はアメリカから、あらゆる分野において一方的な“外圧”を受けることになるのは火を見るより明らかです”(126~127P)
“TPP交渉における最大の問題は、実は日本がアメリカに要求すべきことがほとんど「ない」という点です”(130P)
“今回の経緯を冷静に振り返ると、安倍政権は外圧に屈したのではなく、親米路線を重視しすぎるあまり、純粋に政治判断のミスを犯したのだと私は思います”(130P)
“アメリカ化を加速させるより日本の成熟国家としてのメリットを維持し拡大していくべきなのです”(131P)

 「TPP敗戦」とは名言である。
それも戦わずしての敗戦なのである。
日本には以前から、自ら外圧をアメリカにお願いして、日本のアメリカ化を進め、自らの保身を図る悪しき伝統(?)がある。
これを安倍首相自身が恥じらいもなく行ったのである。

 安倍首相は3月15日の記者会見で、“世界の国々は海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックにかじを切っている。
…日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません”と言い切った。

 しかし「“開放経済”という建前がまったく偽り」だということは「貿易に関するのは協定文全26章中の2章だけ」であることや、オバマ大統領は正直で、ストレートに「2014年までに輸出を2倍にする」と日本に来た時に公言し、日本のTPP参加を求めていて、“開放経済”を迫っていないことからも明らかである。
これを言うのは、TPP参加論者とそれを実現させようとする一部の外国勢力だけである。

 “政界も財界もTPPの本質”である「参加国の経済制度や仕組みの変更(アメリカ化)を強制している」ことをまったく理解せず、アメリカに従えば、自らの保身と既得権益が守れると思っているだけである。日本の将来のことを真面目に考えていない。

 日本は大量の米国債を買い続けているが、アメリカは返すつもりはないし、日本も返却を言い出せない状況にある。
嘗てアメリカで橋本元首相がこのことについて発言して、アメリカの逆鱗に触れた。
日本がこのようなアメリカの属国となったのは、かなり前からであるが、小泉内閣がアメリカに日本の富を提供する体制を決定的に進めた。
小泉・竹中コンビの策謀で、日本の企業をアメリカ資本に安く買わせた。
TPP参加はその総仕上げとなるものである。
これまでは日米構造協議という形で進められてきたが、それがTPPという形となって、日本の富を根こそぎ奪う目的をもって、アメリカは日本の参加を求めてきたのである。
TPPは日本だけの問題ではないと思われるかもしれないが、榊原氏も指摘しているように、域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めているので、アメリカの主な狙いは日本にあるのである。
 
 自民党は選挙公約を無視していて(拙文「今度の日米首脳会談で安倍政権の真価が試される」の「追加3」参照)、まったく説得力を欠いているばかりではなく、決める手順も民主主義の大原則に反している。
TPP参加という大問題で、しかも直前の選挙公約の趣旨と違う決定をしようとしているのに、自民党としての決定手順をまったく踏まずに、内閣の専権事項だとして決定したのは、民主主義国家では許されない暴挙である。
首相は独裁者であってはならない。
しかし日本ではこんなことがしばしば行われ、国民もマスコミも感覚が麻痺している。
しかもこれが日本の将来に決定的に負の影響を与える政策でなされ、近くでは野田前首相の消費税増税問題(来年実施されればアベノミクスは確実に失速すると断言する)がそうであった。
日本の民主主義を守るためにも、国民は怒るべきである。

 安倍首相の遣り方をマスコミの世論調査では支持している。
自身の既得権益を守り、利益を上げることに汲々としているマスコミが真実を報道しないことに気付かない国民が多い現実を変えなくては、日本の将来はない。
日本の制度、慣習、文化を守り、榊原氏の言うように、“国家としてのメリットを維持し拡大していくべきなので”ある。
 
 なお、筆者は反米主義者ではない。
アメリカの半分で良いから、日本は自己主張をし、国益を守ってほしいと思っているだけである。
国際関係では自己主張をしなければ、国益は守れない。
日本国憲法前文の“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”という前提は、現実的には絵空事である。

2013/04/04 おはよう寺ちゃん活動中 - 孫崎享


スキャン0007

安倍政権が画策する憲法改正は国民の主権を奪うものだが、働く者にとって最も厳しいのは、規制緩和と称して労働者の解雇を容易にしようというものだ。
それでも国民は、次の参院選でも自民党を選ぶのだろうか?

TPPで失態を演じ、経済政策で化けの皮がはがれ、エネルギー政策ではウソがばれる。
憲法改正に賛同する国民はどれほどいるのだろうか?
過去に失敗を重ねてきた自民党が、また懲りずにその過去に戻ろうとしている。
失敗政策を耳打ちしてきた奸臣を身近に集めて。
それでも騙される国民はいるのかもしれないが、問題はその割合がどの程度かだ。
マスメディアの世論調査は全く当てにならない。
ネット解禁選挙でほくそ笑むのは誰だろうか?



Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

日本は生き残れるか?国体は維持できるか?

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
権力欲と金銭欲に憑りつかれた強欲な人々。

なんかヘン!? 日本の常識、政治家の感覚!
日本人の意思の中に大きな変革のうねりが発生しているのだろうか?
そうだとしたら、それは日本消滅に繋がるものであるのでは?という恐怖が襲ってくる。
国民は自らの精神力でそれを押しとどめ、健全な状態に戻すことが出来るのだろうか?

政府と個人の研究家たちの闘い、叩き合いは、果たしてどちらが正しく、どちらが勝つのか?


孫崎享氏のTwitterより”安倍首相のマスコミ饗応”など
http://chikyuza.net/n/archives/32554

【抜粋】 <4月11日>
首相のマスコミ饗応・反応:横田亘「きっと東京新聞の社長は言ったでしょう、”社員一同へ。私は首相に御馳走にならなかった。この意味解りますね。各々職務に励んでください”と。東京新聞を購読し、応援しています。」

安倍首相のマスコミ饗応:東京新聞の社長さん入ってませんね。安倍首相饗応の社長リスト:日付順何と解りやすい。読売(会長)、産経、朝日、共同、日経、フジ、テレ朝、毎日、朝日(政治部長)日テレ。「社員一同へ。私は首相に御馳走になった。この意味解りますね。各々職務に励んでください」

講演:今日、富山県北日本新聞政経懇話会で尖閣問題など。社のモットー「自分の物差しを持とう」。空気に逆らう「抗空罪」は日本社会では最も重い罪(山本七平)の中、「独自の物差し」を持って生きていくのはそう容易なことではないのです、と説明しましたが、どこまでご理解いただけたか。

高村氏:品のある政治家と思っていたが。11日読売「衆院選挙制度改革での民主の主張、鳩山元首相に似ている…高村氏,米軍普天間飛行場移設で、あてもなく『最低でも県外』と国民の不信増幅させた、鳩山元首相(の言動)と似ている」沖縄県民の強い反対を配慮すれば「最低でも県外」模索は立派な選択


2013年04月14日(日) 古賀 茂明
古賀茂明「日本再生に挑む」


【抜粋】 安倍政権が、「電力システムの改革方針」を閣議決定し、新聞には「発送電分離」の見出しが躍った。
しかし、今回の決定には、「電力会社の既得権は全て守る」と書いてあることをご存知だろうか。 

まず、まえがきの中にある、「電気事業に携わる者の現場力や技術・人材といった蓄積を活かす」という文言。
これは、改革をしても、電力大手の破綻やリストラは避けますよという意味だ。 
次に電力小売りの自由化。
気になるのが電力料金だ。
自由化しても独占状態がすぐになくなるわけではないから、電力会社による「値上げ」自由化になっては困る。
そこで、料金規制を「経過措置として継続する」のだが、諸悪の根源である総括原価方式については何も触れず、抜本見直しの議論をうまく回避してしまった。 

最大の目玉である発送電分離はどうか。
検討段階では、その法案を「'15年通常国会に『提出する』」となっていたのに、閣議決定では「提出することを目指す」との表現に変わった。
霞が関文学では、「法案提出に向けて頑張れば、結果的に法案提出ができなくてもいい」という意味になったのだ。 

そもそも官僚達は、実施時期が「'18年から'20年を目途」と書かれた時点で安心していたはずだ。
衆参両院の選挙が'18年まででも最低3回、'20年までなら最低5回もある。
その間に雲散霧消、と彼らは考える。
「目途」が付加されてあいまいになり、おまけに「目指す」となった。
ここまでの骨抜きは珍しい。 

実は、閣議決定の中に「発送電分離」という言葉は出て来ない。
「法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」と書いてある。
発電会社と送電会社を一つの持ち株会社の下に置くという意味だ。
関西電力が、関西電力ホールディングスという会社になりますというに過ぎない。
本来は、発電と送電の所有を分離して完全に独立した別会社にすべきなのだが、それはやらない。
改革の途中で、「方式を再検討することもあり得る」と書いて、さらに後退させる道まで残した。 

また、「いわゆる公益事業特権や税制等について・・・・・・必要な措置を講じる」として、今認められている特権は維持すると宣言した。
加えて、電力会社が発行する社債だけは特別に保護するという恐ろしく過保護な規定があるのだが、これも事実上継続すると決めた。 

さらに驚いたのは、「原子力政策をはじめ・・・・・・何らかの政策変更等に伴い・・・・・・著しい不利益が生じる場合には・・・・・・必要な政策的措置を講じる」という文章だ。これは、原発の安全規制が厳しくなったことに伴う電力会社の負担増を税金或いは電力料金でまかなうことを認めるというとんでもない話だ。
悪乗りも甚だしい。 





