プロフィール

半覚才

地球の過去と今と未来を見つめる3匹
のスペースキャッツ

Author:半覚才
自然とともに生きる、生き物が好き!
ホームページ「川越を遊ぶ」

そのニュースは本当か?
報道に疑問を!体制に批判を!権力の奴隷にはならない!

QR

ご意見・リンク等
★★★★★★★★★★★★★★★★
【ご意見・ご質問】
ご意見・ご質問はこちらからどうぞ。

また、回答を希望しないコメントは、コメント投稿蘭からお気軽にどうそ。


【Link Free】
転載、引用、リンクはご自由にどうぞ。 ただし、情報源は明示してください。

★★★★★★★★★★★★★★★★
最新記事
カテゴリ
FC2カウンター
気になる地域の気になる情報
日本の原発

稼働状況と建設計画

気になる地域の現在の放射線量
気になる地域の天気情報


電力会社別の電力使用状況

地殻変動


-占い-

スポンサーサイト

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

安倍政権の罠

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
政治家は馬鹿でもキチガイでも国民を騙せるし、罠も仕掛けられる。
政治家より賢いはずの日本国民はどこに隠れてしまったのか?

広域指定暴力団より始末が悪い原子力ムラ。
そしてその組織の中の一つ、安倍組。
国民の手で排除、解体しよう。




民主党は主張が弱すぎるし、公明党に続いて「みんなの党」「維新の会」も支持者を裏切る。
本物の野党はいったいどこへ行ったのか?

非難噴出! みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
http://gendai.net/articles/view/news/146057
【引用】 
 みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。

 19日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。
日本維新も「30年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。

 しかし、与党は18日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。
これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。
与党は首相の関与を形式的に明記するだけで、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。
みんなは19日午前の政調部門会議で与党との修正協議を執行部に一任してしまった。

 野党の強硬な反対があっても、公明党とみんなをすでに抱きこんだ自民党は、これで仕事は終わったと言わんばかり。
「野党をひとつ抱き込んだことでもう十分」と、民主と維新の修正案に応じる考えはなく、21日にも衆院特別委員会で法案を可決し、今週中の22日にも衆院通過を目指す。

 19日午前の党本部前には、みんなの裏切り行為を知った市民団体「秘密保護法を考える市民の会」の有志が集まり、「知ろうとするだけで犯罪」などのプラカードを掲げて抗議。
「みんなの党のみんなとは誰のことか」「一人一人の議員はどう思っているのか」などとシュプレヒコールを上げた。


後藤政志出演 11月9日 デモクラTV「本会議」ダイジェスト映像











報道するラジオ
【公式ホームページ】
http://www.mbs1179.com/hou/
『あなたにとって「メディア」とは?』
ひっかかる、その裏側にこだわります。



アーサー・ビナードさん 核と命めぐる祝島の旅
http://3620065.at.webry.info/201311/article_22.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+at%2Fwebry%2Finfo+(*.at.webry.info+Feed)
日本人では表現し難いことも外国出身の方が言えば、明快に伝わってくることもある。
曖昧模糊とした表現で真意を伝えなければ誤解される・・・。
日本語では、どちらにも取れる言葉、表現があり難しい言葉とされているが、アーサーさんは、これを見事に掴んでいる。



報道するラジオ「原発事故対応"国が前に出る" その真相」


そもそも総研
福島の支援法が骨抜きになっているのではないか?


20131121そもそも総研 投稿者 mitch_ishizuka

「小出裕章ジャーナル」【政府の原発避難方針の転換について】
~第46回小出裕章ジャーナル~ 政府の原発避難方針の転換について「もっと早めに、ここは帰れないと言って、まるごと生活を補償するということをやらなければいけなかったのです」 


小泉氏「原発ゼロ」発言批判の社説にミスリードあり via GoHoo
https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2013/11/22/criticism-against-koizumis-decommission-of-nuke-power-is-misleading/
【引用】 
▼読売新聞が社説で小泉元首相が「原発ゼロ」路線を唱えたことを批判。
その中で、放射性廃棄物の地層処分について「技術的に決着している」と断定しているが、昨年、日本学術会議が技術的な課題を指摘している。
【読売】 2013/10/8朝刊3面「社説:小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」

《注意報1》 2013/10/11 07:00
読売新聞は、10月8日付朝刊で、小泉元首相が1日に講演で「原発ゼロ」路線を唱えたことに対し「見識を疑う」などと批判する社説を掲載しました。
その中で、小泉氏が原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視したことを取り上げ、「地層処分」(*)について、技術的に決着し、専門家も「安全に処分できる」と説明していると指摘しています。
しかし、日本学術会議が昨年、科学技術的な観点から課題があるとの見解を発表していました。
社説はそうした事実 に触れずに断定的に表現しているため、地層処分に関する評価が専門家の間で一致し、技術的に解決済みであるかのような誤った印象を与える可能性があります。
(略)
(1) 「使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」との記述について

この記述は、放射性廃棄物の処分法が技術的に解決しており、専門家も地層処分の安全性について見解が一致しているかのような印象を与える可能性があります。
しかし、日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2012年9月、原子力委員会の依頼に応じて「高レベル放射性破棄物の処分について」という見解を発表し、「地層処分」を中心とする従来の政策から「暫定保管」と「総量管理」を柱とする政策への転換を提言。
その中で「現時点で最終処分の形態として想定されている地層処分には、地層の変動やガラス固化体の劣化など、千年・万年単位にわたる不確実なリスクが存在するため、踏み切るには課題が多い」と指摘しています
(p.16)。

(略)
(2) 「放射能は、時間を経ると減り、1000年で99・95%が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う」との記述について

この記述は、地層処分から1000年後には、放射性廃棄物が封印されたガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような印象を与える可能性があります。

原子力安全協会の杤山修氏が経産省内で発表した資料によると、ガラス固化体の放射能は1000年後には2000分の1になり、99.95%がなくなるとされています。
しかし、当初の放射能総量は、1本あたり「約2×10の16乗Bq」であるため、1000年後でも「10の13乗Bq」がまだ残っている計算となります。
そのため、1000年後も「環境に飛散されれば危険」なレベルに変わりはなく、「ほぼ永遠の隔離・閉じ込めが必要」とされています。
このことから、1000年後にガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような指摘は、明らかな誤りといえます。




Live streaming video by Ustream


Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
スポンサーサイト

自民党は国民に過去に何をし、今、何をしようとしているか?

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
政府が如何に国民の命を虫けらのように扱ってきたか?
そして今度は、その情報を永久に合法的に葬り去ろうとしている。
それでいいのか?

政府にとっては極めて都合の悪い情報。
秘密保護法が成立すれば、これも特定秘密に指定され、公表が制限されるだろう。


原子力時代の死角 核と日本人
原発導入の源流Ⅰ

http://www.47news.jp/hondana/nuclear/article/article003.html
【引用】 
「原子の火」で同盟管理
反米封じで協力本格化

readText.png

東京電力福島第1原発事故を受け、懸命の対日支援を続ける米国。同盟の盟主が被爆国への原子力協力を開始したのは約60年前にさかのぼる。転換点は1954年3月の太平洋ビキニ環礁での水爆実験が引き起こした被ばく事件だった。噴出した反核・反米感情で日本の西側陣営からの離反を恐れた米国は、「原子の火」をともすことで同盟国を管理しようとした。「平和利用」名目で進んだ原子力協力に死角はなかったか。原発導入の源流を追った。

 54年11月12日午後2時半、ワシントンの米原子力委員会。キャンベル委員がストローズ委員長のメッセージを代読した。
 「偉大な物理学者、湯川秀樹博士が中間子論を唱えたのは約20年前。博士ら原子力時代の先駆者が今日の基礎を築いた。この技術情報が、原子を人類の奉仕者とする職務を担う日本の科学者を助けるだろう」
通産相の愛知揆一が聞き入る。米側はこの日、日本に20万ページの原子力関連文献を贈呈。「人類の発展に寄与すべく、巨大な(原子の)力が活用されることを望む」との愛知の謝辞が米公文書に記されている。
 2日前、アイゼンハワー大統領は吉田茂首相と会談し、日米共同声明で被ばくした「第五福竜丸」無線長、久保山愛吉の死亡に遺憾を表明。一方、「原子力の平和利用」が日本と世界に「大きな価値をもたらすと信じる」と強調してみせた。
 久保山らが「死の灰」を浴び、被ばくマグロによる放射能被害を恐れた東京・杉並の主婦らが原水爆禁止の署名活動を始めたのは半年前。3度目の被ばくは米占領下で押さえつけられていたヒロシマ、ナガサキの記憶を呼び起こし、反核感情を一気に燃え広がらせた。


