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ホントの話002-原発政策と原発推進・再稼働、核の平和利用・そもそも原子力とは何か(5)-2

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日本で、なぜ原発推進が国策として行われるようになったかというと、以下の「よくわかる原子力」http://www.nuketext.org/suishin.htmlが分かりやすいので抜粋、引用します。

最近では1999年には西村眞悟前防衛政務次官が「いや、核を両方が持った以上、核戦争は起きません。核を持たないところがいちばん危険なんだ。日本がいちばん危ない。日本も核武装したほうがエエかもわからんということも国会で検討せなアカンな。」と発言していますし、2002年には内閣官房副長官の安部晋三氏(当時)が「核兵器や大陸間弾道弾も憲法上は問題ではない、小型であればよい。」と発言しています。
広島と長崎の原爆被害を体験した日本でこういう発言がなされるということ自体信じがたいことですが、実際にこう思っている人がいることは事実です。


(A)ウランを濃縮して核兵器をつくることができる
ウラン濃縮工場があれば、濃縮行程を非常に数多く繰り返すことによってほぼ純粋なウラン235を得ることができます。
こうして、ウラン型原爆をつくることができます。
日本には、青森県六ヶ所村にウラン濃縮工場があります。
(B)原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して核兵器をつくることができる
プルトニウムといっても、核兵器の材料になるのは核分裂性のプルトニウム239だけです。
純粋なプルトニウム239があれば高性能な核兵器をつくることができます。
しかし、原発(軽水炉)の使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムには、プルトニウム238、240、241、242などの同位体が含まれています。
そういうプルトニウムからつくった核兵器では、大きな爆発力を得るのがむずかしいと言われています。
しかし、アメリカが実際に核実験をしたところ、原発から取り出したプルトニウムでも核兵器に転用することは可能という結論になりました。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すには「核燃料再処理工場」が必要です。
日本では、現在東海村で操業中のほか、青森県六ヶ所村に建設中です。
そこで取り出したプルトニウムをもう一度核燃料に利用する予定ですが、核兵器に転用することも可能であるということです。
(C)高速増殖炉がつくるプルトニウムから核兵器をつくることができる
高速増殖からは、かなり純度の高いプルトニウム239を得ることができ、それを使えば高性能の核兵器をつくることができます。
日本では、高速増殖原型炉「もんじゅ」が1995年に事故を起こし、現在運転が中断しています。
2003年1月に設置許可無効の判決もあって、現在のところ運転再開のめどが立っていませんが、もし運転が再開され、ブランケット燃料が再処理されれば、日本は純度の高いプルトニウムを手にすることになります。(「高速増殖炉のプランケット燃料」とは、高速増殖炉の核燃料の周囲に置いたウラン238だけからなる燃料棒のことで、それが中性子を吸収してプルトニウム239に変化するものです。)
(D)核融合技術に取り組むことによって、高性能な核兵器を作ることができる
これは将来の話であるし、少し難しい話になりますが、現在日本政府が「国際熱核融合実験炉(ITER)」を誘致しようと躍起になっている上、多くの人が「核融合は夢のエネルギー」だと思っているようなので少し解説します。
核融合とは、もとは「小さな原子核が融合して大きな原子核ができること」ですが、普通は「水素の原子核をぶつけ合って、ヘリウムの原子核をつくること」を意味します。
その際に莫大なエネルギーが生じるので、これを発電に利用しようというのが核融合炉です。
太陽が光り輝くのも、水素爆弾が巨大な破壊力を持つのも同じ原理です。
原料は水素ですが、普通の水素原子を核融合させるのは難しいので、重水素(デューテリウム、D)と三重水素(トリチウム、T)を原料に使います。
これらを数億度という高温にして核融合反応を起こさせるわけです(これをDT反応といいます)。
この反応が起こる時に高速の中性子が発生する、というところがポイントです。
核融合には、三重水素という放射性元素が環境に漏れ出すと恐ろしいことになるという問題、さらに発生した中性子が炉壁の材料を放射性物質に変えてしまうという問題があります。
しかし、ここではそれは置いておいて、核兵器への利用可能性についてだけ考えます。
ウランやプルトニウムの核分裂を利用した核兵器(普通の原爆)に、重水素と三重水素を添加すると、上記のDT反応が起こって高速の中性子が発生し、未反応のウランやプルトニウムを分裂させます(ブースティング)。
つまり、より高性能の核兵器を作ることができます。
これによって、今持っている純度の低いプルトニウムでも実用的な核兵器を作ることができる、ということになります。
これは、日本がもし核兵器を開発しようとしたら、大変役に立つ技術です。
日本がまだ持っていない核兵器に関連した技術の一つに、大量のトリチウムを扱う技術があります。
「国際熱核融合実験炉(ITER)」が日本に誘致されたら、日本はその技術を手に入れることができるのです。

