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日本国民の今日の思想と、アメリカの意思、日本政府の意思

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日本国民が安倍政権のすべてを支持していると思われても仕方がない面もあるが、実は決してそんなことはない。
多くの選挙民はウソに騙され、金に転ばされ、あるいは経済政策のみに期待してのことだ。

嘗て民主党を応援した人々はまもなくその誤りに気がつき、すっと手を引いたが、安倍政権を支持した人々は未だに目が醒めていないようだ。

馬鹿でも気がつき、反省した方がマシだ。
苦い経験は人を賢くする。

眠っている場合ではないぞ!!
早く目を覚まさなければとんでもないことになる。










2013/08/11 「日本国民の安倍政権への支持は、経済政策に対してだ。その勢いを他の目論みに利用するなら、許さないのではないか」 ~岩上安身によるピーター・カズニック教授インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/95813
【引用】
 「日本での戦略核配備は、反発が大きいと予想できるので、アメリカは考えていない。それよりも、沖縄など日本の米軍基地を拡大利用する方向なのではないか」とピーター・カズニック教授は語った──。 
 2013年8月11日(日)12時30分より、東京都内のホテルで、岩上安身によるピーター・カズニック教授へのインタビューが行われた。
アメリカン大学で歴史学を教えるカズニック教授は、オリバー・ストーン監督の『もうひとつのアメリカ史』の共著者である。
岩上は「アメリカは、日本に核を持たせようとしているのか。ヨーロッパのようなニュークリア・シェアリングを考えているのか」などと質問。
また、安倍政権の評価についても意見を求めた。

 岩上は「今、日本は曲がり角にいる。2回の原爆投下、そして震災による福島の原発事故もあったのに、いまだに核にしがみついている。この状況を、どう思うか。そして、核兵器を保有させようとする、アーミテージなどのジャパンハンドラーたちの意図は、どこにあるのか」と質問した。
 カズニック教授は「まず、原発の再稼働は大きな間違いだ。アイゼンハワーは、1945年当時、原爆の使用には反対の立場だったにもかかわらず、1953年に大統領になるとスタンスを変え、ニュールック戦略という、通常兵器を削減して核兵器に依存する方向に走る。原発などの原子力平和利用は、核兵器の正当化に使われた。
ちなみに、広島に最初の原発を作る計画まであった。そして、読売新聞などによるプロパガンダを背景に、日本に原発が作られていく」と振り返った。
 続けて、「私が1995年に初めて来日した時、広島の電力の35%が原子力で賄われていることに驚いた。今、日本はプルトニウムをたくさん持っていて、核兵器保有国の一歩手前だ。原発に関しては、日本は、地震や津波、またテロ攻撃にも脆弱なため、とても危険だ。アメリカの一部には、朝鮮戦争以来、日本に平和憲法9条を捨てさせようという動きがあり、それは安倍政権の現在にも引き継がれている」などと話した。
 岩上は、「アーミテージらは、日本に憲法9条を捨てさせて、軍事国家にしたいようだが、核保有、つまりヨーロッパのようにアメリカの管理のもと、核兵器共有(ニュークリア・シェアリング)をさせようとしているのか」と、さらに訊いた。
 カズニック教授は「アメリカでは、ほとんどの人々は、冷戦時代を引き継いでいるヨーロッパのニュークリア・シェアリングについては否定的だ。ロシアがヨーロッパを侵略するとは、思っていない。しかし、ジョン・マケインのような上院議員たちの中に、グルジアをNATO(北大西洋条約機構)に引き入れ、ロシアを挑発する勢力があることも確かだ」とした。
 その上で、「日本での戦略核配備は、反発が大きいと予想できるので、考えてはいない。
すでにアメリカ国内では、核兵器は時代遅れという認識になっている。キッシンジャーやシュルツなどの元国務長官たちですら、不要論を唱えているくらいだ。それよりも、沖縄などの、日本の米軍基地を拡大利用する方向を考えているのではないか」と答えた。
 岩上は「一方で、オバマ大統領やアメリカ国務省は、安倍政権を冷遇している。アメリカに忠実な日本を、歴史問題を反省しない危険な国、と扱う。このダブル・メッセージは、どう理解すべきか」と質問を重ねた。
 それに対してカズニック教授は、「アメリカは、アジアン・ピボット(アジア回帰戦略)で、オーストラリアやフィリピンなどに軍を増強している。一方では、台湾に兵器を売ったり、日本にミサイル防衛システムなどを売っている。冷戦時代のソ連を中国に置き換え、エアシーバトルなどの合同訓練も行なっている」と説明。
「このような状況で、日本に隣国を刺激してほしくないのだ。アジア諸国の、日本に対する不信感は払拭できていないからだ。オバマ政権は、戦争は望んでいないが、両方をうまくハンドリングしているのではないだろうか。もちろん、安倍、橋下、石原などの唱える右傾化は、危惧している」と持論を述べた。
 岩上が「今、日本は核を持つ寸前で、憲法改正の動きもある。報道管制も強くなり、ファシズムに近くなりつつある。日本は、これから独自に核を持つと思うか。また、アメリカは、日本に核を持たせるのだろうか。カズニック教授の考えは」と質問した。
 カズニック教授は「アメリカは、日本に『太平洋エリアで大きな役割を担ってほしい』とは思っているが、核武装に関しては、それほど重要視していないだろう。アメリカには、陸海空に宇宙やサイバー空間などを視野に入れた、総合的な戦略があるからだ。日本には、アメリカの弟分的な立場であり続けることを望んでいる。つまり、『日本に核武装できる能力は維持させたいが、本当に核武装させたいわけではない』のだと思う」と見解を述べた。
 続けて、「そのためアメリカは、沖縄などの米軍基地の維持を望んでいる。核兵器は、ロシア、インド、パキスタン、北朝鮮など、経済力の弱い国にとっては挑発的な意味で価値はあるのだが、日本のような、世界でも有数の経済力と技術力のある国には、あまり意味はない」と語った。
 それを受けた岩上が、「では、現在の日本の右傾化と、その先の核保有について、懸念はないのか。日本が、アメリカの意思を離れて、核武装独立するという可能性についてだが」と問いかけると、カズニック教授は「日本の右翼たちも、実際は、核武装に対する国民の大きな反発を予想しているのではないか。かつてのアメリカのように、毎日、戦場から若者の死体が返ってくるような状況を、日本の人々が受け入れられるとは思えない。いい意味で、(日本政府に)そこまでの度胸はない」とした。
 また、カズニック教授は「東電が、今でも汚染水問題などの情報隠蔽をしているにもかかわらず、エジプトやトルコとは違って、多くの日本人はまったく静かだ」とした上で、「国民の安倍政権への支持は、主に経済政策に対してだ。安倍政権は、他の目論みにも、その勢いを利用しようとしているが、国民が同じように支持するとは思えない。経済政策で溜め込んだ大きな資産を、軍備に多大に使おうとした時点で、大きな反発が起こると思う。大衆は、それは許さないのではないか」と指摘した。【IWJテキストスタッフ・関根/奥松】 





