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特定秘密保護法案の問題

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今国会で取り上げられている「特定秘密保護法案」の中身とその一般市民への影響はどうなるのか?
私たちに関係のない話ではなさそうだ。
むしろ多いに関係があり、近所付き合いや家族の間でも迂闊なことは言えなくなるし、デモや会合などの行動も、場合によっては逮捕の対象になる。
その判定は官僚(この場合は、主に警察:特にその中の公安部)に握られ、彼らの恣意に任せられることになる。
そして最も怖いのは、とりあえず彼らの判断で簡単に逮捕できると言うことで、その結果厳しい取調べに曝されたり家宅捜査を受けたり、結果起訴に至らないまでも、そのこと自体が職を持つ人にとっては社会的信用を大きく傷つけられ、元に戻ることも儘ならないのが現実だ。
国民の厳しい批判の矢面に立たされ、地位も身分も剥奪されかねないのだ。
既に過去から現在に至るまで、政治家やジャーナリストや評論家たちが数多くその餌食になっている。
小沢一郎氏の場合が最も象徴的な事件だが、その例は枚挙に暇がないほどだ。
今ある法律でもそうなのだから、これがより厳しく、しかも運用がさらに曖昧になるとどうなるのか?
法律の専門家を始め、多くの市民団体が警鐘を鳴らしている法案がこれだ!!


「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html
【引用】 
 安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。
臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。
ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。
 限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。
例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。
環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。
指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。
 情報を得る方も最高懲役十年だ。
共謀や教唆だけで罰則が適用される。
記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。
日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。
原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。
 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。
「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。
秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。
(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。
漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。
不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。
特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。


特定秘密 際限なく広がる恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131005.html
【引用】 
 特定秘密保護法案では、政府が持っている膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、それを公務員らが漏らしたり、不正に聞き出すと、最高で懲役十年という厳罰の対象となる。
しかも、その範囲が際限なく広がっていく懸念もある。
 「特定秘密」とは何か。
政府原案では、(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ行為などを指す)の防止(4)テロの防止-の四分野の情報のうち、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」と定めている。
 原案には四分野ごとに項目も記され、「防衛」の最初の項目は「自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究」。
このような抽象的な表現が多く、幅広い情報を「特定秘密」に指定できる余地を残す。
「国の安全保障に著しい支障を与える恐れ」という条件も、「国の安全保障」にはさまざまな定義があり、広範囲な解釈が可能だ。
 さらに問題なのは、どの情報を特定秘密とするかは、大臣などの「行政機関の長」の判断に委ねられることだ。
政府のさじ加減で、厳罰の対象になる情報が決まる。
 例えば、原発は、事故が起これば「国の安全保障」を揺るがす事態をもたらし、テロ組織に狙われる可能性も否定できない。
それを口実に、原発に関する情報が「特定秘密」に指定されないとも限らない。
外交でも、環太平洋連携協定(TPP)など、国民生活に影響が大きい情報が指定される可能性がある。
 米国では、国立公文書館の情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを監視。
局長は大統領の承認で任命され、監察権や機密の解除請求権が与えられている。
だが、秘密保護法案には、こうした仕組みはない。
 政府は「原発やTPPは特定秘密保護法の対象外だ」と説明し、恣意(しい)的に指定しないように運用指針も定めるという。
 だが、上智大学の田島泰彦教授(憲法)は「原発や放射能などの情報は、国にとって重要度が高い。幅広く指定できる構造の法案が変わらない限り『対象にならない』といくら説明しても信用されない」と指摘。
運用指針も守られているかチェックする仕組みがなく「実質的な意味はない」と批判する。(金杉貴雄)


知る権利 市民も処罰対象に
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131006.html
【引用】 
 特定秘密保護法案が成立すれば、広範囲な情報が「秘密」とされる可能性があり、漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となる。国民の「知る権利」が損なわれると指摘される。
政府が不都合な情報を隠し、それを暴くことが罪になれば国民が政府の本当の姿を知ることはできなくなり、民主主義の根幹は揺らぐ。
 政府原案では、政府が持っている情報の中から「特定秘密」を指定し、それを漏らすと、最高懲役十年の刑が科せられる。
秘密を扱う公務員も限定し、何重にも情報を国民から遠ざける仕組みになっている。
 もっと問題なのは、情報を知ろうとする行為が厳罰に問われかねないことだ。
原案では「あざむき」「脅迫」などで特定秘密を聞き出した側も、最高懲役十年。
情報漏えいと情報を聞き出すことを「そそのかし(教唆)」「あおり仕向ける(扇動)」行為にも最高懲役五年が科せられる。
 例えば、記者が特定秘密を扱う官僚と酒を飲みながら、言葉巧みに説得し、持ち上げたり、しつこく懇願したりして、情報を聞き出したとする。
仮にそうしたやり方が行き過ぎだと判断されれば「そそのかし」や「あおり仕向けた」として処罰されるかもしれない。
 政府は「通常の取材行為は処罰対象外」と強調するが、どこまでが「通常の取材」なのかはっきりしない。
 新聞記者が沖縄返還をめぐる日米の密約情報を入手して報じた後、外務省の女性事務官に漏えいを働き掛けたとして、1972年に国家公務員法違反で逮捕、有罪になった事件があった。
最高裁は処罰対象となるのは「社会観念上、是認できない」取材手法という判断を下し、政府もこの基準を一つの参考に挙げるが、「社会観念上」という言葉自体があいまいだ。
 処罰対象は記者に限らない。
調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性がある。
文字通り、国民の「知る権利」にかかわる。
 政府は原案に「報道の自由に十分に配慮」との規定を入れた。
「知る権利」を明記することも検討しているが、日本体育大学の清水雅彦准教授(憲法)は「(言葉を入れるだけでは)単なる宣言で、歯止めにならない。この規定を入れなければならないことこそ、逆に法案が人権侵害の可能性があることを示している」と指摘する。(清水俊介)


適性評価 飲酒・借金・家族も調査
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131007.html
【引用】 
 特定秘密保護法案では、「秘密」を扱うことになる公務員が情報を漏らす恐れはないか見極めるため「適性評価」を義務づけている。
防衛産業など秘密を扱う契約業者の民間人も対象となる。
調査する個人情報は多岐にわたり、プライバシーを侵しかねないと指摘されている。
 調査事項は(1)スパイ・テロ活動との関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報の違法な取り扱い歴(4)薬物乱用や影響(5)精神疾患(6)飲酒の節度(7)借金などの経済状況-の七項目。病歴や飲酒、借金など、極めて個人的な内容が含まれる。
 さらに公務員や民間人の家族も調査。
親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の住所、生年月日、国籍まで確認する。
 家族の国籍までなぜ調査する必要があるのか。
 法案を担当する内閣情報調査室は「国籍だけで判断することはない」としつつも「国籍によっては、外国につけ込まれる要素があるかもしれない」という。
例えば、政府は防衛白書で中国の動向を「わが国を含む地域、国際社会の懸念事項」と位置づけるが、親や配偶者が中国籍なら「つけ込まれる要素」と判断するのか。
 対象者は防衛、外務両省、警察庁などで6万4千人。他省庁や警視庁、道府県警、民間人、さらに、その家族まで合わせると、膨大な数に上る。
 日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「適性評価は五年ごとで、対象者の環境はその間も大きく変化する。妥当性は乏しい」と指摘。
「家族の国籍や住所で何を判断するのか」と民間人を含めたリストを捜査機関が悪用するケースを警戒する。
 実際、政府が市民を監視していた事例が明らかになっている。
2002年には防衛庁(現防衛省)が、自衛隊に情報公開請求した市民の身元を調査し、リストを作成していたことが発覚。〇七年には陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの部隊派遣に反対する市民運動を監視していたことが分かった。
 今回の法案では、特定秘密を不正に取得する行為やそそのかしたりする市民も厳罰の対象にする。政府が情報を求める市民に対し、これまで以上に監視を強める恐れがある。 (横山大輔)