業界の仲間内の利益を守るやり方の一つに「談合」というものがあります。
「談合」という言葉は「いくつかの業者が公共事業の分担や落札価格などをあらかじめ話し合って決めておくこと」という意味に使われます。
公共事業などの入札で「談合」がおこなわれたら、これはフェアプレーに反するので罪に問われます。
これと同じようなことが国の政策を決める時に、堂々と、法律に則って、公正さを装っておこなわれているとしたら、あなたはどう思いますか?
「今の日本でそんなことがあるはずがない」 と思いますか?
(ただし、ここではもう少し広い意味で「事前に業者が話し合って利益を分け合うこと」という意味で使います。)
それはどのようにおこなわれるかというと、「諮問機関」とか「審議会」とかいう隠れみのを使う方法です。
いきなり政治家や官僚が、ある業界に都合がいい政策を提案するのでは疑惑を持たれます。
そこで「こういう審議会で公正な議論をしてこういう答申を受けたので実行します」という形式を踏むのです。
本当に公正な審議をしてもらっては困りますから、決まった結論が出るようにメンバーを選びます。公正さを装うために反対派をわざと数人入れることもありますが、最後は多数決なので結論は変わりません。
こういう方法で政策をつくれば、政治家や官僚が悪者にされることもなく、公正さを装って一部の人に都合のいい政策を実行できるでしょう。
これはエネルギー政策に限らず、公共事業など、今の日本のいろいろな場面に当てはまります。
日本のエネルギー政策のもとになる「エネルギー基本計画」と「長期エネルギー需給見通し」をつくっているのは「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関で、経済産業大臣が任命した委員によって構成されています。
現在(2004年8月)の「エネルギー基本計画」は、2003年4月から総合資源エネルギー調査会の基本計画部会で審議されました。
その委員は27名でしたが、原子力について縮小論をとる委員はただ一人でした。
その委員である九州大学の吉岡斉さんは審議会の審議の模様を次のように描いています。

「その審議の進め方は一言でいえば、『エネルギー一家』の家族会議のそれである。そこでは家長(資源エネルギー庁)が、家族構成員たち(エネルギー関連諸業界の代表者や代理人)の意見をひととおり聞き、その上で家族構成員の皆(石油業界、電力業界、ガス業界等々)が納得してくれるような裁定を下す」(「科学社会人間」No.88 [2004年]より)

まさに上に述べた談合のようなことがおこなわれて、日本のエネルギー政策がつくられていることがわかるでしょう。
本来なら、国民や公共の利益のため、望ましい将来の社会をつくるための議論をして政策を決めるべきですが、このような審議会にはそういう発想は全くないと言っていいでしょう。
しかも、このやり方の巧妙なところは、責任者が誰かわからない、つまり誰も責任をとらない無責任体制だというところです。
そもそも日本では、ある政策をおこなった結果が成功だったか失敗だったかを評価するということがありません。
本当は税金をムダにしないためにも、きちんと評価して、その反省を次の政策に生かすべきです。
しかし、それをおこなったら都合の悪い人がたくさんいるのでしょうか。
評価そのものをする習慣がないし、国民もそれを許しています。
つまり、税金が無駄に使われたかをきちんとチェックしなくても国民は怒らないのです。(住民監査請求という制度はありますが、国の政策の評価のシステムはありません。)
それもあって、これまで政策をつくった当人の責任を問われたということはありません。
エネルギー政策も同じで、たとえ将来原発の大事故が起こっても、政策をつくった当人は誰も責任をとらないでしょう。


さらにおかしなことがいくつかあります。
これは外国の政策の決定の仕方と比べるとよくわかります。
アメリカとスウェーデンの例と比べてみましょう。

1)アメリカの例
アメリカ政府のエネルギー需給見通しの報告書には
・詳しい内容を知りたいときの問い合わせ先が最初に書かれている。
・見通しの背景となった諸前提がきちんと数字で示されている。
・いくつかの前提を変えたケースの計算結果が載っている。
・民間機関の予測との比較がある。
という特徴があります。
計算方法も諸前提もすべて公開されているので、政党も含めていろいろな団体がエネルギー政策の代替案をつくることができます。
実際にアメリカでは議会で議論し、政府案を大きく修正してエネルギー政策が決まっています。(市民エネルギー研究所「2010年日本エネルギー計画」ダイヤモンド社より要約)
2)スウェーデンの例
スウェーデンの政策の策定手順は以下の通りです。
「政府が諮問機関(さまざまな調査委員会)に案件を諮問し、その答申(報告書)を受けます。
調査委員会の報告書はあくまで政府の立場でつくった報告書であるという認識です。
平たくいえば、調査委員会の報告書は、社会の構成員である国民各層を代表する各団体からコメントを求めるためのたたき台となる共通資料です。
政府は政府の政策案を策定する前に、調査委員会の答申を政府の公式な報告書として公表すると共に、この報告書と同一のコピーを利害関係の異なる関係機関・団体(具体的には行政機関、産業界、労働組合、消費者団体、環境保護団体、その他の団体)に送付して、それぞれの機関・団体の立場からの文書による意見を求めます。
場合によっては、この報告書を隣接諸国に送り、相手国の意見を求めることもあります。
それぞれの関係機関・団体から送られてきた調査委員会の報告書に対する意見を参考にしながら、政府は政策案を策定し、国会に提出して国会の審議に付し、国会の承認を得るという手順を踏みます。」(小沢徳太郎 著「今、環境・エネルギー問題を考える」ダイヤモンド社より)