在特会の脅しがあったとか?
ヤクザまがいの恫喝組織だったら、あっても不思議ではないが、、、。
そのひも付きの上部組織は、統一教会であり、CIAであるとの話も、、、。(Wikipediaより)


はだしのゲン:閲覧制限 前教育長、教育委員に諮らず決定
http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040125000c.html
【引用】
松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員(5人)の会議に諮ることなく判断したことが19日、分かった。
同市教委は22日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも(委員に)報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には19日夕までに1253件の意見がメールや電話などで寄せられ、9割が批判する内容だったという。
 古川康徳・副教育長によると、昨年8月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長2人、同市教委の課長2人の計5人で対応を協議。
旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、12月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。
教育委員に説明しなかったという。
 ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。
別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう1回話し合う必要がある」と批判した。
 福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。

 一方、同市教委には19日夕までに全国からメールで979件、電話で205件などの意見が寄せられた。
9割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】
 








安倍政権の「演技」が見抜かれる日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36645
【引用】
来春の消費税の増税をめぐる議論が白熱してきた。
しかし、マスコミの報道ではわからないが、消費税をどうするかにかかわらず、同時に議論すべきもっと重要な問題がある。
アベノミクスのおかげで急に活気が出てきたように見える日本経済。
しかし、異次元の金融緩和の効果は名目のマクロの世界でのこと。
これで国民生活が豊かになるわけではない。
財政バラマキも持続可能な政策ではない。
実質の世界で景気を本当によくするには、第3の矢、成長戦略が放たれなければならない。
経済音痴の日本のマスメディアが、金融緩和による円安と株高に熱狂し、構造改革に無関心だったのに対し、欧米のメディアは、当初から、構造改革をセットで実施することを前提として、アベノミクスを高く評価していた。
他方、財務省は、消費税を上げなければ、日本への信頼が失われると言うが、これは正しくない。
消費税増税だけなら、ギリシャもイタリアもスペインもやった。
しかし、彼らは財政危機に陥っている。
借金の額もGDP比率も問題の本質ではない。
市場に見放された原因は、彼らが経済成長のための構造改革を怠り、借金を返す力を失ったからにほかならない。
麻生財務相を筆頭とする自民党の消費税増税派の大半は、構造改革反対派だ。
増税の目的は財政再建ではなく、バラマキ原資の確保。
官僚も同じだ。
彼らは、増税による景気の腰折れ防止という名目で、さらなるバラマキをするから財政赤字は縮小しない。
再来年の消費増税もあるから、バラマキ継続になって、結局財政再建はできず、さらなる増税に向かう。
その結果、市場の信頼は失われる。
逆に、消費税増税を先延ばしする代わりに、無駄な歳出のカットと農協や医師会や電事連がひっくり返るような大胆な構造改革路線を打ち出すとどうなるか。
市場は、政府の強固な意志を好感し、そういう政府なら、必要になればいくらでも増税をできるだろうと予想する。
稼ぐ力ができるから増税の力もできると見られる。
日本への信認は失われない。
結局のところ、増税実施の是非が本質ではない。
重要なのは、既得権と闘って、痛みを伴う成長政策を実行できるかだ。
ねじれ解消後3年間選挙なしで行ける安倍政権にはその期待がかかる。
しかし、私の見通しは悲観的だ。
2012年の自民党総裁選。
石破茂氏に次ぐ2番手だった安倍氏が決選投票で逆転して総裁になれたのは、自民党の長老や派閥領袖たちが、「石破より安倍の方がまだまし」と考えて安倍支持に回ったからだ。
「まだまし」とは、「安倍なら、無茶苦茶なことはしないだろう」という意味だ。
今、世界が期待しているのは、その「無茶苦茶なこと」。
つまり、これまでの自民党をとりまく既得権益層の岩盤を突き崩して、痛みを伴う改革を実行することだ。
自民党の守旧派長老たちが安倍支持に回ったのは、安倍にはそれはできないと読んだからだ。
しかも、参議院選比例区では、農協、郵便局、医師会、歯科医師会などの候補が軒並み上位当選した。
今後は団体へのご恩返しの政治が始まり、結局、成長戦略は不発に終わる。
安倍政権は、この秋は、投資減税で時間稼ぎを図り、「これからが本番」と言って、「守旧派と闘う安倍総理」を演出するだろう。
しかし、幸か不幸か、最近、本気で日本ウォッチを始めた海外メディアは、日本のメディアと違い、政権のポチではない。
演技は早晩見抜かれる。
その先に見えるのは、消費増税実施の如何を問わず、市場の信認を失う日本の姿である。
『週刊現代』2013年8月17・24日号より
 