情報公開 永久に秘密も可能
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131008.html
【引用】 
 政府が指定した「特定秘密」を国民が知るすべはないのか。
特定秘密保護法案の政府原案では、特定秘密は裁判所も確認できず、将来、開示される保証もない。
政府に都合の悪い情報も「秘密」として、永久に国民の目には触れず、葬り去られる可能性がある。
 政府が持つ情報を国民が得るには、いくつかの方法がある。
 一つは情報公開法による請求だ。
だが、政府が「国の安全が害される」などと判断した情報は公開しない。
「特定秘密」が非開示とされるのは確実だ。
 この法律では、国民が提訴しても、裁判所は情報の中身を確認できない。
政府の非開示の判断が本当に妥当か見極めるのは難しい。
民主党政権当時の2011年に法律の改正案を提出し、裁判所が情報を確認できる仕組みをつくろうとしたが、国会で審議されず廃案になった。
安倍政権では議論もされていない。
 もう一つは、公文書管理法による請求だ。
各省庁の文書は、保存期間終了後に首相の同意で廃棄するか、国立公文書館に保存する。
「特定秘密」がこの法律の適用対象にならなければ、各省庁だけの判断で廃棄される恐れもある。
政府は適用するかどうか「検討中」と説明するが、適用されても情報公開法と同じで、公開しないこともできる。
 そもそも、特定秘密の指定期間は5年だが、更新は何度でもできる。
政府が更新を繰り返せば、永久に指定は解除されない。
 米国では、非公開の機密でも原則10年以内、例外として25年以内で解除される。
安全保障上、問題がある場合でも50年、75年と期間を定め、それを超える場合は特別の委員会の承認が必要だ。
国家機密も将来的な公開を前提にしているのに対し、秘密保護法案にそうした規定はない。
 政府はすでに外交文書を原則30年で公開している。
さらに、記録がない閣議や閣僚懇なども議事録をつくり、30年後に公開する法改正を検討する。
だが、いずれも「特定秘密」に指定されれば、期間に関係なく非公開とされ続ける。
 安倍政権は「秘密」の管理や漏えいの厳罰化に熱心だが、政府情報の公開には消極的だ。 (大杉はるか)


国会 政府監視 自ら放棄
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131009.html
【引用】 
 政府が指定する「特定秘密」は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられる国会や国民の代表である国会議員でも原則として中身を知ることはできず、議論もできない。
 国会には憲法で定められた国政調査権があり、政府は「正当な理由」なく資料提出要求などを拒否できないが、今回の法案は国政調査権より「国の安全保障に著しい影響がある」として、秘密保全を優先している。
 閣僚などの政務三役は特定秘密を扱えるが、漏えいすれば罰則の対象になり、公務員と同じく最高懲役10年。
同じ政党の同僚議員に教えることもできず、議論さえできない。
 法案では、例外として、非公開の委員会など(秘密会)に提供できるとしている。
出席した国会議員がその情報を漏らせば、最高懲役5年だ。
 ただ、議員の調査活動を補佐する秘書や政党職員に伝えた場合が違法になるかどうかは決まっていない。
 さらに問題を複雑にしているのは、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論について、院外で責任を問われない」と規定する憲法51条との関係だ。
 例えば、秘密会で特定秘密を知った議員が国民に伝えるべきだと判断し、本会議や委員会で明らかにしても罪にならない。
政府から見れば秘密会の意味がなく、最初から特定秘密を提供しなくなる恐れがある。
 法案に反対する伊藤真弁護士は「国会が行政を監督するのに必要な情報を得られなくなり、議院内閣制は崩れてしまう。情報を持つ者が、持たない者を支配する『官僚政治』が進み、国民が主人公の国ではなくなる」と警戒する。
 重要な情報が「特定秘密」にされてしまえば、国民の代表が政府を監視する国会の機能は削(そ)がれ、政府の歯止め役にならない。
国会がこの法律を成立させることは、自らの手で憲法で与えられた役割や権利を放棄することになりかねない。 (生島章弘) 


機密情報は誰のものか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130919-00028253/
【引用】 
機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化する秘密保全法案が注目を集めている。法案が「報道の自由」や「国民の知る権利」を侵すと批判されているからだ。
これに対して政府は「報道の自由」や「知る権利」を妨げないよう法案に明記するとして臨時国会での成立を目指している。
安倍政権はアメリカのNSC(国家安全保障会議)を真似た組織を作り、そこに外務省、防衛省、警察庁などから提供された機密情報を一元化し議論する体制を作ろうとしている。
役所に機密情報を提供させるため、また最大の機密情報提供者であるアメリカの協力を得るために、欧米と比べて罰則が軽いと考えられている日本に秘密保全法を導入して情報漏えいを防ごうというのである。
ところが報道されている法案の内容を見ると、肝心なところで欧米と機密情報についての考え方が違う。
それは機密情報は誰のものかという点である。
どの国にも外交や軍事で他国に知られては困る機密情報があり、情報を漏らした者は国益に反するとして処罰される。
しかし機密情報が誰のものかを考えると、税金で雇われた官僚が税金を使って集めたのだから納税者に帰属すると考えられる。
従って国益に反しない時期が来れば機密情報は国民に開示される。
また機密情報を公表してはならない時期であっても国民の代表である国会議員には秘密厳守を前提に情報提供される。
国家が重要な判断をする際に国民の代表の判断を誤らせないためにである。
つい先ごろもシリアの化学兵器を巡ってアメリカ議会は軍事攻撃するかしないかを採決をする事になった。
その時、アメリカの諜報機関が集めた機密情報は与野党の議員に「秘密会」で示され、そのうえで採決される段取りになった。
日本国民もそのことは報道で知ったはずである。
つまり国民には公表されなくとも国民の代表である与野党の議員には機密情報が開示されるのである。
大事なことは野党の議員にも知らされる事である。
そうしないと国権の最高機関が国家の行く末を判断するのに支障が出るからである。
従って機密情報の漏えいを厳しく問われるのは官僚だけではない。
国会議員にこそ秘密厳守が求められる。
そしてだから官僚が国民の代表の求めを拒否して機密情報を隠蔽する事など「国民主権」の国家ではありえない。
ところが臨時国会に提出されようとしている秘密保全法案はこうした考えに立脚していない。
機密情報を漏えいした官僚は罰せられるが、国会議員で処罰の対象となるのは官邸にいる一部の与党議員だけとされている。
これは何を意味するのか。
機密情報は一部の与党議員にのみ提供され、国民の代表である野党議員には提供されない事を意味している。
安倍総理はアメリカのNSCを真似た組織を作り、アメリカの価値観と日本の価値観を同じにしたいようだが、やろうとしている事はアメリカをはじめとする欧米の価値観とは異なる。
それを口には出さないが腹の中で馬鹿にしながら欧米はじっと日本を見ている。
かつて「秘密会がない国会は異様だ」というコラムを書いたが、この国は税金で雇われた官僚が税金を使って集めた情報を決して国民には知らせず、秘密を棺桶の中にまで持っていく国である。
官僚は機密情報を上司である大臣にも総理にも知らせず、官僚組織の中だけで方針を決めた後、都合よく動いてくれる議員にだけ知らせて政治を方針通りに導く。
そのため欧米の議会でしばしば開かれる「秘密会」が我が国では滅多に開かれる事がない。
「秘密会」がない事は与野党の国会議員が重要な判断材料を与えられないまま、官僚のシナリオ通りに動かされている事を意味する。
今回の秘密保全法案はそうした構図を変えるのではなく、むしろこれまでの構図のうえに内部告発を厳罰で抑え込み、官僚の情報隠蔽を促進する側面がある。
問題は情報が誰のものであるかという点にある。
そこをあいまいにされると欧米を真似たつもりで欧米と逆の仕組みを作る事になる。
昔、外務省や警察庁の幹部に「なぜ国会に秘密会がないのか」を問い質した事がある。
「そんなことをすれば野党議員が直ぐソ連や中国に漏らす」という話だった。
冷戦の時代には東西対立と与野党対立がシンクロしていた。
しかし冷戦は終わった。
そしてそれでも他国に機密情報を漏えいする議員がいるとすれば、それこそ厳罰をもって処分すれば良い。
しかし国民の代表である国会議員が自国を取り巻く情報を知らされもせず、国家の行方を議論している様ほど哀れなものはない。
機密情報を巡る議論はそうした方向を向いてもらいたいと思う。
政治の議論には「目くらまし」が付き物である。
肝心の部分を見せなくするために少しずれたところに焦点を作り、そこに議論を集中させることで肝心の部分に目を向けさせない。
今回も「報道の自由」に焦点が集まるようにして、そこでの議論を盛り上げ、その挙句に何らかの妥協が図られると、国民は肝心な部分を見ないまま問題は終わったと考えさせられる可能性がある。
メディアが「報道の自由」を声高に叫び、秘密保全法案を批判しているうちに、政府が譲歩して何らかの妥協が図られると、メディアはそこで矛を収める。
すると国民までが問題は収束したと錯覚する。
そんなことにはならないように、くれぐれも「目くらまし」には騙されないようにしてもらいたいと思う。
これは「国民主権」すなわち民主主義の基本を問う問題なのである。