 アイゼンハワーは東京で署名活動が始まった直後、ダレス国務長官に「自分は日本の状況を懸念している」と伝えた。
 米政権中枢は被爆国の反核エネルギーが反米世論に結び付き、保守合同前の日本が共産陣営に擦り寄る左傾化のシナリオを憂慮した。背景には「中国の果たす強力な役割とソ連の水爆保有能力」(5月27日の大統領あて国務省メモ)があった。
 ソ連の水爆保有は53年夏。米国による核の独占体制の崩壊を意味し、アイゼンハワーの「アトムズ・フォー・ピース(平和のための原子力)」構想につながっていく。
 大統領の危機感を解消すべく国務省が考案したのは、54年11月の共同声明にも盛り込まれた遺憾表明、そして日本への原子力協力だった。具体的には、技術情報の提供や日本人科学者の研修受け入れ、研究炉と濃縮ウランの提供が挙げられた。
 54年10月28日の国務省の部内メモは、訪米する愛知にこう問い掛けるようストローズに助言している。「日本の科学者や世論が原子力平和利用への理解を深めるために、何ができるか」
 当時、日本の科学界には、先の大戦への反省から科学技術が軍事利用されることへの根深い警戒心があった。米政府は日本の専門家らに「平和利用」の利点を教育することで、"核アレルギー"を解消しようとした。
 中曽根康弘ら改進党議員の動議で54年春に突如計上された初の原子力関連予算の執行に携わった通産省工業技術院の元担当官、伊原義徳(87)も55年、米アルゴンヌ国立研究所の核関連教育施設に留学した。その後、原子力政策に深く関与した伊原は「アルゴンヌに派遣されたことはありがたかった」とし、研修時代の人脈が役立ったと語る。

揺れた被爆地
54年秋以降、米議会などの間からは「広島に原子炉を」の声が上がり始める。原子力がもたらした未曽有の惨劇の被害者が「平和的恩恵」をまず受ける資格があるとの発想からだった。
 こうした"好意"を被爆地は歓迎した。56年8月、日本原水爆被害者団体協議会は結成宣言にこんな言葉を刻んでいる。
 「破壊と死滅の方向に行くおそれのある原子力を決定的に人類の幸福と繁栄の方向に向かわせるということこそが、私たちの生きる限りの唯一の願いであります」
 起草者は、これから約20年後に原発を含めた「核絶対否定」を明確に打ち出した被爆者で反核哲学者の森滝市郎だ。
 娘の春子(72)は市郎の当初の「平和利用」容認を「その時代の表れ」と解説した上で、父と被爆地の心の揺れをこう振り返った。「あまりの悲惨さを体験したからこそ、科学を繁栄に生かしたいとの思いがあった...」
 しかし「3・11」は「平和利用」が制御不能であることを露呈した。春子は被爆地がかつて寄せた原子力への期待は「幻想だった」と言い切った。(共同通信編集委員 太田昌克、一部敬称略、2011年08月01日、肩書きは当時)

 54年10月28日の国務省の部内メモは、訪米する愛知にこう問い掛けるようストローズに助言している。「日本の科学者や世論が原子力平和利用への理解を深めるために、何ができるか」
 当時、日本の科学界には、先の大戦への反省から科学技術が軍事利用されることへの根深い警戒心があった。米政府は日本の専門家らに「平和利用」の利点を教育することで、"核アレルギー"を解消しようとした。
 中曽根康弘ら改進党議員の動議で54年春に突如計上された初の原子力関連予算の執行に携わった通産省工業技術院の元担当官、伊原義徳(87)も55年、米アルゴンヌ国立研究所の核関連教育施設に留学した。その後、原子力政策に深く関与した伊原は「アルゴンヌに派遣されたことはありがたかった」とし、研修時代の人脈が役立ったと語る。


54年秋以降、米議会などの間からは「広島に原子炉を」の声が上がり始める。原子力がもたらした未曽有の惨劇の被害者が「平和的恩恵」をまず受ける資格があるとの発想からだった。
 こうした"好意"を被爆地は歓迎した。56年8月、日本原水爆被害者団体協議会は結成宣言にこんな言葉を刻んでいる。
 「破壊と死滅の方向に行くおそれのある原子力を決定的に人類の幸福と繁栄の方向に向かわせるということこそが、私たちの生きる限りの唯一の願いであります」
 起草者は、これから約20年後に原発を含めた「核絶対否定」を明確に打ち出した被爆者で反核哲学者の森滝市郎だ。
 娘の春子(72)は市郎の当初の「平和利用」容認を「その時代の表れ」と解説した上で、父と被爆地の心の揺れをこう振り返った。「あまりの悲惨さを体験したからこそ、科学を繁栄に生かしたいとの思いがあった...」
 しかし「3・11」は「平和利用」が制御不能であることを露呈した。春子は被爆地がかつて寄せた原子力への期待は「幻想だった」と言い切った。(共同通信編集委員 太田昌克、一部敬称略、2011年08月01日、肩書きは当時)

平和のための原子力
 アイゼンハワー米大統領が1953年12月8日の国連総会で提唱した構想(アトムズ・フォー・ピース)。原爆開発に用いられた原子力エネルギーを発電や医学など非軍事・商業利用することを推進、米国は①濃縮ウラン貸与 ②研究炉輸出 ③科学者の研修受け入れ―を進めた。これを受け世界各国が原子力開発に着手。「平和利用」促進で国際原子力機関(IAEA)も57年に創設された。

ビキニ水爆実験
 米国は太平洋ビキニ環礁で1954年3月1日に最大の水爆実験「ブラボー」を強行。爆発力は広島型原爆の約千倍の15メガトンで、放射性降下物「死の灰」が広範囲に降り注いだ。近くで操業中の「第五福竜丸」の乗組員23人が被ばく。他にも多数の日本漁船が被災し、「第五福竜丸展示館」によると、少なくとも856隻から汚染魚が水揚げされた。ソ連が51年に水爆開発に乗り出し、核開発競争が激化していた。

zukai003.jpg

「科学」信頼した被爆地 精神主義への反動と元市長
 「原子からエネルギーを取り出す科学に心奪われた。竹やりで勝つという戦時中の精神主義への反動としての科学主義。科学への信頼と楽観主義があった」。1990年代に広島市長を務めた平岡敬(83)は被爆地と原子力の関係をこう語る。
 広島では56年、自治体や広島アメリカ文化センターなどの共催で「原子力平和利用博覧会」が開かれ、10万人以上が見学。新聞社勤めだった平岡も、放射性物質を扱う「マジックハンド」の展示に魅了されたという。
 「アトムズ・フォー・ピース」を提唱した米国は日本など世界各地で、「平和利用推進」のため博覧会を開催。平岡は「科学の力で再建しなければならないとの論調が当時強かった。核エネルギーの『善用』が『平和利用』。そこに米国の洗脳があった」と振り返る。
 「3・11」後、自己反省する平岡。自身が毎年8月6日に公表してきた平和宣言に「反原発」を盛り込むことがなかったからだ。(敬称略)

過去記事一覧
001 福島原発事故Ⅰ
002 福島原発事故Ⅱ
003 原発導入の源流Ⅰ
004 原発導入の源流Ⅱ
005 原発導入の源流Ⅲ
006 「平和利用」の裏面史Ⅰ
007 「平和利用」の裏面史Ⅱ
008 「平和利用」の裏面史
009 「平和利用」の裏面史Ⅳ
010 沖縄の核Ⅰ
011 沖縄の核Ⅱ
012 被爆地と被曝Ⅰ
013 被爆地と被曝Ⅱ
014 被爆地と被曝Ⅲ
015 被爆地と被曝Ⅳ
016 日米密約再訪Ⅰ
017 日米密約再訪Ⅱ
 
闇の中は、闇の中!?
政府は今も真実を隠している。
「特定秘密法」が可決されれば、この重大な国家犯罪もすべて堂々と闇に葬られるんのだ。


JAL123便 日航機墜落事故の真相




http://ugyotaku.web.fc2.com/JAL123Sinsou/JAL123Sinsou.htm
【引用】 
【 ご挨拶 】
このページは http: //www.fims.co.jp/fumitaka/osutaka.pdf ファイル(作成日・変更日 2005/08/11,18:09:11)からできるだけ忠実に引用したものです。
なお、著者の承諾手続きをまだ致しておりませんが、残念ながら、サイトにアクセスできなくなってしまいました。