【麻生ナチス発言および福島原発事故】ドイツ紙「日本は第二のワイマール共和国になるのか?」 ドイツ紙「日本は第二のワイマール共和国になるのか?そして、福島原発事故への日本政府と東京電力の対応が狂気である」 (Weimarer Japan? / Wahnsinn Fukushima)
http://kiyomizu5.blogspot.jp/2013/08/weimarer-japan-wahnsinn-fukushima_3.html?spref=tw
【引用】
 【麻生ナチス発言および福島原発事故】ドイツ紙「日本は第二のワイマール共和国になるのか?」 ドイツ紙「日本は第二のワイマール共和国になるのか?そして、福島原発事故への日本政府と東京電力の対応が狂気である」 (Weimarer Japan? / Wahnsinn Fukushima)
http://www.tabibito.de/japan/blog/2013/08/02/weimarer-japan-wahnsinn-fukushima/
 日本の麻生太郎副首相は、シンポジウムで憲法改定について発言した。
麻生太郎副首相は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。
ドイツの国民が誰も気がつかなかったあの手口に学んだらどうか」と述べている。
多くの日本人はドイツ人のようにはナチスの残酷さを知らない。
麻生太郎副首相はドイツ近代史に関して生半可な知識 しか持たない。
演説では他にも多くのコメントを引用し、数回使用している。
麻生太郎副首相は「ヒトラーがその当時、最も進歩的な憲法の一つであったワイマール憲法を使い、ドイツの民主主義ルールにのっとって当選した」と繰り返し強調している。
愚かな事である。
安倍首相や菅官房長官が麻生発言を擁護している。
これは日本にとって恥かしいことである。
麻生太郎副首相は日本で今も強い影響力を持つ政治家であり、政治において、最大の演劇を演じている。
また、日本の政治家たちは「麻生副首相は謝罪する必要はない」と言っており、これまた日本にとっては恥ずかしいことである。
(福島原発事故に対して日本政府と東京電力の対応が狂気である)
日本政府は、今週になってから「爆発した福島原子力発電所の近くの海中の放射能汚染量を測定し始める」と発表した。
しかし、測定しているのは誰であるか?
東京電力は殺人者であり、東電に対して日本国民は事実を証明するよう要求しなければならない。
東京電力は2年半の間、やりたい放題であった。
日本政府は、原発事故後2年半たってから始めて福島原子力発電所の近くの海中の放射能の汚染量を測定を始めたのである!
ドイツのZoellner教授は彼のブログで発言している。
Zoellner教授は「原子力発電を廃止するまでには、日本も、世界の国においても、非常に長い時間かかる」と述べている。 (EMI.KIYOMIZU訳)






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集団的自衛権とテロ

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最近の日本はマトリックス状態。
リアルとバーチャルの区別がつかないで隠れ家にこもっている人々。
ネトウヨとも呼ばれがち。
自分たちはどう思っているのかはよく分からないが、正体を現さずに個人攻撃をし、情報収集もせずに知ったかぶりで人を批判する人々。

自分が社会で疎外されたり、苛められたりした経験があるのか、強いヒーローを求める。
その結果戦争好きで、対外強硬策ばかりの、北朝鮮や中国によく似た行動を取る自民党およびそれに属する政治家を応援したがる。

もしアメリカが日本を危険なテロ国家と見做し、北朝鮮や韓国がアメリカとの集団的自衛権を振りかざしてアメリカの攻撃を援助したら日本人はどう思い、どう対処するか、想像してみたらよい。
おそらくアメリカより先に韓国や北朝鮮を叩こうとするだろう。

その逆を行おうとしているのだから、アメリカの敵国は、まず日本を叩こうとするだろう。
おそらく正面きっての戦争ではなく、生物兵器や化学兵器、通常爆弾、小型無人機などのテロ行動で。
その場合には、どんなに強力な武器をもってしても防ぎきることはできない。

日本が集団的自衛権の解釈を拡大し、アメリカのテロ国家攻撃に追随するようなことになったら、攻撃対象とされた国は当然黙っていることはないだろう。
彼等は日本をテロ攻撃するのに、最も安価で確実な方法を選択するはずだ。

原発というのは、テロ攻撃には非常に弱い施設で、たった一人の爆弾を抱えた自爆テロリストや、通常爆弾の超小型ミサイルでも簡単に破壊することが可能だ。
その場合の被害は、今の安全対策では何の効果もなく為すすべもなく、放射能汚染の拡大を止めることは不可能となるだろう。

マトリックスの最終章のように、日本は今、自滅という非常に危険な状態に突入しつつある。
この誤った道を踏み変え危険を回避するには、正義漢ぶって他国に干渉したり要らぬ恐怖感を与えたりしないことだ。

誰がこの日本を守ってくれるのだろうか?
少なくとも自民党でないことだけは確かなことだと思っている。

バーチャル(ネット)の世界に逃げ込んでいる、多くの国民の覚醒を願うばかりなのか?