自身に刃が向けられていることに気づかない政治の貧困を嘆く
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002953.php
【引用】 
 恣意性や外部チェック機能の不在から暴走や濫用の懸念が指摘される特定秘密法案だが、一つ不思議でならないのが、このような法律を成立させるために奔走している政治家が大勢いるということだ。
なぜならば、政府情報の秘密化、すなわち公開義務からの解放に対する政府の裁量権が拡大することは、実は政治と官僚との力関係においても、決して政治の側に有利に働くことではないからだ。
 特定秘密保護法とは防衛、外交、防諜、テロ活動防止に関する事項などで特定秘密に指定された情報を、公務員が漏らしたり、漏らすよう働きかけた場合(教唆)に、最大で懲役10年の処罰の対象となる法律で、現在、政府が秋の臨時国会での成立を目指しているというもの。
 外交や防衛に関する業務を政府に委ねている以上は、一定の秘密事項が存在することは避けられないかもしれない。
しかし、政府に特定の情報を秘密にする権限を与える場合、秘密にできる情報の基準と、その妥当性が一定の期間の後に検証できる事後チェック機能をビルトインしなければ、そのような権限が濫用され暴走することは、目に見えている。
特に中立的な第三者による事後チェック機能がビルトインされていなければ、時の権力者は自分たちに都合の悪い情報はすべて秘密に指定してしまえば、誰もその秘密の妥当性を検証できないし、その秘密のベールを剥がすこともできなくなってしまうのだ。
 特定秘密の指定は一応は各省庁の長、すなわち大臣が行うことになっている。
そのため、政治家は自分は秘密を知り得る側に立っていて、それを外敵や国民から隠す立場にあると考えているように見える。
しかし、例えばある政策をめぐり官僚機構を中心とする統治権力と政治家が対立した時、その政策に関連した重要な情報が秘密に指定されてしまえば、政治家は官僚に対する最大の武器であるはずの「世論」を味方に付けることができなくなってしまう。
政治家は自分の主張が正しいかどうかを国民に問うことができず、いわば丸腰で官僚機構と対峙しなければならなくなってしまうのだ。
 また、恣意的な秘密指定権限の拡大は、野党が機能する上でも破壊的な効果をもたらす。
現在たまたま与党の座にあり、権力を手にしている政治勢力にとっては、秘密権限の拡大はおいしい蜜の味がするように見えるかもしれないが、実際のところ自分たちがいつまでも政治権力を握り続けられるかどうかの保障はない。
 どうしても秘密として護らなければならないものがあると言うのであれば、恣意的な運用を防ぐための秘密指定基準の明確化と、それが遵守されているかどうかを一定の期間の後に事後チェックする機能を十分過ぎるほど盛り込まない限り、悪用、濫用は必至である。

 15年前の盗聴法制定時とまったく同じ議論を繰り返すことになる特定秘密保護法案の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
【抜粋】 
秘密保護法とは、国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。

政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。

政府が法律を作ろうとしたきっかけは、2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。

しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません(詳しくは、尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話)。

秘密保護法の基となる報告書を検討した有識者会議では、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。

新たに「秘密保護法」を作る必要はないのです。


【特定秘密保護法案全文】と問題点:その条文の箇所
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html
いかにもエリート官僚が作成したものらしい、曖昧且つ解読困難な暗号だらけの条文だ。

【引用】 
 特定秘密保護法案の全文は次の通り。
 第一章 総則
 (目的)
 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
 (定義)
 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)
 三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
 六 会計検査院
 第二章 特定秘密の指定等
 (特定秘密の指定)
 第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。
 2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。
 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。
 3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。
 (指定の有効期間及び解除)
 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
 2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
 3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。
 4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
 (特定秘密の保護措置)
 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
 2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。
 3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
 4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。
 5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。
 6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
 第三章 特定秘密の提供
 (我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)
 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
 2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。
 3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。
 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
 2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。
 3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。
 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
 2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。
 3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。
 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
 (その他公益上の必要による特定秘密の提供)
 第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。
 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの
 ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの
 二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合
 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
 四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
 2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。
 3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。
 第四章 特定秘密の取扱者の制限
 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。
 一 行政機関の長
 二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)
 三 内閣官房副長官
 四 内閣総理大臣補佐官
 五 副大臣
 六 大臣政務官
 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者
 第五章 適性評価
 (行政機関の長による適性評価の実施)
 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。
 一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
 2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
 一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)
 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
 四 薬物の濫用及び影響に関する事項
 五 精神疾患に関する事項
 六 飲酒についての節度に関する事項
 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
 3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨
 4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
 (適性評価の結果等の通知)
 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
 2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
 3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。
 4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
 (行政機関の長に対する苦情の申出等)
 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
 2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
 3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
 (警察本部長による適性評価の実施等)
 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
 一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
 2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。
 (適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)
 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
 2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。
 (権限又は事務の委任)
 第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。
 第六章 雑則
 (特定秘密の指定等の運用基準)
 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
 2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。
 (関係行政機関の協力)
 第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
 (政令への委任)
 第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
 (この法律の解釈適用)
 第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
 2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。
 第七章 罰則
 第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
 2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
 3 前二項の罪の未遂は、罰する。
 4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
 5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
 第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
 2 前項の罪の未遂は、罰する。
 3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。
 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
 2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。
 第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
 第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
 2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。
 附則
 (施行期日)
 第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (経過措置)
 第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。
 (自衛隊法の一部改正)
 第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。
 目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。
 第七章の章名を次のように改める。
 第七章 自衛隊の権限
 第九十六条の二を削る。
 第百二十二条を削る。
 第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊(めいてい)して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇(ほう)助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。
 第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。
 別表第四を削る。
 (自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)
 第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
 第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。
 (内閣法の一部改正)
 第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。
 第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。
 第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。
 (政令への委任)
 第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表(第三条、第五条―第九条関係)
 一 防衛に関する事項
 イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
 ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
 ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量
 ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
 ト 防衛の用に供する暗号
 チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
 リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
 ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)
 二 外交に関する事項
 イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
 ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)
 ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)
 ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
 三 特定有害活動の防止に関する事項
 イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
 ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
 四 テロリズムの防止に関する事項
 イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
 ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報
 ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
 ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
 理由
 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


国会議員になった特高の名前は?(京都・一読者)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/2005-03-17faq.html
【引用】 
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