スキャン0001

スキャン0002




スキャン0003

スキャン00035

スキャン00036




学者の意見は自分に都合よく解釈し利用する政治家たち。

スキャン0006




スキャン0007






スキャン00071

福島第1原発:汚染水漏れ 「普通じゃない」東電批判 規制委員長、貯水槽視察
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/m20130414ddm041040161000c.html

【引用】  原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、東京電力福島第1原発を訪れ、放射性汚染水漏れが相次いだ地下貯水槽を視察した。
記者会見した田中委員長は「あれだけの(大規模な)貯水槽をビニールシートで(敷いて)作るのは普通じゃない」と東電の場当たり的な汚染水対策を批判。
長期的な保管計画を示すよう求めた。

田中委員長は免震重要棟で広瀬直己東電社長や高橋毅同原発所長から地下貯水槽からの移送作業の現状を聞いた。
その後、漏れが判明した地下貯水槽3基や移送配管を確認した。

 東電は6月までに地下貯水槽にある汚染水を地上のタンクに移送する計画だが、田中委員長は「当面だけでなく、1〜3年先の具体的な計画を出してほしい」と述べた。
規制委の東電への指導が甘かったとの批判については「今は誰の責任と言っても仕方ない。住民が早く安心できるよう努力する」と述べた。

 一方、東電は13日、3番目に漏れが判明した1号貯水槽の漏水防止用シート外側で、水1立方センチ当たり7・2ベクレルの放射性物質を検出。
微量の汚染水が土壌に漏れたと判断した。
海への流出はないという。【岡田英】


スキャン00072

スキャン00080




20130406 R/F #013「小出裕章ジャーナル」


tacc77 has uploaded 20130412-1 報道するラジオ「小出さんに聞く汚染水漏れ」


2013.04.04 サルバドール知恵袋 アーサービナード


見過ごされた危機_台湾の孤島で_報道特集20121124

見過ごされた危機_台湾の孤島で_報道特集20121124 投稿者 gomizeromirai

2013/04/02 「故障した航空機をそのまま飛ばすようなもの」後藤政志氏、原発新安全基準を批判―「原子力規制を監視する市民の会」アドバイザリーグループ 5人の元原発技術者が「新安全基準骨子案」の問題点を暴く
『2013年4月2日(火)、衆議院第二議員会館で、「『原子力規制を監視する市民の会』アドバイザリーグループ5人の元原発技術者が『新安全基準骨子案』の問題点を暴く」が開かれた。主催は、「原子力規制を監視する市民の会」。元東芝・原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、再稼働の見切り発車を認めようとしている原子力規制委員会の方針を批判。「故障した航空機をそのまま飛ばしているようなものである」と指摘した。』


戦争から10年後のイラク「増加する新生児の先天異常」4/6TBS報道特集
http://kiikochan.blog136.fc2.com/
http://memogoldentama2.blog.fc2.com/blog-entry-343.html





スキャン00085






スキャン0009









淡路島地震、震源は未知の活断層の可能性 調査委
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG14001_U3A410C1000000/

【引用】  兵庫県・淡路島を震源とする13日の最大震度6弱の地震の発生を受け、政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は14日、臨時会を開いた。

震源断層について未知の活断層が存在する可能性を指摘。
1995年の阪神大震災の余震の可能性については「同震災と何らかの関係がある」との見解で一致した。

 調査委は今回の地震の震源断層について、南北方向に延びる西側隆起の逆断層と推定。
そのうえで、資源域の北東方向に位置する志築断層帯や、震源域南部に隣接する先山断層帯などに存在する既知の活断層が動いたわけではないとした。

 臨時会終了後に記者会見した本蔵委員長は「知られていない活断層は数多くある。(地層)深部に知られていない活断層があるに違いない」と指摘し、未知の活断層が動いたとの認識を示した。

 今回の地震は発生構造が阪神大震災と異なる。
同震災が横ずれ断層型だったのに対し、今回の地震は上下に動く逆断層型だ。
ただ阪神大震災の余震域の南西端に近接する領域で発生しており、本蔵委員長は「(同震災によって地層の)応力状態が変わり今回の地震を誘発したとも言えるし、広い意味での余震とも言える」と述べた。

 一方、今後の発生が懸念される南海トラフ巨大地震との関連では「今回の地震だけで切迫度を議論するのは難しい」と指摘。
「この地域ではM6級の地震はいつでも起こりうる。今後も防災対策を十分にしてほしい」と注意を呼び掛けた。

 臨時会は、2011年4月11日の福島県浜通りで発生した地震を受けて開催して以来となる。




Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
特別拡散バナー


奇跡の母子犬
ひまわり/動物達の未来のために
生き物の命の重さに差があるでしょうか?
その重さは計れるでしょうか?

上質なサイトのリンク
お勧めサイトのリンク
ツィッター・タイムライン
最新コメント
最新トラックバック
スポンサードリンク
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。