空自、米爆撃機訓練に参加 「専守防衛」逸脱か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013081302000132.html
専守防衛とはかけ離れた行動だ。
もう、日本は海外出兵、他国本土攻撃への歯止めが無くなったのか?

【引用】
 米空軍の演習「レッド・フラッグ・アラスカ(RFA)」で、航空自衛隊のF15戦闘機の編隊が米戦略爆撃機B52の爆撃援護訓練に参加していたことが分かった。
航空幕僚監部(空幕)広報室は訓練の事実はないと否定しているが、空幕発行の部内誌に載った参加隊員の体験記から判明した。
専門家らは、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使を想定した訓練だと批判している。 
◆部内誌に体験記 12年7月号
 空自部隊は1996年度から米アラスカ州での米空軍演習に参加しており、F15戦闘機は2003年度から派遣されている。
 本紙が入手した空自の月刊部内誌「飛行と安全」12年7月号には、同演習での攻勢対航空(敵航空基地攻撃)訓練中、空自F15編隊がB52による爆撃を想定し、「果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続してB52を援護」したという隊員の体験記が掲載されていた。
 空幕広報室は本紙の取材に、同内容の訓練は事実ではないと否定。
だが「他の参加国を含め任務遂行に支障を生じさせる恐れ」を理由に、詳しい内容については伏せている。
 日本は専守防衛の国是から戦略爆撃機を持たない。
B52は航続力や搭載量に優れ、相手国中心部をじゅうたん爆撃するような任務に好適とされている。
 政府は従来、日本の防衛に当たる米艦艇を自衛隊が護衛することは、個別的自衛権の範囲内とする見解を示してきた。
だが、戦略爆撃機の援護は国会で議論されていない。
 琉球大の我部政明教授(国際関係論)は「これは集団的自衛権行使を前提にした訓練と考えてよい。海自の米空母の護衛訓練は知っていたが、この空自の訓練内容には驚いた。そもそも日本の防衛に戦略爆撃機が必要なのか。専守防衛という枠を大きく超える可能性がある」と話す。
1980年の政府見解は、集団的自衛権の行使を前提とした自衛隊の訓練を認めていない。

 安倍政権は集団的自衛権の行使容認に前のめりだが、今月にも再開される首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で過去に検討された集団的自衛権行使の類型にも、戦略爆撃機の援護というケースは含まれていない。
<集団的自衛権> 自国と密接な関係にある国が攻撃された際、自国への攻撃と見なして反撃する権利。
国連憲章51条では「個別的自衛権」とともに、主権国の「固有の権利」と規定している。
政府は「集団的自衛権を有している」としつつも、憲法との兼ね合いで、その行使については「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもの」として禁じている。


衆参の『ねじれ』が解消され、国民と国会の『ねじれ』が始まった(【IWJウィークリー第12号】岩上安身のニュースのトリセツより)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/94755
【抜粋】
 今回のウィークリーは、参院選総括とこれからの見通しについての特別編集号です。
普段は各記者がそれぞれ自由に書いている<IWJの視点>ですが、今号ではスタッフが分担し、参院選で争点となるべきだった重大テーマについて、「自民圧勝」直後からの動き、そして今後の見通しについて論じています。
「岩上安身のニュースのトリセツ」も、参院選後の展望について、総監します。
題して「新たに生じた国会と国民の間のねじれ」。
 なお、改憲と軍事国家化へ向いてひた走る安倍政権の外交的孤立についても、不安はぬぐえません。
この問題については、メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」で報道しましたので、そちらをお読みいただければと思います。














tacc77 has uploaded 20130809 報道するラジオ「平和を考える~沖縄」
■2013年8月 9日【金】 平和を考える~沖縄
http://www.youtube.com/watch?v=PadMLIflK4Y&feature=em-uploademail
きょうは、被爆68年となる長崎原爆の日です。
長崎市の田上市長は平和宣言で、政府が4月にスイスで核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかったことを強く批判しました。
6日の平和宣言では広島市の松井市長がインドに対して原子力技術の移転を進める政府を批判しました。
同じように、平和に向けて政府に対して大きく落胆しているのは沖縄です。
政府は米軍基地移転を迫る中、オスプレイ配備を地元の声を無視して強行しました。
政府が約束した沖縄への負担軽減は逆行していると言えます。
今週月曜日には米軍ヘリが基地内に墜落、沖縄では民間地に落ちていたらと不安を募らせています。
本土では伝えられていない沖縄の動きと声をきょうは聞きます。
スタジオには琉球朝日放送で取材、番組制作をしながらキャスターをつとめる三上智恵さんを迎え話を聞きます。















tacc77はアップロードした20130810 R / F#031「小出裕章ジャーナル」
日米原子力協定の真相とは?「日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力を身につけておきたいと思ったわけです」~第31回小出裕章ジャーナル

http://www.youtube.com/watch?v=5MRTo-8fbks&feature=em-uploademail





【永田町全真相】安倍政権のアキレス腱「TPP」 痛み分けで差し込まれる日本
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130811/plt1308110730000-n1.htm
【引用】
 「まったく情報が漏れてきません。守秘義務がキツくても、100人もいれば、どこからか話が入るんですけどね」