この墜落事故、あまりに多くのことが隠されています。
衝撃音と振動を伴って何が衝突したのか? 明確に判断できておりません。
そこに至った原因について、操作・取扱などの人為ミスなのか、機材やシステムの欠陥や機能に問題があったのか、はたまたある意図があったのか・・・
いまだ不明です。
そんな中にあっても、明らかとなっている加速度などの数値データや状況証拠をつきあわせれば、
事故調査報告書のような説明にはならないことが理解できます。-->こちら

さらに、墜落後の動きに重大な関心があります。-->こちら

  米軍輸送機C130がJAL123便の異常を察知し、交信を傍受。
  米軍横田基地から直ちに捜索開始命令が発せられ、20分後にそのC130が墜落現場を特定。
  座間から救難へりUH-1も到着し、直ちにロープを下ろし救助を始めようとしたところで、
  そこへ横田から帰還命令が発せられた。そして口外するな、と。

日本側とバトンタッチする際に、米軍から当然に正確な位置情報が伝えられたはずなのに
自衛隊は誤報を繰り返した。

その誤報によって現場に向かっていた救助隊が混乱し、
救助の開始が大きく妨げられたと考えられ、
助かっていた筈の尊い人命が、無残にも多数失われたと推察されます。
米軍が現場から撤収したあと、救助開始までの10時間以上、いったいなにが行われていたのか?
重大な関心をもっています。
管理人 (2013.8.20)

JAL123便 日航機墜落事故の真相 目次
 1.御巣鷹山飛行機事故の真相  .......................1
 2.後部圧力隔壁破損は起こっていない .................2
 3.事故調が隔壁破損に執着する理由 ...................3
 4.無人標的機『ファイア・ビー』の衝突説 .............4
 5.謎の飛行物体はSSM-1である ...................6
 6.衝突6分前から気付いていた操縦クルー .............7
 7.東京航空管制はどう受け止めたか ...................8
 8.スコーク77と自衛隊機のスクランブル .............10
 9.なぜ横田基地着陸阻止になったか ...................11
 10.墜落場所は早くからわかっていた  ...............13
 11.自衛隊はなぜ米軍の救助を断ったか  .............14
 12.特殊部隊は墜落現場で何をしたか  ...............15
 13.JAL123便ミサイル撃墜の証拠と証言 ........16 
 14.生存者の一人・落合由美さんの証言  .............18

JAL123便日航機墜落事故の真相は核兵器運搬の証拠隠滅だった!日本は既に核武装国である!自衛隊、米軍、ロシア軍が死闘の末全機撃墜される!想像を絶する軍事衝突の真実とは?
http://www.news-us.jp/article/286164530.html

http://johnbenson.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-3143.html
【引用】 
中曽根元総理の別荘における盗聴されたとされる発言があります。 
それが真実であるか否かは闇の中。 
その中の言葉に官邸からの矢の催促の撃墜命令要請に対して 
「私はこんな事のために総理大臣になったわけじゃない」... 
総理がみぞうの都市部墜落の大惨事を恐れて許可する条件として言い出した。「国民に撃墜を知られないようにできるなら許可しよう」、目撃者が出たらどうしますかに対して「何とかしろ」「殺せという意味ですか」に対して「私をこれ以上人殺しにするつもりか」と怒鳴り 
「何とかしろは何とかしろという意味だと」怒鳴っていた。 


日本政府が隠しても、やがて50年も過ぎれば、アメリカが秘密ファイルを公開するだろう。
それでもしかし日本政府は否定するかもしれないし、どこまで真実が読み取れるかは分からない。


オスプレイ配備と日航ジャンボ機墜落事件は闇で繋がっている
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-720.html
【引用】 
 垂直離着陸機オスプレイの配備は、依然として大きな問題となっていますが、最近では、1985年8月12日に起きた日本航空123便墜落事故との関連が指摘されています。その論拠は、次の通りです。

 1.墜落した日本航空123便は米ボーイング社製で、ボーイング社はベル社と組んで事故のあった1985年にオスプレイを受注している

 2.機体の名称が "V-22 Osprey"(オスプレイ)と決定されたのが、同じ1985年だった。(米海兵隊向けをMV-22、米空軍向けをCV-22とした)

 3.オスプレイ(Osprey、オスプリー、オスプレィ)は猛禽類のタカの一種である「ミサゴ」のことであり、これが「御巣鷹山(オスタカヤマ)」という言葉に通じる。

 4.オスプレイの飛行訓練ルートに御巣鷹山は含まれていないが、自衛隊の空域でも訓練が行われる予定で、御巣鷹山はそのエリアに含まれている。

 単なる偶然だろうと考える人もいるでしょうが、開発が始まったのが墜落事故と同じ1985年だったという点は些か引っかかります。123便の墜落が米軍の仕業と言われているだけに、尚更です。昨日の「新ベンチャー革命」では、この話題が採り上げられています。

 日本航空123便墜落事故は不可解な事件で、墜落事故現場は米空軍横田管制空域内にあり、自衛隊が救助に向かったのは墜落後14時間も経ってからのことでした。この間に生存者の救出をそっちのけにして、何かを探していたという話もあります。

 この事件を一貫して追い続けた「(新) 日本の黒い霧」といブロクの情報によれば、墜落現場周辺には、自衛隊や米軍、ソ連軍の航空機、戦闘車両、ミサイル等の破片が相当量見つかっているそうです。サイトには、その写真が掲載されています。(http://blog.goo.ne.jp/adoi/)

 御巣鷹山の墜落現場は、戦場のようになっていたわけです。日米ソの間で戦闘が行われていて、日航ジャンボ機はこれに巻き込まれたのでしょうか?

 そして奇怪なことに、事故機には多量の医療用ラジオアイソトープ(放射性同位体)が貨物として積載されており、機体には振動を防ぐ重りとして、一部に劣化ウラン部品も使用されていたそうです。(「ウィキペディア」) このため、自衛隊の出動が遅れたとも言われています。中性子爆弾搭載のミサイルによって破壊されたという説も、ここから来ています。

 底知れぬ恐ろしさを秘めた事件で、日本国民の安全など蔑ろにされていることが判ります。福島第一原発事故と通底するものがあり、今のままでは同様な事件が繰り返されることになります。

 日本航空123便が墜落した1985年は、日本経済を狙い撃ちしたプラザ合意が成立した年で、事故後1カ月経った9月22日に発表されています。ニューヨークのプラザホテルで開かれた歴史的な会議ですが、わずか20分で終了したと言われています。会議とは言いながら、事前に話は決まっていたわけです。

 当時の内閣総理大臣は中曽根康弘で、大蔵大臣は竹下登、日銀総裁は澄田智です。錚々たる売国奴で占められており、これを契機に日本経済は坂道を転げ落ちてゆくことになります。この後バブルが起きますが、これは日本を突き落とすための布石でした。

 日本を標的としたプラザ合意を呑ませるために、脅しの材料として123便は撃墜されたとも言われています。また、垂直尾翼が破損した123便は米軍横田基地に不時着しようとしましたが、着陸直前に拒否され、中曽根が自分の地元である群馬県山間部上空で撃墜するよう米軍に依頼したという話もあります。

 これらは日本航空の元エリート社員・佐宗邦皇氏の説ですが、2009年8月9日に59歳で急逝しています。当の日航社員よる追及ですから、影響の大きさを案じた日米の権力者たちが口封じのために殺したのでしょう。

 中曽根は未だ生きていますから、逮捕して真相を究明する必要がありますが、そんな展開は期待できません。中曽根はロッキード事件で田中角栄を生贄にして生き延びており、小泉純一郎を遥かに超える悪党だと言っても過言ではありません。

 日本航空123便墜落事故とオスプレイ配備が繋がっているのなら、必ず国内で大事故を起こします。それが因果というもので、意図的に事故を引き起こす可能性もあります。日本国民にとって厄災になることは間違いありません。


日本航空123便墜落事故]  自殺した航空自衛隊員が所持していた 2枚の写真 (世界の真実の姿を求めて!)
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/474.html
【抜粋】 
【「日航123便は自衛隊に撃墜された」と言ううわさがある。この「あり得ない」ようなうわさ、すでに後部圧力隔壁の破損と原因を結論付けられているが、果たして真相はそうなのか? 事故後25年を経過したにもかかわらず、なお因果関係を説明できない事象が絶えないのはなぜか。本稿はその手がかりの一端を提起したものである。】

(以下、本文転載貼り付け)