 大久保留次郎・警視庁特高課長、増田甲子七・警保局図書課、松浦栄・秋田県特高課長、大村清一・警保局長、鈴木直人・広島県特高課長、岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長、青柳一郎・熊本県特高課長、鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長、中村清・京都府特高課長、西村直己・静岡県特高課警部、館哲二・内務次官、町村金五・警保局長、池田清・警視庁外事課長・警視総監、今松治郎・警保局長、大麻唯男・警保局外事課長、岡田忠彦・警保局長、岡本茂・新潟県特高課長、河原田稼吉・保安課長・内相、菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、田子一民・警保局保安課長兼図書課長、館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、富田健治・警保局長、灘尾弘吉・内務次官、丹羽喬四郎・京都府特高課長、古井喜実・警保局長、山崎巌・警保局長、吉江勝保・滋賀県特高課長、相川勝六・警保局保安課長、雪沢千代治・兵庫県外事課長、橋本清吉・警保局長、保岡武久・大阪府特高課長、伊能芳雄・警視庁特高課長、大達茂雄・内務相、後藤文夫・警保局長、寺本広作・青森県特高課長、広瀬久忠・内務次官、大坪保雄・警保局図書課長、岡崎英城・警視庁特高部長、唐沢俊樹・警保局長、纐纈弥三・警視庁特高課長、亀山孝一・山口県特高課長、川崎末五郎・警保局図書課長、高村坂彦・鳥取県特高課長、重成格・警保局検閲課長、増原恵吉・和歌山県特高課長、桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、湯沢三千男・内相、安井誠一郎・神奈川県外事課長、奥野誠亮・鹿児島県特高課長、古屋亨・岩手県特高課長、金井元彦・警保局検閲課長、原文兵衛・鹿児島県特高課長、川合武・長野県特高課長



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小出先生の直近の言葉

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大変貴重な小出先生の直近の言葉を集めて保存します。
私には、これが真の科学者の心の思いだと感じます。


報道するラジオ





東電はなぜ自然災害を軽視するのか?「事故収束を東京電力に任せているというような今の体制そのものが間違えていると思います」~第42回小出裕章ジャーナル
聞き手:
今年の秋は、台風や大雨などの自然災害が増えていると思います。自然災害に対して、福島第一原発の事故があったにも関わらず、東京電力の対応を見ていますと本当に歯がゆい状況を続いているように思います。

未だに想定外、想定外ということを繰り返し、それがさも当然という体質が抜けきらない、元々、東日本大震災という自然災害がきっかけに大きな事故を起こしているのに、一体この会社は何を考えているのかと腹立たしい日々なのですけれども、こういう業界というのは自然災害を軽視する風潮があるのでしょうか?

小出さん:
私は東京電力の社員ではありませんし、経営をしてきたわけではありませんので、正確には知りません。今、指摘していただいたとおり、これまでの経過を見ていると、本当に呆れるような対応の仕方だったと私も思います。

もっとちゃんと自然災害に関しても配慮してですね、後手後手に回らないようにきちんと対策を取るべきだと、もちろん、私も思います。

ただし、このことは何度も聞いていただいたと思いますけども、福島第一原子力発電所の敷地の中は、現在、猛烈に悪い環境、というか放射線が飛び交ってしまっている環境でして、十分な対策を取ろうとすればするだけ、労働者の被曝が増えてしまうということになってしまいますので、一体どこまでやってくれ、と言えるか私自身も大変心苦しい立場にあります。

手を抜けば、もちろん、また困った事態になるわけですけれども、どこまでも手を入れようとすると、労働者の被曝が増えていってしまうと思います。

聞き手:
最近の報道によると、汚染水タンクの周りにある漏水防止用の堰(せき)ですね。そこが水で溢れ、放射性物質を含んだ汚染水を流さざるをえなかったという大きな事故がありました。「年に1回程度、堰の高さ約30センチ、これを溢れるということを考えていた」とのコメントがあったわけです。元々、原発は1000年に1回しか事故を起こさないほど頑丈だと言っていたのに、1年に1回というのはどういうことだと思いますか?

小出さん:
要するに、堰を60センチにしようと思えば、その作業をしなければいけませんし、労働者の被曝が積み重なってしまうということなのですね。ですから、どこで我慢をするか、というところでしか今はないわけで、もともと1000年に1度しか事故を起こさない、そのこと自身が間違っていたわけですし、彼らが嘘をついてきたわけですね。

それで、こんな事態に追い込まれてしまっていて、本当に今、どうしていいのか私自身もわからないという苦しい状況にあるわけです。ですから、東京電力としては30センチぐらいにして、年に1回は諦めるというそういう判断にしたのだと思います。

聞き手:
そこで放射線量を量らずに放出している、汚染水をですね。これは犯罪的な行為だと思えてならないのですが。

小出さん:
そうですね。要するに事故収束を東京電力に任せているというような今の体制そのものが間違えていると思います。

東京電力というような企業では到底乗り越えられないところにきてしまっているわけですから、東京電力を倒産させてきちっと精算をする、そのうえでもう仕方ない、もう日本というこの国がやるしかないということを決めて、お金がかかろうとなんだろうとやるという、そういう決断をしなければいけないのだと思います。

聞き手:
その後も、水が溢れて漏れ出すとか作業員の方が汚染水を浴びてしまうとか、汚染水にまつわる事故が多いのですが、そもそも水で冷やすということを考え直さなければいけないのでしょうか?

小出さん:
私もそう思ってそういう発言を始めています。事故が起きた当初は、炉心を冷やすには水しかないとずっと思い続けていて、きちっとした水がないなら、海水でもいいし、海水がうまく利用できないのならば、泥水でいいからとにかく水を入れてくれ、と頼んでいたのです。

ものを冷やすには水という物質は最高のものですので、それしかないと思ってきましたが、すでに事故から2年7ヶ月程度経っているわけで、崩壊熱というのは随分下がっていますので、水との接触を断つということは必要だと私は思いますし、今は金属で冷やすというやり方を提案しています。

聞き手:
金属で冷やすと汚染水は生じないということですよね?

小出さん:
原子炉建屋、タービン建屋に汚染水があるわけですが、そこはもう地下水と渾然一体となってしまっているわけですね。

金属冷却にしたからといって汚染水がすぐになくなるというわけではありませんし、汚染水問題を解決しようとするのであれば、今溜まっている汚染水をどこか別のところにまず汲み出すという作業をしなければいけませんし、新たな地下水が流入しないように遮水壁というものをつくらなければいけません。根本的な解決までにはまだまだ大変な時間がかかってしまうと思います。

小出裕章ジャーナル
聞き手:
東京電力を見ていますと、それを全て任せるというのは難しいですよね?

小出さん:
もう企業が担えるような仕事ではないのです。そのことをもっとはっきり知るべきだし、政府ももっとそれを言わなければいけないと思います。

ゲスト:
郵便配達とか他の民間配送者の方々が低線量の被曝、もちろん福一(福島第一原子力発電所)の中ではないのですが、ほかにお仕事を持っている労働者が健康影響に不安を持っているといわれるのですが、そこに明確な対策が取られていないといわれるのですが、それに対してアドバイスはありますか?

小出さん:
当然、汚染地帯で被曝をしている人は汚染をしてしまっています。屋内で働く人よりも、屋外で働く人の方が被曝量は多くなってしまいます。郵便配達なり、他の仕事をする人も、いわゆる放射線業務従事者という特殊な仕事をする人ではないですから、本来であれば1年間に1ミリシーベルト以上の被曝をしてはいけません。

仕事によってですね。ただ、もうそういう状況は、もうほとんど守れないということになっていますので、私としては、ちゃんと被曝の管理をする、その方がどれだけの被曝をしたかということを雇用者の方がきちっと測定をして一人ひとりの労働者にそれを通知しなければいけないと私は思います。

むしろ、労働者の方からは自分がどれだけの被曝をしているのか、きちっと測定をするような仕組みを作ってくれといって、雇用者に要求するべきだと思います。

聞き手:
要するにその点においても国がもっと前面に出てきちんと労働者の方々、働く環境が大切だということですね。

小出さん:
そうです。被曝をしているのは労働者だけでないわけで、そこで生活をしている人は、もちろんもうみなさん被曝をしてしまっているわけですし、農民のように農作業で外で働く人たちはもちろん被曝をしてしまっているわけですね。

そういう人たちに対しては、本当は国がきちっと測定をして一人ひとりに被曝量を通知しなければいけないと思いますけど、残念ながら、今の日本の政府はあまりにもデタラメで何もやろうとしていないのです。

聞き手:
全くそのへんのルール作りはできていませんよね。


小出裕章氏「IAEA(国際原子力機関)の役割は核兵器の拡散監視と原発の推進」


小出裕章『核核融合炉?…トリチウムは除去・閉じ込め不可能で最大の放射能物質。六ヶ所・再処理工場が稼働すればトリチウムを全量放出することに』


4号機プール倒壊なら日本終わりABC豪州☆字幕 #Nuke Ends Japan
小出裕章氏:プール水漏出すれば #核 燃料空気中露出、冷却できない!メルトダウンで既放出の10倍以上セシウム大気中に出る!