 経産省OBが話すのはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の進ちょく状況だ。

 7月23日~25日、マレーシアで正式交渉に初めて参加した日本。今月22日からは、ブルネイで次の会合に臨む。
マレーシアには交渉官ら政府チーム100人が出向き、1000ページ超の交渉内容の資料を読み込むなど対応に当たった。

 今月4日、100人が埼玉県内の公務員研修所に泊まり込み、再度資料を読み直したという。

 「読み始めると、知らなかった内容が山ほど出てきたようだ。これまで集めた情報の中には、いわゆるガセも多かったと。『途中から入るハンディは相当だ』と後輩は言っていた」(同OB)

 情報が漏れてこないのは「箝口(かんこう)令が敷かれている」か、「農産品などの例外品目の交渉が難しい」かのどちらかだが、OBは「後者の印象だ」という。

 安倍晋三首相は「一歩も引かない」と、コメなど農産品5品目については譲らない姿勢を示しているが、今後の交渉はどうなりそうか。

 「TPPは11カ国が相手だが、交渉の最大のヤマ、言い換えれば最大の敵は米国だ」

 そう話すのは、自民党政調担当幹部だ。

 「米国の通商交渉は恐ろしいほどしたたか。あらゆるものを絡めてくる。かんぽ生命保険と、米医療保険最大手のアフラックの提携強化もそうだ。いま二国間協議をしている非関税障壁問題でも自動車の緩和など要求してくる。つまりバーターだ。TPPとは別の話なのに、農産品を聖域にしたいなら他で譲れと。今後もどんどん追い込まれる可能性がある」

 いまさら、「TPPから降りるわけにはいかない」(同幹部)中で、「聖域を守り、他のバーターもそれなりにはね返すといった対米姿勢を貫けるかどうか」(同)は、安倍首相の政治決断にかかっている。

 一方で、自民党のベテラン議員は。「最後は痛み分けの数字ゲームになる」可能性を示唆する。

 「今後10年とか12年とか目標年度を決め、そこに向かって段階的に関税を引き下げていく。農水省では、そうしたシミュレーションに着手しているという話を聞いた」

 TPPに懐疑的な農業、医療、知財などの関係団体は、交渉の行方次第では安倍政権への批判勢力に変貌する。
TPPは政権のアキレス腱だ。(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)

安倍政権は「蟷螂の斧」「ドンキホーテ」でしかない。








原子力ムラの陰謀 機密ファイルが暴く闇
予約受付中(by Amazon)

http://www.amazon.co.jp/dp/4023312150/ref=cm_sw_r_tw_asp_vV70G.1Z2F7GS



映画『陸軍登戸研究所』予告編
https://www.youtube.com/watch?v=uD6h3Ix7beQ
公開日: 2013/07/16
さまざまな秘密兵器が開発されていた、旧日本陸軍登戸研究所をめぐるドキュメンタリー­。
敗戦を契機に証拠隠滅命令が下されたために、全貌をつかむことが難しかった同研究所­の関係者たちにインタビューを敢行。
貴重な証言の数々を通し、そこで何が行われていた­のかを詳細に浮き上がらせていく。
殺人光線や風船爆弾など、おぞましい兵器や技術を次­々と生み出してしまう戦争の計り知れぬ闇の深さに震える。

http://www.cinematoday.jp/movie/T0018088
配給: オリオフィルムズ
(C) 2013 「陸軍登戸研究所」製作委員会 / アジアディスパッチ






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コミュニケーションを考える

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自民党が選挙に勝つわけが少し見えてきたが、具体的な対抗手段が見つかるまでは歯がゆくても詳細な分析を公表できない。

極めて大雑把に言うと、最近の日本人のコミュニケーション能力に問題があるようだ。
教育現場でも、家庭内でも、職場内でも、国会でも、それは恐ろしい速さで委縮、破壊されて行っている。
人を欺いたり言いくるめたりというような、一方的なスピーチ能力に優れた人は多少いるけれども、傾聴したり議論したりする能力を持つ人はどんどん少なくなってきている。

しかし政治や教育や社会の仕組みも含む、広大で根も深い問題なので、簡単に片が付きそうもなく、改善するにはかなりの時間がかかる。
それまで日本は持つのだろうか?
とても心配です。