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1095.html
2010-08-14
自殺した航空自衛隊員が所持していた2枚の写真
日本航空123便墜落事故が発生して、2日前に25年が経過した。
日本航空123便墜落事故は、1985年8月12日18時56分に、群馬県多野郡上野村の御巣鷹の尾根に墜落した事故。
自衛隊員の自殺数は1986年には年間90人以上と81年から73パーセントも増加している。
(一省庁のなかで1年間で90人これだけの自殺者が出るのは、不自然であり不審であるが報道すらされなかった。)
最初に不審な自殺者が出たのが1986年7月、二人の航空自衛隊パイロットだった。
そしてつづいて同年9月12日14日と航空自衛隊員が二人自殺する、(これを皮切りに謎の自殺数増加がはじまる)
そのうちの一人(9月12日死亡)が友人に預けていた二枚の写真があるのだが、
一枚は7月に自殺した同僚二人の写真(a)である。

この時の状況だが二人は自殺をはかった直後に発見され、自衛隊病院に運ばれ病院内で死亡ということで、司法解剖も、検視解剖もされなかった。
だがこの写真の異様さに気づくだろうか、身長ほどの高さで吊られているが、踏み台もなにもない、しかもパラシュートコードを使ったというが、このコードは6mmほどで300kg近い耐力があり、首への食い込みは太いロープなどと違い血管も神経も切断する。
それを偶然自殺直後に発見し撮影までした後、病院に搬送するまで生きているとは考えづらくはないだろうか?(4人とも遺書は残していない)
そしてもう一枚の写真(b)が暗い倉庫内(建造物にはモザイクをいれた)の写真。
暗い倉庫でフラッシュ無しで撮影されたよう。
これはなんなのか?
自殺した航空自衛隊員が、なぜこの2枚の写真を何の説明もなく他人に預けたのだろうか?

日航123便の垂直尾翼はその70パーセントが見つかっていない。
写真(b)の右はじ部分まくれあがってるような部分があるがそこにオレンジと黒の色が見えるが、123便に使用されている塗料は白黒赤だけであり、「オレンジ色」は一切使われていないという。
折れ曲がりボロボロだが、これは失われた「70パーセント部分」ではないだろうか!?
自衛隊は二種類の鮮やかな「オレンジ色」のミサイル照準訓練用の小型標的機を所有している。
【写真(A),(B)】 http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/08141.jpg

http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802250000/

【写真(日航マーク)】 http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/08142.jpg

【動画 : 日航ジャンボ123便 JAL123 墜落現場 】
      http://www.youtube.com/watch?v=Yu4WkvI5cL4&NR=1

第4話 自衛隊員の自殺率の嘘
1981年より自衛隊員の自殺数の調査が行われている、そして1982年から自殺数が急激に上がり1986年には年間90人以上と81年から73パーセントも増加している。
だが実は1981年に調査を開始した記録はなく、1986年に急に以前から調査していたかのように自殺数を公表しはじめた、一省庁のなかで年間これだけの自殺者が出るのは、不自然であり不審であるが報道すらされなかった、しかもなぜわざわざ81年から調査しているなどと嘘をつかなければならないのだろうか?
自殺率増加という一見マイナスイメージしか生まない情報操作はなにを意図したものであろうか?
最初に不審な自殺者が出たのが1986年7月、二人の航空自衛隊パイロットだった、そしてつづいて同年9月12日14日と航空自衛隊員が二人自殺する、(これを皮切りに謎の自殺数増加がはじまる)
そのうちの一人(12日死亡)が友人に預けていた二枚の写真があるのだが、
一枚は7月に自殺した同僚二人の写真(a)である。
(ぼかしをいれてある)この写真の二人だが、当時隊内では同性愛者の心中ではと茶化されておわったという、
この時の状況だが二人は自殺をはかった直後に発見され、自衛隊病院に運ばれ病院内で死亡ということで、司法解剖も、検視解剖もされなかった。
だがこの写真の異様さに気づくだろうか、身長ほどの高さで吊られているが、踏み台もなにもない、しかもパラシュートコードを使ったというが、このコードは6mmほどで300kg近い耐力があり、首への食い込みは太いロープなどと違い血管も神経も切断する。
それを偶然自殺直後に発見し撮影までした後、病院に搬送するまで生きているとは考えづらくはないだろうか?(4人とも遺書は残していない)

そしてもう一枚の写真(b)が暗い倉庫内(建造物にはモザイクをいれた)の写真だがこれはなんなのか?なぜこの2枚の写真を何の説明もなく他人に預けたのだろうか?

http://plaza.rakuten.co.jp/topsecretx/diary/200802260000/

前回の写真の正体を追及したい。
下の「資料3」の赤い部分、日航123便の垂直尾翼はその70パーセントが見つかっていない。
「資料1」の写真は暗い倉庫でフラッシュ無しで撮影されたようで、解像度が非常に悪かったのを
最大まで解像度を上げ補色処理をしたものだが、何にみえるだろう?
折れ曲がりボロボロだが、これは失われた「70パーセント部分」ではないだろうか!?
相模湾上空で失い行方不明のはずの垂直尾翼の写真をなぜ自殺した自衛隊員がもっていたのか、もし自衛隊で回収したのであっても隠す必要はどこにもないはずである。
ここで一つのある「うわさ」に行きつく、「日航123便は自衛隊に撃墜された」
と言ううわさである。
ありえない!なんのために自衛隊が民間機を撃墜しなければならないのか、
そんな必要もメリットも何もない。荒唐無稽な話としか思えないだろう。
よく自衛隊は民間機や客船、漁船などを敵にみたて、ぎりぎりまで接近しミサイルのレーダーロックの訓練を頻繁に行っているのは有名な話だが、ここでミサイルを誤射するなどは絶対あり得ない!
別の可能性、自衛隊機と衝突したのであれば飛行中の破損はさらに甚大であるし機長たちも事故前にわかるはずである。
「資料1」の右はじ部分まくれあがってるような部分があるがそこにオレンジと黒の色が見えるが、123便に使用されている塗料は白黒赤だけであり、「オレンジ色」は一切使われていないという。
事故当時のニュース映像で日航側の事故調査員が金属片を回収しようとして証拠隠滅の容疑で自衛官に連行されたが、自衛官がなぜ連行なんかしてるのか関係者の間で疑問だった、その後この映像は一切流れることはなかった。
このとき調査員の回収しようとした金属片も日航機には使用されていないはずの「オレンジ色」の破片だった…
ここで一番下の写真を見ていただきたい、自衛隊の採用している二種類の鮮やかな「オレンジ色」のミサイル照準訓練用の小型標的機である…




Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

秘密保全法は必要か?不必要か?

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
今国会で審議され、早ければ今週中にも可決されようとしている「秘密保護法案」とはどういうものか?
その危険度、必要性は?

それは国民ひとりひとりが自分の頭で考え、その是非を判断しなければならない。
人の言うことを頭から信じ込み、盲目的に付いて行こうとするのはもうやめよう。
一つの法律が成立するかどうかより、その方が余程危険な行為だ。

阻止すべく声を上げるべきかどうか?
危険な法律だと判断するなら諦めずに声を上げ続けなければならない。
政治家は国民の声を無視しているようでも、究極のところはその声が増えて固まるのが怖いのだ。

万が一阻止できなければ、国民の力で政権を変えればいいのだ。
法律はいくらでも修正できる。
修正してくれる政党を選べばいい。
簡単なことではないか。
それが民主主義だ。





必要論

(秘密保護法案)「政治家に守秘義務」意義 元内閣安全保障室長 佐々淳行氏
http://www.asahi.com/articles/TKY201311170262.html
【抜粋】 
 特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになること。
「日本の政治家は何を考えているんだ」と米国の情報当局者に問いただされたことがたびたびあった。
 日米韓などによる北朝鮮への軽水炉提供が取りざたされたときのことだ。
米国は巨額の費用負担を日本に割り当てようとしてきた。
事前協議もなかったので「あんまりじゃないか」と私たちが米側に抗議すると、「では日本の政治家が新聞記者に情報を漏らさない保証をしろ。そういう制度を設けろ」とやり返された。
・・・・・
記事の続きをお読みいただくには会員登録手続きが必要です。

【抜粋】 
 衆議院の特別委員会で13日、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、参考人を招いての質疑が行われ、賛成と反対、双方の意見が述べられた。

特定秘密保護法案“賛成”“反対”の意見
http://www1.news24.jp/articles/2013/11/13/04240208.html
 「(特別な保護に値する秘密を)みだりに漏えい等が起こらないように対処しようとすることは、高度の緊要性が認められるし、それに必要な制度を整備するのは、十分に合理的なことでありえると考えている。(特定秘密の指定は)具体的な事例ごとに専門知識を持つ各行政機関で、的確、合理的に判断し、その都度、指定していくしかないのではないか」-東京大学大学院・長谷部恭男教授はこのように述べ、「法案は必要だ」との認識を示した。
その上で、特定秘密の指定については、法案通り、専門的知識を持つ行政機関が「個別に指定していくしかない」と述べた。