①沖縄に原発がないのは米軍基地があるから-核兵器より被害甚大の原発
②沖縄国際大米軍ヘリ墜落事件-プロペラにストロンチウム90…事故対応の米軍兵士は防護服、だが一般市民は?
③福一事故後、米艦船が逃げたのは?

★小出裕章ジャーナル














◆【小出裕章】"4号機が補強できている"はウソだった!! 2013年10月の講演より~:














いかがでしたでしょうか?
私には小出先生が、今のありったけの思いを述べ、真実を伝え遺そうとしている気がしてならないのですが。
これまで、小出先生がこれほどまで連続ツイしたのを見た記憶がありません。

心に留め、記録に残しておくべきだと思いました。

そして、特定秘密保護法などと言う、とんでもない法律が出来て消されてしまう前に、できるだけ拡散し、IT技術に長けた人がいるなら、ぜひとも妨害や削除をされないように永久に管理保存していただきたいと思います。

おそらく、小出先生の願いもそこにあると思います。



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平和主義と社会民主主義

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地球と宇宙のあらゆるものを敬う心、それは倹(つま)しくても健やかに楽しく幸せに生きる心の持ち様。
生きるのに必要なだけの恵みを感謝して受け取り、困った時には助け合う。
人とそれを取り囲む環境のすべてに敬意を払い、永遠に大切に生かし、育てて行こうとすること。
社会民主主義を端的に述べるならこういうことだろうと思う。

古くは縄文時代から自然に営まれてきた社会民主主義は、平和主義でもあった。
国内ではアイヌ民族や琉球民族、海外ではアメリカインディアンやイヌイット、その他あらゆる地上の先住民たちの原始の生き方。
それに較べて自由主義、資本主義、科学至上主義は、大きな欠陥を孕んでいることに気がつくべきだ。

はるか昔から、人類はそれを忘れて同じような過ちを何度も繰り返してきた。
中学程度の歴史でも学んできたはずなのに。
これから何度その歴史を繰り返さなければならないのか?














近隣諸国との領土問題
北方領土も竹島も尖閣諸島も、解決の難しい課題を残して近隣諸国と必要以上に仲良くならないように、戦後アメリカが遺したブービートラップです。
特に、冷戦後はロシアや中国などの共産圏諸国に近付くことを恐れています。
というより、日本が防共の壁になってくれることを強く望んで来ているのでしょう。
だから、アメリカはこれらの問題には言を左右にして、さらに拗らせようとしているのが見えます。
根回しもなしに、それを性急に解決しようとすると、必ずアメリカの妨害や撹乱が入ります。
田中角栄も佐藤優も鈴木宗男も小沢一郎も鳩山由紀夫も、みんな罠を仕掛けられて追い落とされたのでは?と疑われる充分な状況証拠があります。
またアメリカ追随を拒み自主独立路線を歩もうとした重光葵以後の政治家たちもことごとく排除されてきました。


小沢一郎が証拠も事実もないのに強制起訴されて失脚したわけは?
あのまま何事もなかったら、次の総理大臣は間違いなく小沢一郎でした。
アメリカは何よりもそれを恐れ、嫌がったのです。
アメリカの情報部と地検特捜部が組んで(指示して)強引に政治生命を絶とうとしただけです。
総理大臣にしたくなかったからです。
アメリカにこき使われ、捨てられる運命の安倍や石破などのために、日本の若者は紛争地域の前線に送られ、命を使い捨てられても良いのか?
その時になって親たちが嘆いても遅いのですよ。
今ならアメリカに『No』と言える政治家を選べるんですよ。
過去にも日本人は何度かそういう政治家を選んできました。
そのほとんどすべては、アメリカの策略によって短期間で潰されてきましたが、国民がしっかりしていれば、それも避けられるはずだと思います。
アメリカに踊らされて、政治家の政治生命の与奪に加担するのは、もう真っ平です。


原発の今後は?
原発を核の平和利用として進めて来た、当初のアメリカの目的は達成され、今では無駄な金を費消するだけで、海洋汚染と大気汚染が国際問題になってアメリカのお荷物だから、そのうちにすべて無くなる筈です。
アメリカの大手原発企業も儲からないからと手を引き、既に斜陽産業となりつつあります。
今後の大きな課題は、
①増え続ける汚染水の始末
②使用済み核燃料(核のごみ)をどう処理するか
③全原発の廃炉技術の確立とロードマップの作成
④拡散してしまった放射能汚染を集め固めて閉じ込める技術の研究
しかし、これは難しすぎて日本だけでは決して出来ません。
特に電力会社や現在の日本政府では明らかに無理なので、世界の叡智をどう結集し、どう纏め上げていくか?それが課題となります。

アメリカの現在の方針と今後の転換
憲法改正によって、自衛隊の海外派遣を可能にしようというのはアメリカの意向です。
戦争で自国の兵隊がこれ以上傷つくのは問題だし、何しろ金が掛かりすぎます。
だから日本の軍隊に出向いてもらってアメリカの盾になってもらいたいのです。
それにはアメリカが押し付けた平和憲法が邪魔となるので、今では用済みのその憲法を改定して欲しいのです。
勝手ですね!
世界の警察を自負するアメリカですが、戦争に金を使いすぎて財政を圧迫し、アメリカ人兵士のあまりに多くの戦死に国内世論が逆風となって来ています。
これからは海外で兵士として死ぬのは日本人であって欲しいと考えるのは極めて自然な発想です。
TPP(新たなアジア侵略)と憲法改正(自衛隊の海外派遣可能化)が終われば、極右の危険な安倍は用済みで、やがて失脚するでしょう。
既にアメリカの方針は決まっているはずです。

TPPの功罪
TPPはアメリカがアジアを侵略しようとするための新たな手口であり、あらゆる面でデメリットが多い。
中でも何よりも拙いと思われるのが国民皆保険の解体と食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和、さらに下記三点だ。

①ISDS条項(ISD条項)
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。
これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。
結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。
②ラチェット規定
一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。
③TPP離脱に対する訴訟リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。

ただし、実際には非常に情けない他力本願の話だがメリットもある。
その最大のものは、TPPの外圧から減反政策を廃止しようと言うもの。
本来これは自国の政策としてずっと前に行われていなければならなかったものだが、、、、。
農相 減反政策見直し進める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015549281000.html

自民党内で警戒される小泉進次郎の孤独と暴発 〈週刊朝日〉
-朝日新聞出版|dot.(ドット)
http://dot.asahi.com/news/politics/2013102300010.html
まだアメリカの戦略部門の一部だと思いますが、安倍支援から小泉支援に方針転換したように思います。
特に石油メジャーが経過的にせよ、ウランに代わる燃料としての石油やガスの利権を拡大しようと様々な仕掛けをしてくると思います。
原発賛成にせよ反対にせよ、日本国民の独立した強い意思を持ち、将来のあるべき確かな未来像を描き持たなければならないでしょう。











おしどりマコ・ケンの「実際どうなの?」"芸人の原発取材"おしどりマコ・ケンさん
http://blog.goo.ne.jp/kenboo0823/e/39d50e285036ff647ffe07857dddfb59


「小出裕章ジャーナル」【東電はなぜ自然災害を軽視するのか?】
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/141f4e3f44b67946


泉田知事、古賀茂明氏、小出裕章氏などを個人攻撃し貶めようとする動きが最近また増え出してきましたが、中には真実を知らずに行動している人もいるかもしれないが、大半は工作員であることを疑った方がよい。

彼らの考え方、行動、経歴、思想の変遷などは、ネット上でもたくさんの情報が紹介されており、善意の理解力さえあれば、それだけでも充分理解できるはずだ。
彼らの悪意の言動に惑わされてはいけないと思う。




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安倍内閣:政策の真意は?