誰か、よいアイデアをお持ちの方が居れば、ぜひ教えていただくか、公表していただきたい、と思います。






tacc77 has uploaded 20130802 報道するラジオ「選挙を終えて...今の選挙制度は民意を反映しているのか?」
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/1403f5edcb666745
先月の参院選でも、「一票の格差」は4・77倍となりました。
こうした問題のため、55万の票をとりながら落選した議員がいる一方で、14万票で当選した議員もいました。
この「一票の格差」、裁判でも「違憲」と判断され、「選挙無効」にまで踏み込んだ判決も出ました。
そして年内にも最高裁の大法廷で審議され、その結論に注目が集まっています。
それでは、この「一票の格差」によって平等な選挙が行われていないとするなら、実際どのような選挙に変えなくてはいけないのでしょうか?
田舎部の議員がどんどん減っていき、都市部の議員が増えていくのでしょうか?
選挙制度を見てみると、小選挙区の衆議院の選挙では死票が多く、去年の衆院選では自民党は、投票した人の中で35%の票を集めただけにも関わらず過半数を超える議員の数となりました。
反対に、選挙区を大きくしていくと、小党分立になりやすく、政局が不安定になるという指摘もあります。
こうした選挙制度によって、私たちの生活には、どのような影響がでるのでしょうか?
また、国民にとって、納得できる選挙制度とは、どのようなものなのでしょうか?
東京新聞・論説委員の桐山桂一さんと考えていきます。






20130803 R/F #030「小出裕章ジャーナル」
http://www.youtube.com/watch?v=T9Ku5zXd_kg&feature=em-uploademail
農業用水に使う川に汚染水を流している件。





福島第1原発:汚染水、水ガラスでも流出 壁越え海へ
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130801ddm002040118000c.html
【引用】
 東京電力福島第1原発の汚染水が海洋流出している問題で、東電は31日、護岸の地中を水あめ状の水ガラスで固める地盤改良工事でも、汚染水漏れが防げないことを明らかにした。
工事は海洋流出を防ぐ追加対策の柱だったが、地中の浅い部分はガラスで固めることができず、地下水の水位が高いと汚染水が海側に流れ出すという。
 東電によると、同日までに、2号機付近の護岸を覆うように、長さ約100メートル、地下2〜16メートルに水ガラスの遮水壁を建設した。
しかし、護岸近くの地下水の水位は現在、地上から深さ約1メートルで遮水壁の上部を越えている。
 東電は「(この遮水壁ができた)今でも地下水が、海洋流出していることは否定できない」としている。【渡辺諒】


もんじゅ、新たに規定違反65点 規制庁が検査結果公表
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/2013073101001934.htm
【引用】
 原子力規制庁は31日、約1万点の機器の点検漏れが明らかになり、事実上の運転禁止命令を受けた高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に対する6月の保安検査の結果を公表した。
日本原子力研究開発機構が検査済みとしていた65点の機器が点検時期を超過しており、保安規定違反に当たると新たに判断した。
 原子力規制委員会は、当初の点検漏れが判明した後の5月に保守管理体制の改善などを命じており、新たな命令は出さず、今後の保安検査の中で機構に対応を求めていくとした。
 また6月に機構が発表した約2300点の新たな点検漏れについて、規制委は現在まで報告を受けていないとした。

2013年07月31日水曜日


完璧バイリンガルのアメリカ人詩人による"滋養”あふれるエッセイ 『アーサーの言の葉食堂』8月1日発売!
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130802/prl13080211400028-n1.htm
【引用】
 アルク会報誌の大人気連載「日々のとなり」が待望の単行本化。
日本在住の詩人アーサー・ビナードが、日本やアメリカや世界のさまざまな場所で出合った言葉の向こうにある世界を描き出した珠玉のエッセイ集
株式会社アルク(東京都杉並区永福 代表取締役会長:平本 照麿、以下アルク)より、新刊『アーサーの言の葉食堂』のご案内を申し上げます。
日本在住のアメリカ人詩人アーサー・ビナード氏が、日本やアメリカや世界のさまざまな場所で出合った言葉の向こうにある世界を描き出した珠玉のエッセイ集です。
ビナード氏は、アメリカ生まれながら日本語で詩・文章を綴る完璧なバイリンガル詩人で、2001 年に中原中也賞を受賞して広く世に知られるようになりました。
本書を読んでも分かりますが、彼の日本語の知識や感覚は下手な日本人をはるかに凌駕しており、彼の書く文章は凛として、典雅な味わいすらあります。
同時に、彼は"異邦人”としての視点も忘れません。
世間の”空気”や”流れ”に流されず、日本を、世界を見つめます。
生活の中で出会った何気ない言葉に、日英語の違いをつくづく感じたり、時には犯罪的な欺瞞を見抜いたり--数々のそういった発見を彼独特のユーモアにくるんで読者に差し出してきます。
このエッセイ集は、そんなビナード氏が、アルクの会報誌で2005年から掲載してきた大人気連載「日々のとなり」を再構成して加筆したもの。
ビンラディン・ドリンクを疑わしげな目で眺め、エネルギー関係の専門家に慣用句「這っても黒豆」を思い出し、ブドカンと称される世界の果てのロック楽園をイメージした少年時代を振り返る--詩人が差し出す不可思議な言葉、刺激的な言葉、そして時には毒入りの言葉を噛みしめるうち、しみじみ心の滋養となること請け合いの本なのです。
『アーサーの言の葉食堂』