★風知草:秘密との、つき合い方=山田孝男 
【抜粋】 
敵に漏れれば国の安全が脅かされる情報を、国が秘密にするのは当然のことである。 
国を守るため、情報漏れの処罰法を整えるという政府の意図が本質的に暗黒だとは思わない。 

政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由の一端は、第1次安倍内閣の2007年に起きたイージス艦情報漏れ事件にある。 
出入国管理法違反容疑で神奈川県警に逮捕された中国人の女性(当時33歳)宅からイージス艦の構造図面、レーダーの捕捉距離など最高度の機密を含む外付けハードディスクが見つかった。 

イージス艦は強力なレーダーとミサイルで同時多発の敵襲を迎え撃つ高性能の護衛艦だ。
イージス(Aegis)はギリシャ神話に登場する神の盾。 
米海軍にあっては空母の用心棒、海上自衛隊の6隻は日本のミサイル防衛の要である。 

その最高機密が中国へ流れた可能性が浮上、日米両国政府はあわてた。 

情報の流出元は横須賀基地でコンピューターのプログラム管理に携わる3等海佐だった。
先輩に当たる広島県江田島の術科学校(教育機関)教官が、アクセスする資格がないのに3佐に頼んで入手。
教官の部下が無断で大量コピーして仲間に配り、自慢した。
受け取った一人が中国人女性の夫の2等海曹だった。 

スパイ事件ではなく、中国政府に流れたわけではないが、漏らした3佐は逮捕され、懲役2年6月(執行猶予付き)が確定。 
3佐を含む3人が懲戒免職という自衛隊史上最悪の情報漏れ事件になった。 
イージス艦に守られながら、イージス艦の秘密保持には無頓着という日本の矛盾を、この事件は浮き彫りにした。 

3佐は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反に問われた。同法は自衛隊にのみ適用される。 
仮に情報が経済産業省(ここも武器を扱う)から漏れても刑事責任は問えない。(>>2-3へ続く) 

毎日新聞 2013年11月18日 東京朝刊 
http://mainichi.jp/shimen/news/20131118ddm003070070000c.html


不要論

秘密保護法案 修正より廃案に全力を(11月16日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/504500.html
【抜粋】 
新法の必要性のなさは衆院の質疑でさらにはっきりした。
 首相は答弁で、過去15年間で起きた主要な情報漏えい事件として政府が挙げた5件のうち、特定秘密に該当するのは2008年の中国潜水艦の動向の漏えいだけだと言明した。

 漏えいした公務員は起訴猶予となった。
15年間で、立件さえ見送られた漏えい1件だけというのが実態なのだ。
懲役10年の厳罰を伴う新法など不要なのは明白ではないか。

 気になったのは自民党の町村信孝元外相の国会発言だ。
「国民の知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できませんというのは全く逆転した議論ではないか」と述べた。

 外交、防衛のためには国民の目と耳をふさいでも構わないと言わんばかりだ。

 知る権利が保障されてこそ、国民監視の下、国が針路を誤らずに進むことができるのであり、町村氏の主張の方が逆転している。


秘密保護法案の問題点とは
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/14/japan-nsc_n_3926527.html
【抜粋】 
多くの意見が上がっているのが「特定秘密の範囲があいまい」というものだ。
政府案では、守るべき秘密にあたる内容をとして、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」であったり、「安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報」というように書かれており、ざっくりしているとの指摘がある。

東京新聞は社説で、この「あいまいさ」について、拡大解釈される可能性があると指摘する。

この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。
例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
(東京新聞「「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義」より。 2013/08/29)

藤原紀香さんも原発の情報公開について指摘し、次のように述べている。
原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

(中略)

「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います~

(藤原紀香さんオフィシャルブログ「秘密保全法案って?」より。 2013/09/13 18:34)

この他、日本弁護士連合会(日弁連)では、特定秘密を取り扱う人の範囲は公務員だけにとどまらず、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれると指摘し、「適性評価制度」によってローンなどの返済状況や精神疾患などでの通院歴などが審査されることになるかもしれない点を挙げ、プライバシーの侵害になるのではないかと指摘している。

報道各社からも、報道機関の取材活動が制限されたりするのではないかとする懸念が出ている。
【報道各社の秘密保護法案に対する記事の例】
朝日新聞 2013年8月25日社説:秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ
産経新聞 2013年8月18日主張:秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を
毎日新聞 2013年6月8日社説:NSCと情報保全 「知る権利」制約の懸念
日経新聞 2013年9月7日社説:疑問点があまりに多い秘密保護法案
読売新聞 2013年9月6日社説:秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ」
東京新聞 2013年9月13日社説:秘密保護法案 軍事国家への入り口だ
日本新聞労働組合連合(新聞労連) 2013年9月4日見解:民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する



秘密保護法が不要である事を図らずもしゃべった森大臣の失言  天木直人
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/413.html
【抜粋】 
 わざわざ特定秘密保護法案などという新たな法律をつくらなくても、既存の国家公務員法や自衛隊法などで安全保障上の機密は守られることになっているし、それを犯した者は罰せられることになっている。

 これは特定秘密保護法案反対の根拠として散々言われて来た事だ。

 図らずもそのことを、こともあろうに秘密保護法案を担当する森雅子大臣の口から出たのは10月22日だった。

 すなわち10月23日の東京新聞が報じていた。

 森大臣は22日の記者会見で、特定秘密保護法案の処罰の対象となる不当な取材活動の例として「西山事件に匹敵するような(取材)行為だと考えている」と答えたという。

 語るに落ちるとはこのことだ。

 西山事件は既存の法律で罰せられた。

 わざわざ特定秘密保護法案などをつくらなくても、秘密情報を漏らした者は罰せられているのだ。

 それにも関わらず何故安倍政権は特定秘密保護法の成立を実現しようとするのか。

 それは情報漏洩防止を強化しなければ情報を与えないぞと米国に脅かされたからだ。

 だから特定情報保護法は必要だと主張し、それを理由に情報隠しを強化し、情報公開を求める国民を罰し易くする法律をつくろうとしているのだ。
 
 二重の意味で、この法案は許せないということである。

 01. 2013年10月24日 21:43:02 : AWPeXcKFIw 
秘密保護法案:森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」
毎日新聞 2013年10月22日 23時20分(最終更新 10月23日 12時21分)
 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。
 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。

 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」
 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない」と話した。【内田久光】
http://mainichi.jp/select/news/20131023k0000m010092000c.html


専門家による法律的な説明は難しすぎるので、ここで実話を元に映画化、小説化されたものの概要を見てみよう。

国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要
http://diamond.jp/articles/-/43483
【引用】 
映画『フェアゲーム』が暴くもの
 2010年に公開されたアメリカ映画『フェア・ゲーム』は、CIAで諜報活動に従事していた女性工作員ヴァレリー・プレイムの回顧録をベースにしている。
つまり実話。
ペンシルベニア州立大学を卒業後にCIAにスカウトされたプレイムは、CIAが作った架空の会社の社員として、主に大量破壊兵器の調査などの任務を行っていた。
夫であるジョゼフ・ウィルソンは元外交官で、イラク大使代理、国家安全保障会議(NSC)のアフリカ担当部長などを歴任している。

 2001年、イラクがアフリカのニジェールからウランを秘密裏に輸入したとする「ニジェール疑惑」が浮上した。
しかし証拠はほとんどない。
アメリカ政府から調査を命じられたウィルソンはニジェールに飛び、綿密な調査を重ねたうえで、疑惑を完全に否定する報告書を作成した。
しかしブッシュ政権はこの報告書を握り潰した。
同時期に妻であるプレイムはイラクの科学者たちに秘密裏に接触し、やはり大量破壊兵器など存在しないと確信するが、CIAのこのレポートも結局は政権から黙殺される。

 最終的に2003年1月28日の一般教書演説でブッシュは、ニジェールからウランを輸入したことなどを根拠として語りながら、イラクが核開発を行っていると主張した。
こうしてイラク侵攻は開始され、苦悩したウィルソンは同年7月6日付けのニューヨーク・タイムズに、イラクの核開発についての情報が歪曲されていると寄稿して国民に訴えた。
しかしこの1週間後、ブッシュ政権は「政府を告発したウィルソンの妻はCIAエージェントである」とメディアにリークし、ウィルソンが現在の任務に就いていることは不適切だと報じさせた。
明らかな報復だ。

 ……まだ観ていない人のために、これ以上は書かないほうがいいだろう。
この映画が企画された段階で、米軍はまだイラクに駐留していた。
でもハリウッドの映画製作者たちはそんなことに頓着しない。
当たり前のように映画を作る。
しかも肩肘は張っていない。
だって徹底してエンターテインメントなのだ。
ところが登場人物はすべて実名だ。
主人公の2人だけではなく、ブッシュもラムズフェルドもチェイニーもすべて実名で登場する。