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私たちは世界史などでイギリスを始め多くのヨーロッパの国々がアジア諸国を蹂躙し、植民地化してきた歴史的事実を学んでいます。
そして大きく遅れて独立国家となったアメリカは、それに遅れまじとまず先住民であるアメリカインディアンを騙して土地を取り上げ虐殺して、民族を壊滅状態にしてしまいました。
その後引き続いて、朝鮮、インドネシア、ベトナムを侵略してきました。
方法は間違っていたかもしれないが、その侵略から国家を守ろうとした日本までもほとんど侵略に等しい結果に追い込みました。

ここでは詳しくは述べませんが、日本を世界大戦に引き込もうと謀略を張り巡らせたのはアメリカ自身であり、真珠湾奇襲もアメリカの参戦に利用するためにわざと日本に決行させたものです。
これも今ではアメリカ自身が認めている太平洋戦争勃発の真実です。

そこで思うのは、「安倍内閣の真意は何か?」ということです。
そもそもTPPというのは、アメリカによる第二次大戦後の新たなアジア侵略を目指す戦略以外の何ものでもないのです。
アメリカの(と言うより、世界の1%程度のグローバル企業の)私的な(アメリカ国家の国益ではなく、あくまでも私的な)利益を守るために政府に圧力をかけている、その圧力に大統領と政府は振り回されているだけです。
なぜそんなものに「日本が付き合わされなければならないのか?」と疑問に思うのが当たり前の感覚であって、日本政府の頭の中にも(たとえいくら頭の悪い連中だとしても)それはあるはずなのです。

それなのになぜ前のめりになって突き進むのか?
もし、これが成立したら国民は相当以上にひどい目にあって、その怒りは治まらないほどに爆発する危険があります。
それも分かっているはずです。
分かっていても突き進むのは、国民が怒り心頭に達するのを狙っているのでは?と疑いたくなるのです。

消費税増税は一度決めてしまえば、戦争が起ころうと社会が激しく変革しようと、法の改定がなくても確実に税を徴収できるものだから反対を押し切ってまで決行したのですが、その心は?
やはり背後に憲法改悪、軍事政権樹立を目指しているとしか思えません。
元々財政の建て直しも社会福祉の充実も隠れ蓑にしか過ぎないのです。
これによって経済が悪化することも餓死者が出ることも自殺者が出ることも、彼らにとっては大きな問題ではないのです。

冒頭に述べた太平洋戦争に参戦した経緯も、軍事政権が国民の怒りを盛り上げて「戦争やむなし」という意識までもっていった結果なのです。

しかしこれには相当の勇気と謀略が必要です。
アメリカにこの意図がバレたら大変だからです。
でも、先の戦争でも早くからアメリカは日本の意図を見抜いていました。
それほどにアメリカの情報力は優れているのです。

そこでどうしても必要になってくるのが「特定秘密保護法案」なのではないでしょうか?

アメリカとの終戦の約束をすべて反故にして、独自の憲法策定、誤った史観の修正、靖国崇拝、核保有のための原発推進、独立国家としての日本を取り戻す、等々は、相当に危険な綱渡りです。
もし失敗したら、今度こそ日本は完全に潰されてしまいます。
いくら憲法を改悪して、核兵器をこっそり保有したり、兵力増強、武力強化を図ったとしても、アメリカに敵うはずがないのですが。

それでも安倍内閣は、「日本の完全な独立のためにはアメリカとの戦争も辞さない」と思っているのでしょうか?
余りにも無茶なと思うのですが、第二次大戦前夜には実際にそういう考え方だったのです。
非常に甘い情勢分析の結果ではありましたが。

ただし、上記の前提としては、彼の頭脳が相応に優れて、謀略にも長けている事が大きな要件ではあります。
そして、官僚をも手玉に取って利用しているのだと言うことも前提になります。

果たしてそうでしょうか?
可能性が無いとは言えませんが、そうでないとすれば、もう一つの想定は、縦割りでそれぞれ独立して(勝手に)考え、動く、各省庁に内閣のほうが振り回されて支離滅裂になっていると言うことです。
ただ、各省庁が勝手に動いていると書きましたが、厳密にはそうではないのです。
彼らはアメリカに隷属しているように見えますが、アメリカ自体が確固たる一枚岩ではなく、いくつもの利害が複雑に絡み合った中のどれかに従っているのですから、日本政府の政策も、結果的にはバラバラにならざるを得ないのです。
こちらの考え方の方が現実的かもしれませんが、どちらにしても日本の若者の将来にとっては非常に危険なことです。

アメリカを甘く見てはいけません。
かの国は、日本にとってお友達でもなんでもないのです。
利用して騙して、いざとなったら屈服させて侵略する対象なのです。
可愛いのはわが身のみで、それはどこの国もどの民族も同じで、もちろん日本も例外ではありませんが、いつも日本人の見通しが甘すぎるのが心配なのです。


「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められている
公開日: 2013/06/29
【引用】 プレスクラブ (2013年06月17日)
「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」
小林節慶応大学教授が日本記者クラブで会見
 改憲論者として知られる慶応大学の小林節教授が6月17日、日本記者クラブで講演し、­現在安倍政権が進めている憲法96条の改正は憲法を破壊する行為であるとして、これを­厳しく批判した。

 小林氏は昨今の改憲論議の最大の問題点は、「そもそも憲法が何であるかを理解しないま­ま議論がすすめられてきたこと」だと指摘。
憲法は本来、「国家権力を縛るもの」である­にもかかわらず、それが理解できていないために、憲法改正の要件を緩和しようなどとい­う議論になっているとして、安倍政権が進める憲法改正の国会発議の要件を現在の国会の­3分の2から2分の1へ緩和しようとの動きを牽制した。

 また、自民党の改憲案の中に国家が国民に様々な義務を課す条文が含まれていることにつ­いては、「憲法の名宛て人が間違っている」として、これを一蹴。
憲法に「家族は互いに­助け合わなければならない」などの条文が憲法に入れば、夫婦喧嘩を禁止する法律ができ­てしまうとして、「法は道徳に踏み込むべきではない」との立場を貫いた。

 しかし、一方で小林氏は、「元来、不完全な人間が作った憲法が完全はなずはない」とし­て、憲法を不磨の大典とせず、時代に合わなくなっている条文などは必要に応じて適宜改­正を行うべきだとも主張した。








そもそも総研
戦後は終わってる? いや 終わってない!


戦後は終わってる? いや 終わってない! 2013/... 投稿者 soranomukou

報道するラジオ「ようやく国会開幕▽滋賀県ではオスプレイが飛んだ」
■2013年10月18日【金】 ようやく国会開幕  滋賀県ではオスプレイが飛んだ この間、国民に問うことなく消費税増税やTPPなど生活に直結する重要な政策が進んでいます。さらに、集団的自衛権や秘密保護法案という慎重に扱うべき事柄が急速に進められています。そうした動きを感じるこの1週間でした。 ようやく開いた国会で安倍総理が何を語ったのか? 所信表明演説を東京報道の神崎智大記者が紐解きます。 【後半 18:44~】 また、関西では滋賀県にオスプレイがやって来ました。 その意味は?上田崇順アナウンサーが現地を取材しました。
ノーカット(wma) http://goo.gl/iRpqLY 
予備 http://goo.gl/V8IEgl 
【YouTube】RamadaVikara 2nd Channel http://goo.gl/CSzElP 
報道するラジオホームページhttp://www.mbs1179.com/hou/c_toku/


「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52050105.html
【引用】 
<米ドル崩壊を告発したIMF元職員>
 東京では昨日10月13日、反原発の大集会と国会デモが繰り広げられた。
戦争する態勢づくりを急ぐ安倍・国家主義路線が強行される中で、福島の怒りのエネルギーが消えることはない。
他方、ワシントンでは世界銀行(IMF)の元シニア・カウンセラーのカレン・ヒューズ女史が「ドル崩壊」を内部告発、それがYOU TUBEに掲載された。
運よくネット掲示板で見つけた。
ロシア亡命中のスノーデン元CIA職員の告発に劣らない衝撃的証言である。