地震などの事業継続計画で注目されるコミュニケーション手段
http://www.advertimes.com/20130801/article122818/
【引用】
 地震発生から72時間が重要
地震など広範囲な被害を伴う災害が発生した場合、初動が極めて重要となる。
実行者の迷いや判断の遅れがないよう、非常事態発生後の初動をシンプルでわかりやすくし、予め取締役会の承認を得て策定したアクションプラン(事業継続計画=BCP)に則り、誰の指示を受けることなく自動的にアクティベイト(起動)させる自発型BCPを作成している企業も多数ある。
しかし、パニックになった人々を統制するのはマニュアルではなく、やはり人である。
簡単な作業とはいえ、少しでも想定外のことが発生すれば判断を誤り、また、わかっていても他人から肩を押されないと最終判断ができない人も中にはいる。
人とはそういうものである。
そうした事態に備え、コミュニケーション手段を残し、最終決定者がトップダウンにより行う活動は軍事行動にも似た機動戦略(Maneuver)である。
東京の住民に対する現状の地震の脅威としては、東京湾北部地震(直下型地震想定)があり、今後30年間で発生確率70%となっている。
マグニチュード7.3とされるこの東京湾北部地震は、冬の夕方18時で発生した場合に最も被害が大きいとされ、固定電話は都内全体で不通率7.6%、区部では10.0%に及ぶ。
また、携帯電話などは区部東部や南部を中心に不通率が高まるとされている。
揺れや火災に伴う直接損害によって電気のインフラ設備が破壊され、供給支障が都内全体で12.9%、160万件に及び、少なくとも地震発生後6日間はコミュニケーション活動に大きな支障が出ることが想定される。
東京都の想定被害においても停電率、不通回線率の少なくとも一方が50%以上となるエリアが多数発生することを前提としている。
筆者は、企業との間に、地震発生後の危機管理プランの変更や修正をアドバイスする特別なコンサルティング契約を締結している。
予想不可能な事態への判断材料を提供し、企業の危機管理対策本部が行う経営判断の一助となるべくアドバイスを行うものである。
その際に、重要となるものもコミュニケーション手段である。
東京都は停電による影響や携帯電話などの輻輳により都内でもエリアによっては15日間程度の通信の実質的支障が発生する可能性を示唆しており、企業における事業継続や経営判断の遅滞が発生しないよう予め通信手段の選択と準備が必要となる。
筆者は、スマートフォンのほか、ガラケー2機種(ドコモとau)、mobile PCとしてアップルのMacBook Air(プロセッサー2GHz Intel Core i7、メモリ8 GB)<1>と地震時の輻輳のかかりにくいEMのPocket Wifiを使用している。
さらに、地震直後に想定される電気供給の停止や制限に伴い電気の調達が難しい事態に備えて、電池のみで使用できるPHS<2>、さらにこれらの機器の充電に対応可能な簡易型太陽光発電装置(ソーラーパネル)<3>を予め装備している。
過去においては無線や衛星電話などの手段もあったが、時代の変遷と通信技術の発展に伴いコミュニケーション手段も変化しつつある。
常にモニタリングし、状況にあったものを複数の手段で整備されておくことをお薦めしたい。


日本は米国のカモ NGO報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-01/2013080103_01_1.html
【引用】
 「TPPはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。
先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定(TPP)の第18回交渉会合にNGO(非政府組織)として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は31日、安倍晋三内閣がTPPに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。

 内田氏は、「ステークホルダー」(利害関係者)には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がTPP交渉官に就任する事例を紹介。
「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって10月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。

 集会を主催した「TPPを考える国民会議」の原中勝征代表世話人(前日本医師会会長)もNGO活動に参加、「TPPは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした」と秘密ですすむ交渉を告発しました。














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日本人の心はいったいどうしてしまったのか?

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もっと潔く、美しく、賢く、活き活きとしていたはずではなかったのか?

「参議院選挙: 貴方はやはり騙されたいですか。原発・TPP・憲法・経済負担増にもかかわらず  孫崎 享」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11481.html

これが安倍政権の本音だ!!
馬鹿正直で口が軽く、日本語を良く使いこなせない副総理に暴露されてしまった。


麻生副総理の「ナチス憲法」発言の音声、誰が聞いても誤解も何も、悪しき例としても使っていないですよね。
「あれを真似てやれば、憲法改正も簡単にできるのだ」と言う趣旨にしか聞こえません。




これまでの安倍政権の数々の発言から、海外メディアは極右的、軍国主義的、独裁主義的であり、ナチス思想の再来となるのを恐れています。
日本のメディアは今回の発言をそこまで結びつけてはいませんが、ナチスによる実害をまともに受けた欧米の反応としては当然ですね。

国際的には日本人の良識を試されることになるでしょう。


生活保護費引き下げ 「審査請求で不満示そう」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013080102000148.html
【抜粋】
 <生活扶助基準切り下げ> 生活保護制度による扶助には、生活扶助のほか、家賃に相当する「住宅扶助」、医療費に当たる「医療扶助」などがある。
今回の生活保護基準の切り下げは生活扶助が対象。
減額幅は世帯構成や居住地域、年齢などでさまざま。影響が大きい都市部の4人世帯では、今月から6000円減り、2015年までの合計では2万円減るケースもある。

切り下げの理由というのが、物価が下がったからだと言う。
しかし、その下がった物価と言うのは、なぜか食料品や日用品、電気・ガス・水道料金などを除いた、テレビや冷蔵庫、貴金属などの高額品の物価だと言うのだ。
生活保護を受ける必要がある人たちは、一体どちらを必要として生活していると思っているのか?
医療費や介護費も然り、社会の弱者を真っ先に切り捨てようとする政策が真の政治と言えるのか?