 イラク戦争の映画は他にも『グリーンゾーン』や『リダクテッド』、『華氏911』、『ハートロッカー』などたくさんある。
そのほとんどはブッシュ政権への批判を前提にしている。
批判性をしっかりと前面に打ち出しながら、娯楽映画として完成させている。

 試写会場で『フェア・ゲーム』を観ながら、僕はもう一つのアメリカ映画を思い出していた。
アメリカほど自己中心的で傲慢な国はないけれど……
 1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。

 実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」(ニクソン政権による非合法な盗聴工作)をテーマに描いたこの映画も、登場人物はすべて実名だ。
ウッドワードとバーンスタインは、この前年にベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーをニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な英雄だ(ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている)。

 アメリカ人が大好きなフレーズ「God Bless America」が示すように、アメリカほど自己中心的で傲慢な国はない。
しかも腕力は世界一だ。
だから力に任せて物事を解決しようとする。
独善的な正義に酔いやすい。
とにかく欠点だらけの国だ。

 でも情報公開とジャーナリズムの精神においては、アメリカは世界でもトップクラスの国だ。
ここだけは信頼できる。

だからこそアメリカのメディアは、徹底して政府の不正や背信行為を追及する。
結果として自浄作用が強い。
行きすぎることは確かに多いが、イラク戦争が示すように、行きっぱなしになることはほとんどない。
メディアも自分たちの過ちを認め、何をどう間違えたかを徹底して検証し、さらに提示する。
さらには(ここが一番すごいのだけど)、これを娯楽にしてしまう。
国民レベルで共有する。
アメリカの先住民虐殺の歴史とイラク侵攻を併せながらメタファーにして海兵隊を徹底的に批判する『アバター』を観たときは、その娯楽性とメッセージの融合の見事さに圧倒された。

沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された
翻って日本はどうか。
政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として真先に思いつくのは、1971年(ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ)に起きた沖縄密約事件だ。
でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への追及を途中でやめた。
だから密約はないものとされてきた。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、さらに国家公務員法違反(機密漏えい教唆)で有罪とされた。

これを題材にした映画作品はない。
ただし小説はある。
山崎豊子が2009年に発表した『運命の人』。
実名は登場しない。
西山太吉は弓成亮太とされている。
毎日新聞社は毎朝新聞社。
内閣総理大臣である佐藤栄作は佐橋栄作。
福田赳夫大蔵大臣は福出武夫。
後に総理大臣になる田中角栄は田淵角造。
大平正芳は小平正良。

 名前を引用しながら力が抜ける。
まるでダジャレのレベルだ。
ただし小説版『運命の人』については、発表時はまだ密約の存在を政府が認めていなかったから、実名を回避することはある程度は仕方がない。
でもその後に民主党政権が密約の存在を認めてから、『運命の人』をベースにしたドラマをTBSが放送した。
もしも僕がこの作品の演出を任されたのならば、まずは山崎豊子に実名に変えてよいかと交渉する。
山崎が首を縦に振らないのなら、ノンフィクションとして書かれた『密約─外務省機密漏洩事件』(澤地久枝)をベースにすればよい。
それこそ脚本家の腕のみせどころだ。
百歩譲って個人の名前が無理だとしても、弓成が所属していた毎朝新聞社は毎日新聞社に戻す。
他にも週刊ジャーナル(実際は朝日ジャーナル)や週刊潮流(週刊新潮)や読日新聞(書くのもうんざりだけれど読売新聞)など、実名を隠すことでほとんど漫画になってしまっている。
でも結局TBSは、この名前のままドラマを制作した。

 日本では1982年に公開されたアメリカ映画『アトミック・カフェ(The Atomic Cafe)』は、冷戦期にアメリカ国内で放送されたニュース映像や政府提供の広報番組、軍が兵士の教育や啓蒙用に制作したフィルム、当時のドラマやラジオ音声などにより構成されている。
作品のために撮り下ろした素材は一切ない。
つまりアーカイブ・ドキュメンタリーだ。

 放射能で被曝するかもしれないからサングラスは必需品。
念のため傷には絆創膏を貼っておきましょう。
ピカッと光ったらさっと机の下に隠れる。
アメリカ良いとこ一度はおいで。
共産圏に水爆を落としてすっきりさわやか!

なぜ日本ではこんな映画が制作できないのか?
 ……この時代に制作された映像を眺めながら、いかに当時のアメリカが核兵器や放射能に対して無知であったかを実感する。
国民だけではない。
政治家も軍の上層部も、核兵器を規格外の爆弾くらいにしか捉えていなかった。
つまり概念だ。
だからこそアメリカでは、戦争を終わらせるためには広島・長崎への原爆投下は正当だったと主張する人が、今も一定数いる。
おそらくそのほとんどは、この時代に教育を受けた世代だろう。

とても重要な映画だ。
でもこの映画は日本では制作できない。
断言することは嫌いだけど、これは断言できる。
なぜなら政府や防衛省が映画への映像提供を許可しない。

アメリカは違う。
使用目的が何であれ、国民の税金で制作されたものであれば最終的には国民に帰属するとの意識が明確にある(当たり前だ)。
だから隠さない。
沖縄密約問題の際にも、2000年にアメリカ公文書館は密約を裏付ける文書を公開したが、その後も日本政府は「密約は存在しない」と言い続けた。
その2年後に今度はアメリカ国家安全保障会議(NSC)が、「日本政府がアメリカに対して、密約問題については公にならないように同一歩調をとることを要求してきている」と記述された文書を公開したが、その後も日本政府の姿勢は変わらなかった。
具体的に書けば、川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張した。

つまり国民に嘘をつき続けた。
そしてそれが明らかになった。
政治家としては致命的な失態だ。
でもこの国では、なぜかこれが問題視されない。
西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などないと主張し続けた。
機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪とされたのだろう。
子どもにだってこの矛盾はわかる。
でもメディアはそれ以上の追及をしなかった。
なぜなら国民が関心を示さないからだ。
国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに夢中になっていた。

その後に密約の存在を認めた民主党は大きく失墜し、ずっと国民を欺き続けた自民党は今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

だから思う。
この国では秘密保護法など制定してはならない。
というか必要ない。
そんな法制度などなくても、いくらでも秘密は作れる。
暴かれることもめったにない。
 最初に秘密(機密)保護法という言葉を発した政治家は、西山事件で一時は追い詰められた佐藤栄作だ。
国会で社会党議員が西山からリークされた情報に沿って質問し、毎日新聞が密約の存在をスクープして他紙もこれを追いかけかけたとき、参議院予算委員会で佐藤栄作首相は、「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。

 これを受ける形で秘密保護法の議論は自民党内において続けられ、何度かの試行錯誤を経て1985年には衆議院に議員立法として法案が提出されている。
しかしこのときは、日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など当時の野党が強硬に反対し、法案は通常国会の閉会に伴って廃案となっている。

でもそんな野党はもうほとんどいない。
メディアが大好きな言葉である「ねじれ」も解消された(これで法案はさくさく通る。でもならば、何のための二院制なのだろう)。
有事の際には沖縄に核兵器を持ち込むことを認める密約文書をアメリカと交わしていた佐藤栄作は、表向きの非核三原則を理由にノーベル平和賞を授与された。
その佐藤の宿願である秘密保護法が、やっとこの秋に成立する。
密約の存在には触れないまま判決は出された。

 密約のもう片方の当事者であるアメリカでは、前述したように密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、自民党政権は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た。
2005年4月に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月に東京地方裁判所は密約の存在にはまったく触れないまま、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却した。
原告側は「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証されて提訴可能になったのだから、それ以前の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴したが、高裁も密約の有無については触れないまま一審判決を支持して控訴を棄却した。
さらに2008年9月、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した。
つまり司法が行政の都合と思惑を忖度している。
司法権の独立などどこにもない。

 ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を果たしていない」としてこれを却下した。
今さらではあるけれど、まったく同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないかと思いたくなるほどに違う。
*   *   *
 今回は秘密保護法を考えるうえで、安倍政権が参考にしているというアメリカ国家安全保障会議(NSC)を保持するアメリカと日本を比較してみた。
もう一度書くが、アメリカは問題だらけの国だ。
粗野で臆病なのに自信過剰で腕力ばかりが強い。
でもジャーナリズムと言論の自由と情報公開については筋を通す。
最後の一線は絶対に譲らない。

 ポスト911が典型だが、アメリカも日本と同様に集団化しやすい国だ(ただしその理由とメカニズムは日本とまったく違う)。
でもアメリカは復元する。
ジャーナリズムと国民の知る権利への意識があるからだ。
日本は復元しない。
行ったら行きっぱなしなのだ。
 そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。
どんな状態になるのだろう。
機密を理由にやりたい放題。
とてもとても楽しみだ。


政府がこの法律を急いで作ろうとする訳は?
秘密保護法案審議 なぜそんなに急ぐのか?