<FRBの際限ないドル印刷>
 米ドルは米政府機関の財務省が印刷している、と勘違いしている人たちが多いと聞く。
実際はFRBが「際限なく印刷している」、これを米政府が借金している、それも際限なく、などという魔術が永遠に?ありえないことなのだ。
 ドルは崩壊しているといっていい。
<資産の裏付けのない通貨は崩壊>
 女史は「資産の裏付けのない通貨である米ドルは崩壊する」と決めつける。
その通りである。
紙でしかない印刷物の米ドルには、資産の裏付けが無い。
ドルの価値はないのだ。

 日本や中国などは、この価値のないドルをありがたく保有している。
これを手離せば、それだけでアメリカは崩壊するだろう。
過去において橋本龍太郎首相が、このことを口にしたことがある。
<世界通貨は金など資産に裏付けられねばならない>
 彼女は共和党にも民主党にも関係していない。
中立的な立場からの指摘である。
世界通貨は金などの資産に裏付けられて、初めて国際通貨として通用する。
今の米ドルは、どうころんでも「価値が無い」と断じている。
<BRICSは金本位制を始めた>
 カレン・ヒューズ女史は「新興国のブラジル・ロシア・インド・中国は既に金本位制度による自国通貨で貿易を始めている」とも新しい潮流も指摘している。
 価値のない米ドルから離脱するBRICSというのである。
日本はと言うと、この資産の裏付けのない円を、輪転機を回転させるFRB方式を真似て大量の円を印刷、露骨な円安政策を強行、これをアベノミクスと称して、混乱に輪を懸けている。
<米共和・民主は腐敗勢力に買収>
 米国の議会も日本と同様である、というのだ。
納得出来る指摘だ。
政治家は政治屋に成り下がっている。
「腐敗勢力に買収されている」という女史の指摘に頷くほかない。
日本の政党政治屋、特に与党は財閥に抱え込まれている。
安倍の国家主義政策のほとんどが、財閥の意向であることと似ている。
<腐敗勢力とは、金融・メディア・グローバル企業>
 日本の腐敗勢力の根ッ子は財閥である。
財閥が金融・マスコミを牛耳っているが、アメリカも1%が腐敗勢力として資本の根幹を支配している。
新聞テレビも、この輪の中にはまり込んでいる。
 3・11の福島東電原発事件に対して、政府はいうまでも無く国会も無力だった。
新聞テレビも、である。
嘘と隠ぺいは現在も継続している。
資本主義社会最大の恥部である。
<米国税金は国外送金>
 米国民が収めた税金のほとんどが、米国外に送金されているという。
 「英国経由でバチカンに流れている」とも指摘する。
ここがよく理解出来ない筆者の頭脳である。
英国とは世界の金融資本を抑えているロンドン金融街のことだろう。
バチカンはカトリックの総本山である。
<秘密の超組織体が存在>
 彼女は闇の腐敗勢力の根源についても言及している。
「スイスの専門機関の研究」だとして、資本市場の上場企業43万社が「秘密のスーパー組織体に支配されている」と紹介する。
 ロックフェラーやロスチャイルドの超財閥を指しているのであろうか。
世人の知らない闇の秘密結社が、この地球を操っている?何となく理解できそうだ。
 「彼らは世界の年間収益の60%、世界資産の40%を所有している」ともいうのだ。
「実際に得る富の10倍を企業から奪っている。株式市場でインサイダー取引もしている」とも。
<主要メディア全てを買収・支配>
 9・11事件を綿密に検証すると、不可解な事実が次々と表面化することは、かなり公然化しているが、この場面では確かに米メディアも政府の宣伝機関そのものだった。
正義のジャーナリストはワシントンで活躍することは出来なかった。
 それは3・11の福島原発事件における東京も同様だった。
いまもジャーナリズムが消滅したままの日本である。
 IMF元職員は「主要メディアは全て買収・支配されている」「意図的な偽情報を流す」と断じる。
ここはよく理解できる筆者だ。 
<政府は国を支配していない> 
 彼女は核心に触れる指摘もした。
「政府は国を支配していない」のである。格好はそうだが、実態は闇の秘密の指令に従う傀儡政権と決めつけた。これも頷ける筆者である。
 「中国は違うだろう」と考えているのだが、彼女はなんと「バチカンのイエズス会の支配下」と断じる。
これは理解が及ばない。
バチカンとかイエズス会の知識が不足しているせいかもしれない。
 この超組織体はシリアでの戦争を画策したが失敗、ついでイラン戦争も成功しないだろう、とも分析した。
明るい話題だ。
このことは、超組織体に抵抗する勢力の台頭を物語っているという。
<戦争ビジネスが狙い>
 ということは、彼ら悪魔の1%は、戦争で莫大な利益を手にする輩だと推測できる。
米産軍複合体がその中核の一つかもしれない。
そうしてみると、彼らの意向に従属する安倍内閣の集団的自衛権の行使も、この悪魔の渦の中に巻き込まれている?
 戦後否定した日本国家主義・日本国憲法が禁じた国家主義の復活、その後の東アジアの“戦争”にも、目を向けているということかもしれない。
危機迫る東アジアなのか?

 元IMF職員のカレン・ヒューズ女史の鋭い分析は、実に示唆に富んだものと言えようか。
2013年10月14日11時20分記


アーサー・ビナード氏の講演で聞いた「TPPは亡国の道」
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=5082598
【引用】 
 昨夜は北区九条の会主催の「輝け憲法・生かそう9条」集会に行ってみました。
私の出身区ですから知人が多いのです。
シニア合唱団の歌、憲法9条を全国の方言で読み上げる「お国ことば9条」、主催者あいさつを兼ねた「集団的自衛権」の解説など充実した内容でしたが、目玉はアーサー・ビナード氏の講演でした。

 私は今まで知らなかったのですが、ビナード氏はアメリカ人でありながら、日本と日本語に恋してしまった快男児なのでした。
著書のエッセイ集「日本語ぽこりぽこり」を会場で購入しましたから、読んでから紹介します。
昨夜のテーマは、世界の経済とTPPの問題でした。
話の中で「米帝」という言葉がポンポン飛び出すのですから新左翼も顔負けです。
米帝とはアメリカの軍事力と合体した無国籍企業資本のことです。 
 いまアベノミクスで経済がよくなるという期待感を盛り上げていますが、そこで言われている経済成長とは、アメリカのドルを増やすことです。
増えたドルで日本はアメリカの国債を買いますが、ドルは本当に実体のある基軸通貨でしょうか。
ビナード氏に言わせればドルはマネーであって金(かね)ではない。借金を返す気など、さらさらないから、デフォルトに都合のいいタイミングを待っていて、時々予行演習をしている、ということになります。
金(きん)との交換を停止したニクソン・ショックの前科もあります。
ドルを世界の富と交換しておけば、アメリカは損しないのです。
 マネーの対極に位置する実体経済の手本が、かつての日本にはありました。
「石高」という基準です。これは米の体積であって、一升の100倍であり、一人が一年間に消費する米の量に当ります。
これを単位として「百万石の藩」などと国力の評価をしていました。
言われてみると納得するのですが、こんな話を日本の経済学者からは聞いたことがありません。
食糧の自給率を低下させている日本は、ドルが紙屑になったとき、どうして飢えずにいられるでしょうか。
あらゆる富を差し出して食糧と交換せざるをえなくなるでしょう。
 TPP交渉の主役は、国家でさえなくなって、今はドルの支配者である無国籍企業です。
世界の経済活動に共通のルールを適用させ、長期にわたる支配力を完成させるのが目的です。
TPPは「とんでもないペテンの仲間(パートナー)」だと、会場を爆笑させながらの熱演でしたが、その内容の深刻さは変りません。
 今から100年後の孫たちの代にも、日本という国があって、日本語を使う人たちが残っていてほしいというのがビナードさんの願いだそうです。
日本を狭い国だと思わないでほしい、奥行きのある豊かな国ですよとも言っていました。
そんなヘンな外人の、忘れられない講演でした。





『増税をもくろむ財務省の真の意図①』高橋洋一 AJER2011.12.3(1)








報道するラジオ「特定秘密保護法案を知っていますか?」





「小出裕章ジャーナル」【柏崎刈羽原発再稼働申請をどう見るか】
柏崎刈羽原発再稼働申請をどう見るか「事故の原因すらまだ分からない状況で、それでも原子力発電所を再稼働するという言う人たちがいるのですね」 ~第41回小出裕章ジャーナル~
小出ジャーナル文字起こし全文はこちら http://www.rafjp.org/koidejournal/no41/ 
ラジオ・フォーラム【公式】 http://www.rafjp.org/program/041/ ※聴取困難者用






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ヒトの命を飲み込んで金を儲ける!?