【ペイフォワード環境情報教室】「太郎さんからサポートの依頼のようなものがあれば、 私はもちろん全力でそれを果たしたいと思います」小出裕章先生7/22(文字起こし)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3131.html








【報道規制か】福島原発の汚染水が海に流出し海外ネットユーザーが拡散希望「もはや日本だけの問題ではない」「キャサリン妃の出産祝ってる場合じゃない」
http://rocketnews24.com/2013/07/24/353231/
【抜粋】
・海外の声「何かおかしい」
英国メディア「BBCニュース」では動画も公開。大きくこの件について報じている。
そこで海外のインターネットユーザーらは「何かおかしい」と思ったようだ。
日本の大手マスコミの報じ方について疑問の声があがっているのだ。
 
・報道規制されてるのか?
資料には「1-2 号機間の No.1 観測孔地下水からは 40~50 万 Bq/L のトリチウム、1,600Bq/Lの全βを検出」と書かれており、非常に高濃度の放射性物質が流出していることがわかる。
この事態についての報道が少なすぎると感じたようで、「報道規制されてるのか?」といった声が出ているのだ。
 
・もはや日本だけの問題ではない
世界各国の声を見てみると「もはや日本だけの問題ではない」、「拡散してくれ!」、「日本は英国キャサリン妃の出産祝ってないでコレ報じろよ」など、日本は深刻さに欠けているのではないかという意見が多くあった。
 
・早急な対応が求められる
2013年3月、安倍首相は野田佳彦前政権が2011年12月に表明した原発事故の「収束宣言」を撤回したが、数多くのトラブルが発覚してきた。
海洋に多くの放射性物質が流出したとなれば、海外からの批判も避けることはできないだろう。
早急な対応が求められる。





地表近くには遮断壁なし 福島原発の汚染水問題
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009800.html
【引用】
 福島第1原発の汚染された地下水が海に漏れ出ている問題で、漏えい対策の地中の壁が、地表近くには設置できていないことが明らかになりました。

 東京電力は、汚染された地下水の海への流出を防ぐため、海側の地中に水ガラスを注入して、地下に遮断用の壁を設置しました。
しかし、技術的な問題から、地表から1.8メートルの地下までは壁が設置できていないことが明らかになりました。

 東京電力:「高圧注入して広げて施工するので、あまり浅いところだとうまく広がらない」
 一方で、海から25メートルほどの場所に掘られた観測用の井戸では、すでに汚染された地下水が地上から1メートルの位置まで上昇しています。
今後、地下水の流れによっては、海側に設置された地下の遮断用の壁を越えて海に流出する可能性も出てきています。


敦賀原発:冷却水喪失でも「消防車で回復」規制委に報告書
http://mainichi.jp/select/news/20130801k0000m040132000c.html
【引用】
 日本原子力発電は31日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)で使用済み核燃料プールの冷却水が失われる事態になっても「消防車などで水位を回復できる」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。
規制委は2号機直下に活断層があると認定。
プールに燃料集合体約1700体が残るため、冷却水が失われた場合の影響評価をするよう原電に命令を出していた。
 報告書によると、プール内の燃料は既に十分冷えているため、冷却水を全て失っても温度は約420度にとどまり、燃料棒が溶けて放射性物質が飛散することはないという。
ただ、活断層が動いて燃料集合体が損傷する事態は想定していない。
 原電は活断層の可能性を否定し、行政不服審査法に基づき規制委の命令に対する異議申し立てをしている。
原電は「命令の違法性は主張するが、リスク回避の観点から評価を行った」としている。【柳楽未来】

あまりにも無茶苦茶な言い分で、反論する気にもなれない。
大の大人であり、エリートでもあるはずの彼らの言葉とは思えない。
こんな理屈が堂々と公表される社会になったということが、暗然とした気持ちにさせる。
これほどに日本という国の中身は狂ってしまったのか?
国民の大半が何かに浮かれ狂ってしまったかのように、真実に目も耳もふさぎ、口も閉ざしてしまっている。
心にはもう『生命』というものが宿ってはいないように思える。
一つの文明が消滅する時と言うのはこういうものかもしれない。




“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に
http://nikkan-spa.jp/484836
【抜粋】
 ・・・・・「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力をかけてきました。
そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。
漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意がなければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。
補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。
生態系が崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。
釣り客などの観光収入も減るでしょう。
何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思いは『海はカネには換えられん』ということです」

 これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。
しかし、県漁協はこれを無視。
8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。

 なぜここまで強引に可決を焦るのか? それにはこんな背景もある。

 上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。
安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れていない。
上関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。
昨年度の12億9000万円から激減した。
総工費9億5300万円のうち8億4600万円を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。
原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。
すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願となっているのだ。

「『海を守りたい』というわれわれのまっとうな願いに対して、どうして県漁協は無理矢理カネを押しつけてくるのでしょうか。
補償を受け取るかどうかというのは漁業者だけでなく、海とともに生きる島民全体の問題。
ここでカネを受け取ってしまったらすべてが無駄になってしまう。
われわれが31年間反対し続けてきたからこそ、そして全国の方々の支援があったからこそ、この土地に原発は建てられてこなかったのです。
多くの人たちの長年の思いを反故にするようなことは絶対にできません」(清水代表)





20130727 R/F #029「小出裕章ジャーナル」
http://www.youtube.com/watch?v=95lKoVf9lHc&feature=em-uploademail
東京電力は電気料金を上げても赤字は解消されない。



















参院選 驚きの事実が明らかに





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ひまわり/動物達の未来のために
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