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201311190073.html
【抜粋】 
・・・・・
 森雅子内閣府特命担当相は先週、衆院の委員会審議で法案成立後の見直しに言及した。
担当閣僚が修正の余地があると認めたに等しい。
何よりまず、法案の成立を優先したい政府の姿勢の表れでもあろう。

 だが法案に問題があれば、解決するまで議論を尽くすのが立法府の王道であるはずだ。
数の力に任せて採決に踏み切ることは許されない。

 国民の大多数が賛成している状況でもない。
共同通信が先月下旬に実施した世論調査では、法案への反対が半数を超えた。
慎重審議を求める意見は8割を上回る。
法案の賛否を問わず、多くの人がじっくり時間をかける必要があると考えている。

 それなのに政府の前のめりの姿勢が目立つ。
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版国家安全保障会議(NSC)の年内発足を目指しており、秘匿度の高い情報を外国とやりとりできる体制を早期につくりたい狙いがあるようだ。

 とりわけ米国が秘密保護体制の強化を日本に求めているとされる。
日米同盟を強めたい安倍政権は、米国側の意向に沿うため何としても今の臨時国会で法案を成立させたいのだろう。
・・・・・



もう一つの大きな理由は、今国会での成立が出来ないで来年に持ち越すことにでもなれば、予算の成立が優先されるために審議が春にずれ込むことになる。
そうなると、薄っぺらなアベノミクスの化けの皮がはがれ、数字のマジックで国民を騙してきた経済効果の嘘も見えてくる。
消費税増税がさらに追い討ちをかけることになれば、安倍政権の支持率はがた落ちになり、神通力も聞かなくなるだろう。

それでは本来の目的である、集団的自衛権を拡大して、欧米と一緒に戦争に出かけるための軍事情報の共有が出来なくなる。
アメリカのポチたる安倍政権の信頼は薄れ、元々脆弱な基盤は崩れ去り、アメリカにとっての安倍の存在意義がなくなるだろう。
その時の日本の政治家の末路は過去の例を見ても哀れなものだ。

それでも日本国民の方を見ていられたら毅然とした態度をとり続けることもできるだろうが、小心者の安倍一党としたらそれは無理な話だろう。

それが出来るくらいなら、最初からアメリカから餌を貰って尻尾を振るような無様な真似はしていなかったろう。




Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

政府というのは国民を騙すためのしくみ

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
総理大臣を筆頭とする国会議員たちは、その地位を守るためにならあらゆる手を尽くす。
それは名誉もさることながら、大きな利権があり、生涯安泰に暮らせるほどの富を得ることが出来るから。

国会議員を「先生」と呼び、偉人のように大事に扱うのがそもそもの間違いの元だ。
国会議員たちの報酬を、どこかの国のように生活保護費と同等にすればそんなことはなくなり、国民のためにだけ働く人が集まるだろう。
そして贈収賄を厳しく監視する。
我々の税金はその人たちのために使われるなら問題はない。





原子力ムラからも政治家や報道局へも多額の資金が流れている。
だから政治家は辞められないし、原発を推進する。

















総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国








日本人なら思わず涙する日本はすごい国・日本人のすごいところ





特定秘密保護法案、国会審議入り。今後どうなる?








「「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12572.html
【抜粋】 
警察関係の取材を続けてきた元共同通信のジャーナリスト・青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができれば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。

元読売新聞社社会部記者の大谷昭宏氏は、21条の定める「共謀・教唆・扇動」の処罰規定について危機感を示す。

「時の権力は『悪いようにはしない』というが、何年か経てば見事に引っ掛けてくる。それが常道。とてもじゃないがこの法律は通せない」と語った。

鳥越俊太郎氏は「安倍政権が求めているのは秘密保護法だけではない。NSC法案を司令塔に秘密保護法を用い、最終的には集団的自衛権の行使に踏み切る。積極的平和主義という言葉は一見いいことに聞こえるが、これは実は『戦争するよ』ということ」。

「日本を『戦争ができる国』にレジームを変える、ことが今回の法案の背景にあることを見抜いて、国民全体でこの法案に反対しなければならない」と語った。

しかし今月7日、NSC設置法はすでに衆院を通過し、秘密保護法は国会に上程された。

「(反対表明は)遅きに失したのではないか」――フリージャーナリストの田中龍作記者のこの質問に、田原総一朗氏は

「今月の朝まで生テレビは、この問題をまともに取り上げます。(テレビの)上が何と考えようと朝生はまともに取り上げます」と誇らしげに話した。

毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は「ずっと取り上げてきている」とし、「反省するとすれば、通ると思えなかったこの法案が、もしかしたら通るかもしれない、という感覚のズレ」と語った。

なぜ通ると思わなかったのかも疑問。

危機感の欠如の顕れではないか。

田原氏のいう「朝生」の次回放送は月末の11月29日。

あまりに悠長ではないか。

やはり「TVジャーナリスト」らの警鐘は遅きに失したと言わざるをえず、残念ながら、こうした危機感の欠如が大手メディアの報道姿勢そのものを象徴しているのかもしれない

以上で報告を終了。

関連記事はこちら→【特集】国会提出迫る秘密保護法~米国によって剥奪される国民の知る権利 
http://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95

> 《特定秘密保護法案》23都道府県で実施の「シール投票」集計結果/反対:62% わからない:32% 賛成:8% 
http://t.co/hVUfT3jomp

希代の悪法、やっと世間の認識が追いつき始めた。

>> 田原氏のいう「朝生」の次回放送は11月29日…「TVジャーナリスト」らの警鐘は遅きに失した

> 「危機感の欠如」ではなく、意図的に「遅きに失する」スタンスを選択したのではないかとさえ思います。酷過ぎます。

> 世渡りのためのアリバイづくりとしか思えませんね。しっかりせいよ、大手電波媒体ジャーナリスト。

ごもっとも

> 予定通りのアリバイ作りでしょうね.見慣れた光景としか.

> 今頃気付いたのなら、余りにも愚鈍過ぎる。 以前から分かっていたのなら、共犯者と同じ!

ごもっとも。

> 「反対」「批判・疑問」が圧倒【秘密保護法案 審議入り前後の新聞社説】
http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20131111/1384122139  (美浦克教氏)

わかり切っていたことなのに、遅い、遅すぎる。

この期に及んでまだ米国から情報がもらえるなどと戯言をいい、秘密保護法に賛成する産経は、愛国を偽装する最も悪質な真性売国新聞。断固廃刊を求める。

> 成立が規定事実になってから、アリバイ作り?

米国の戦争に巻き込まれて行くための法案と、肝心な点を批判したのは鳥越さんだけ。あとの参加者は報道の自由の観点のみ。それだけが問題ではないはず。不見識。

> 田原氏もお年なのかトーンダウンしている。しかし、テレビ局トップがもっと政治、政府に配慮しているような気がする。それは戦前と似ていないのか。

年は関係ありません。ご本人の見識の問題。





アーサービナード / 「秘密保護法は、世界最低の悪法」





報道するラジオ 報道特別番組 「どこに行く?自衛隊」





福島第1原発、タンクから汚染水漏れか 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1102D_R11C13A1CR0000/
【引用】 
 東京電力は11日、福島第1原子力発電所の「H5」と呼ばれるタンク群の1基で水滴の跡が見つかり、付近の放射線量を計測したところ、ベータ線で1時間当たり29.8ミリシーベルトだったと発表した。
 タンクは鋼鉄製の部材をボルトで締めただけの「フランジ型」で、東電は「タンク内側の水が、接合部のパッキンなどからにじみ出ている可能性がある」としており、監視を続ける。
 東電によると、基礎部分から高さ約2.5メートルのタンク側面に水滴の跡があるのを、10日の巡回で発見。ベータ線は透過力が弱いため、遮蔽が容易とされる。
 また東電は、8月に高濃度汚染水が漏れたタンク付近にある観測用井戸で、地下水からベータ線を出す放射性物質を1リットル当たり55万ベクレルの濃度で検出したことも明らかにした。
水は9日に採取しており、今回の値は、この井戸での最高値。東電は、漏れた汚染水の影響としている。〔共同〕