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悪魔だろうか?
鬼だろうか?
彼らに較べたら、悪魔も鬼も可愛いもんだ。

何に賛成し、何に反対するかは、国民一人一人の自由な考えだ。
が、それが大人の考えであり、外へ向けての発言なら、それには責任を伴う。
ヒトの命を蔑ろにすることが自由であっては決してならないのだ。





元東電社員木村俊雄氏:原発を知りつくした男 東京電力を辞めた理由








20131005 R/F #039「小出裕章ジャーナル」




















今真っ先にしなければならないこと。
それは原発のすべてを廃炉に向けて動き出すこと。
その次に東電を清算し、発送電を分離すること。
人殺しの安倍政権を倒すこと。

彼らを二度と国表に出してはいけない。





【IWJブログ】原発を抱えたまま戦争の準備を進める愚かしさ~岩上安身による
京都大学原子炉実験所・小出裕章氏インタビュー


視聴はこちら
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/105637

ただし、本当の犯罪者は、安倍総理その人よりも官僚をはじめとするその取り巻き連中だろう。
財務省や経産省、外務省その他の官僚たちの罪は免れないが、内閣官房長官や幹事長などの役員たちの罪も相当重い。
それをまた追及しようともしない司法も悪い。

誰かが、「神輿は軽い方が良い」と言ったそうだが、そういう意味では、安倍晋三という政治家は軽くて馬鹿で総理に適しているのかもしれない。







「決められない政治」を前面に出した選挙戦は、安倍自民党の罠でしかない。
国民の多くは、完全に騙されてしまった。
単純に甘い言葉に乗せられる怖さを感じ取り、思い知るべき。


安倍政権の「戦時体制の確立」:古賀茂明氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/32413478.html
【引用】 
官僚は,パブリックコメント(意見募集)を「無駄な作業」と考えている.
理由は2つ.
・国民はバカだから国民に尋ねても意味がない.
・都合の悪い内容を(国民に)表で議論されるのを抑えたい.
 
 
[週刊現代]2013年10月5日号より
安倍政権が突き進む「戦時体制の確立」 古賀茂明氏
 
「特定秘密保護法案」をご存知だろうか?
安全保障に関する秘密を保護するために公務員と家族に身上調査を行い,公務員に秘密を教えてくれと働きかけた者も厳罰に処すという法律案だ.
 
この法案のパブリックコメントが9月3日から17日のたった15日間で行われた.
官僚は、パブコメを「全く無駄な作業」と考えている.
 
「特定秘密保護法案」の問題点
政権側は、防衛・外交に「限定する」というが「官僚のレトリック(修辞技法)」でいかようにも拡大解釈できる書き方になる.
霞ヶ関文学→官僚だけが読み書きする法案文章.
 
「特定秘密」を扱う公務員と家族に思想・政治活動の調査が行われることも心配だ
全ての省庁が、米国のCIAのような組織になるのか.
 
省庁では,秘密を漏らしても厳しい懲戒がない.
私(古賀氏)が産業再生機構で企業再生をやっていた時、経産省に情報を渡すと即座に外に漏れた.
 
経産省幹部がその情報を使って裏金によるインサイダー取引を行った疑いが出た.
私が徹底調査を主張すると,当時の幹部にしゃべるなと脅された.
省庁には,秘密を守らなくてもよいという文化がある.
 
本法案の問題点は,マスコミの取材活動が制限される可能性がある.
 
(中略)
 
私(古賀茂明氏)が強調したいのは,本法案は自民党の憲法改正案とセットで見なければならない点だ.
 
自民党の憲法改正案は,9条改正で国防軍を作り,21条改正で国民の「表現の自由」を大幅に制限しようとしている.

今回の法案は,21条改正が難しいので法律で,「表現の自由」を制限しようというものだ.
集団的自衛権を憲法改正なしでやろうというのと同じ流れだ.
 
安倍政権の目的は,戦争をするための独裁政権作り.
言い換えれば
「戦時体制の確立」なのではないかと怖ろしくなってくる.
----古賀茂明氏----
 
 
政府のパブリックコメント(意見募集)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public


20131011 報道するラジオ「"特定秘密保護法案"を知っていますか?」
by tacc77









戦略なき戦争へと突き進む軍事国家・日本の真実~岩上安身による軍事評論家・前田哲男氏インタビュー
http://blogos.com/article/71280/
【抜粋】 
 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設、敵基地先制攻撃論、防衛大綱の改正。安倍政権が強い意欲を持って推進するこれら外交・安全保障政策の数々は、日本を米軍と一体化させ、米軍とともに戦争を遂行できる「軍事国家」にしようとするものではないか。
 ジャーナリスト、軍事評論家で、旧日本社会党に政策提言を行っていたことでも知られる前田哲男氏は、「破局に進んでいる」と安倍政権の外交・安全保障政策に警鐘を鳴らす。

▲岩上安身のインタビューに応える前田哲男氏
 10月3日、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、2プラス2(日米外務・防衛閣僚による安全保障協議会)が行われ、「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインの再改定が決定した。宇宙やサイバー空間での協力体制を促進するとともに、日本の集団的自衛権行使容認を「歓迎」するといった内容が含まれている。
 このように日米の軍事的一体化が進む一方、米国は安倍政権の復古主義的なイデオロギーに対して明確に「ノー」というメッセージを送り続けている。
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花したことは、そのことをはっきりとあらわしている(「米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花」AFP、10月3日【URL】http://www.afpbb.com/articles/-/3000736)

 こうしたダブルスタンダードにも見える米国の姿勢をどう読み解けばよいのか。そして、日本はどのような安全保障戦略を描けばよいのか。
少なくとも、現在の安倍政権のように、原発という致命的な核自爆の爆弾を体に巻きつけたまま、軍事国家化に突き進むという愚策だけは、避けなくてはならない(※1)。

(※1)安倍政権の外交が国際的孤立状態に陥っていることは、メルマガ「IWJ特報」第95・96号で詳細に解説したので、そちらを参照されたい
※IWJ特報第95号「ワイマール時代」の終幕? 孤立を深める日本(前編)~幻の安倍論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」のすべて
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93824

※IWJ特報第96号「ワイマール時代」の終幕? 孤立を深める日本(後編)~日本に対してアクセルと急ブレーキを同時に踏む米国の真意
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98220

 インタビューでは、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認といった今日的な話題から、核戦略と原発を推進する米国軍産複合体の思惑、隠されてきた日本の核兵器保有の欲望、さらには旧日本軍による重慶無差別爆撃、古代から連綿と続く「戦争の思想」に至るまで、幅広くお話をうかがった。

■動画記事本編はこちらからご覧ください
2013/10/04 「破局しかない」”属国”日本の戦略なき軍事国家化をめぐって~岩上安身による軍事評論家・前田哲男氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104957

※2013/04/26 TPP慎重派訪米団が帰国会見 米国議員は「TPPと安全保障はリンクしない」と認識! ~TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/76131

※2013/09/09 「政府は『すべての交渉はまだこれから』と明白な嘘をついている」――米国の強引な手口で地下に潜るTPP ~岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100839

前田「冷戦以降の流れを押さえておく必要があると思います。90年代、マレーシアのマハティール首相が、東アジア経済グループ構想(EAEG構想)を提唱し、米国から距離を取った東南アジア経済圏を呼びかけました。すると、米国はマハティール政権を潰しました」








20131004 報道するラジオ「4月から消費税引き上げ。みなさんどうします?」
by tacc77






アベノミクス デタラメに飛ぶ3本の毒矢:二宮厚美インタビュー①





【講演会】アーサー・ビナードさん - 日本語に未来はあるのか?




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