「小出裕章ジャーナル」【4号機の燃料棒取出しについて】








「汚染水だけじゃない~メディアも伝えない福島第一原発」




Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

右から左から、上から下から

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
戦後の自称近代立憲国家から、日本の政府は何度も右へ左へ大きく振れ、長続きした政権、総理の座も数えるほどしかありませんでした。
なぜそんなに揺れ動くのか?
その一番大きなきっかけはアメリカの圧力によるものであることは間違いありませんが、直接手を下す圧力者は、なんと日本の官僚であり、マスコミであり、国民自体だったのです。

まず終戦直後の1945年ですが、戦後賠償委員会の委員長ボーレーの言葉として残っているのが、「日本人の生活水準は、朝鮮人、インドネシア人、ベトナム人よりも上であっていい理由は何もない」です。

これがその後もアメリカの日本に対する戦略の基本として、今現在まで脈々と受け継がれているのです。

軍事力強化もTPPもこのアメリカの戦略の元にあり、日本にはできるだけ金を使わせ、余計な金はすべてアメリカが吸い取る、という下心です。
原発もそうです。
危険極まりなく、湯水のように金を使う原発は、核兵器を持つためには必要ですが、アメリカ国内には作りたくないのです。
だから日本にすべてを押し付け、日本国民がそれによって死のうが生きようが意に介しません。


自衛隊観閲式=隊員約4000人、車両約240台、航空機約50機が参加
http://www.youtube.com/watch?v=d4v3xJteejk&list=TLmh3I5N-p7iw4Pa-NfQCLUZSGrud3ToSe
この映像は中国ですか?それとも北朝鮮ですか?
いいえ、日本なのです。
それは日本国民が望む姿でしょうか?



くにまるジャパン〈佐藤優〉 日本版NCS・統帥権・戦争


ドイツやフランスは、アメリカの好戦的な戦略に真っ向から反対しています。
カナダもその他の多くの国々もそうです。
なぜ日本はそれが出来ないのでしょうか?

アメリカが「あそこは悪い国だから征伐しなければならない」と言えば、日本は黙ってついてくるように、と日米同盟は言っているのです。
自民党、特に中曽根、小泉政権と安倍政権は、唯々諾々とそれに尻尾を振ってついて行こうとしています。
そこには日本独自の国家戦略も展望も何もありません。
アメリカが「日本独自」を極端に嫌っているからでしょう。
アメリカは「一緒に血を流すのが同盟国であり、卑怯に逃げ回るのは敵だ」とまで言っています。
常に「旗色を鮮明にしろ」と強く求めてきます。
日本は逃げ道を断たれた哀れなネズミと同じですね。


秘密保護法は、世界最低の悪法 アーサービナード


池田大作も激怒したとか?しないとか?
秘密保護法に賛成する公明党(創価学会)の歴史は?






TPPは、アメリカと日本の間にどんな問題は横たわっているのでしょうか?
まずアメリカの建国以来の他民族(特に先住民族や有色人種)に対する姿勢と侵略された側の対応ですが、

【引用:「戦後史の正体」より】 
先住民の部族の多くは、当時、採取と狩猟を中真意生活しており、小さな集団に分かれて広い領域を移動していた。ものごとを全体のコンセンサスで決める習慣があったため、侵略者への対応も意見が分かれると全体として行動できず、よくそこにつけ込まれた(管理人注:日本の政治家たちもそうだと思いませんか?)・・・・・チェロキー族は広大な領域を譲る条約を次々と結ばされ、文明開化路線(農民化し、洋服を着用し、宣教師を受け入れ、新聞を発行する)に転じたが、結局他の部族と同じく、1300キロ西の強制移住地に移住させられた。・・・・・ペリーによる日本遠征は、そんな時期に計画された。西に延びる経済権益確保のための大事業だった。創刊直後のNYタイムズは「日本には、鎖国の壁の中に宝物を隠す権利はない。アメリカのような国が世界の夜明けを日本に理解させることはむしろ義務である」と論じた。

いかがですか?
現在のTPP戦略と酷似していませんか?
そして日本が辿る運命もインディアンと同じようになるように、元々アメリカの罠と遠大な計画の中にはめ込まれているのです。

アメリカの基地問題も防衛もアジアとの外交問題も、すべてがこの枠組みの中にあります。
すべてが、アメリカのその時々の国益のために動き、日本がそれから外れようとすると、直接圧力を掛け、あるいは世論を動かし、官僚やマスコミを手足のように利用して政権までも覆し、日本の政治の中にまで手を突っ込んでくるのです。
それはすべてがアメリカの国益のためです。
決して日本の国益のためではありませんよ。
これらはアメリカ国家が公認している情報部門の同盟国(?)に対するスパイ活動によって行われています。
それは公然の事実であり、これを否定する者は日本に対する裏切り者と誹られても仕方ないでしょう。
だからアメリカに盲目的に追随するのは、日本の国土も金も国民も、すべてをアメリカに売り飛ばす行為になるのです。
右翼がよく使う”売国奴”と言う言葉は、まさしく彼らに向けられるべき言葉なのです。


日本国憲法第1章 第1条 【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。


国会議員は、主権を持つ国民の意見を代弁するものとして、国民によって選挙されたものです。
日本国民統合の象徴であるべき天皇が、国民の声に耳を傾け、国内の実態を知る機会を持つことは当然のことです。











ミューレベルク原発、2019年に稼働停止決定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1031&f=national_1031_018.shtml
【引用】 
  電力会社BKWは30日、ミューレベルク原発を2019年をもって稼働停止すると発表した。
長期的に運営するのは、今後の政治、経済、安全基準のゆくえが不透明なことから採算が合わないと判断した。
稼働停止までの6年間は、欠陥箇所の補強を続ける一方、水力や風力発電などへの投資を増やしていく方針だ。

■「swissinfo.ch」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  福島第一原発と同型で、同年代に建設されたミューレベルク原発は、今年で稼働開始から41年。
これまで多くの欠陥が指摘されてきたが、今年3月の最高裁判決で無期限稼働が認められたことを受け、BKWは同原発を2026年までは稼働させる予定だった。

  しかし、技術面、経済面、政治面、安全基準面など、原発を取り巻く今後の環境が見通せないことから、BKWはミューレベルク原発の長期稼働を断念。
中期的に見積もっても、こうした不安材料は取り除けず、同原発への投資分が十分に回収できる見込みがないと判断した。

  今後も投資
  しかし、BKWは稼働終了となる2019年までは必要な投資を続ける。
運営費及び維持費には約2億フラン(約219億円)、そのうち1500万フランを補強にあてる。
特に、これまで欠陥が指摘されてきた冷却装置や貯蔵プールの補強に力を入れ、核安全監督局の要求に応える方針だ。

  今回の決定に伴う従業員の解雇は予定されていない。
ミューレベルク原発に従事する専門家や技術者らは、稼働停止後も管理や廃炉作業に携わるという。

  反原発運動は続行
  BKWの発表に対し、反原発派は全面的には賛成していない。
ミューレベルク原発の即時停止を求めたイニシアチブ「ミューレベルク原発撤廃(Muhleberg vom Netz)」の代表、フランチスカ・ヘレンさんは「良い知らせではある」と話すものの、同イニシアチブを取り下げるつもりは全くないという。

  「稼働停止まで6年は長すぎる。ミューレベルク原発はすぐに止められる。欧州の余剰電力は多く、それを買えば電力は不足しない。BKWは同原発を補強するというが、もともと採算の合わないものを補強する意味がない。即刻停止すべき。国民の安全が何よりも優先されるべきだ」

  また、環境団体グリーンピース・スイス支部は、BKWの発表は「安全責任を回避したものであり、非常に危険な原発をまだ稼働させるという決定だ」とし、「この国のエネルギー転換を遅らせる」と批判。
さらに、BKWが補強に充てる予定の1500万フランは、核安全監督局が要求する安全対策には全く足らない額だと指摘する。

  ベルン州緑の党も、BKWの補強対策を批判。核安全監督局は昨年12月、ミューレベルク原発の2017年以降の稼働に必要な安全対策をBKWに提示したが、「それに応えるにはBKWは4億フランの投資が不可欠」と指摘。
国とベルン州は同原発の早急な稼働停止に向け、政治的圧力を強めるべきだと同党ホームページで主張している。(情報提供:swissinfo.ch)


報道するラジオ「汚染水だけじゃない~メディアも伝えない福島第一原発」



Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
特別拡散バナー


奇跡の母子犬
ひまわり/動物達の未来のために
生き物の命の重さに差があるでしょうか?
その重さは計れるでしょうか?

上質なサイトのリンク
お勧めサイトのリンク
ツィッター・タイムライン
最新コメント
最新トラックバック
スポンサードリンク
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。