以上の二つの例と日本の政策決定の手順を比べると大きな違いがあります。

(A)日本の「長期エネルギー需給見通し」には、計算方法や諸前提などの詳しい情報が書かれていない。
したがって、他の政党や団体が代替案をつくることができず、対等に議論することができない。

(B)日本の具体的なエネルギー政策(原発を何基つくるかなど)は、「長期エネルギー需給見通し」をもとにして決められますが、その「見通し」そのものは国会で議論されることはない。
つまり、調査会の委員以外の人が議論できる場そのものが設定されていない。
つまり、エネルギー政策の大前提について誰も意見を言うことができない仕組みになっているのです。
何という官僚的で非民主的な仕組みでしょうか。
本来なら、スウェーデンのように、なるべく多くの団体の意見を聞いてより良い政策をつくっていくのが民主主義ではないでしょうか。
少なくともアメリカのように、情報を公開し、国会で議論するのが最低限のスジではないでしょうか。
原発推進が止まらない最大の理由がこのあたりにありそうです。

私たちの本音は?
私たちの心の中にある本音をよく考えてみましょう。
例えば、原発に反対だというと次のような言葉を返したり、あるいは言葉を返さなくても感情的に反発する人がいます。
「停電になってもいいのか。原発が3割の電気をつくっているという現実を見るべきだ。」
「原発に反対する人は電気を使うべきではない。」
「江戸時代にもどれというのか。」
「自分たちだけが正義だと思ってるんじゃないの?」

ここまで反発しなくても、次のような言葉はどうでしょうか?
「どうでもいい。今のくらしができればそれでいい。(何も考えたくない。めんどうだ。)」
「節約や省エネに苦労するなんて、まっぴらごめん。」
「うちの近くに原発が建つのはイヤ。(他のところならいい。)」
「原発は不安だけど、停電になったら困る。」
「反対したって、どうせ何も変わらないんだから、反対するだけムダ。」
「事故が起こったら、どうせみんな死ぬのさ。」
「原発には反対だけど、今の豊かなくらしを続けたい。(だから原発はしかたない。)」
「反対の意見なんて、言ったらまわりに迷惑がかかる。(だから言えない。)」

でも、次のような考えも心の中にあるのではないでしょうか?
「事故や放射能のことを考えたら、本当は原発はいらない。」
「未来の世代へ放射性廃棄物というツケを回すのは良くない。」
「本当は原発って、安くないんじゃないの?」
「原発という不安に支えられた社会って、何かおかしい。」
「今の社会の豊かさはうわべだけ。本当の幸せとは違う。」

これらの言葉の中に、共感する言葉はありましたか?
自分の本音がどこにあるか、そして本当に願っていることは何かを深く考え、人と話し合うことが必要です。
今の社会を私たちが希望する社会に近づけるためには、これが第一歩となるでしょう。

民主主義を支えるもの
皆さんは次のように思ったことはありませんか?
「いくら意見を言ったってどうせ誰も聞いてくれない。」
「いくら努力したって社会なんか変わるわけない。」
「話し合いなんてやってもムダ。」
「どうせ力の強いやつが勝つ。」
「お上品に構えてきれいごとばかり言っている。」
「バカは厳しく管理されたって仕方がない。」
「イジメられたくなかったらフツーにしろ。」
「難しいことは人に決めてもらった方が、自分は責任とらなくていいし、楽でいい。」

このような感覚は日本の多くの人が持っていると思いますが、このような感覚を持っている人が多かったら民主主義は成り立たないでしょう。
意見が対立する時にものごとを決めようと思ったら、深い話し合いと信頼関係がなければ力関係(多数決も含む)で決めることになってしまいます。
そして、力関係で決まったあとには、「恨み」や「あきらめ」などの感覚が残ります。
上のような感覚はそういう「恨み」や「あきらめ」などの感覚であると同時に、力関係を正当化する感覚でもあります。

(B)であげた言葉の中にも、このような感覚があふれているものがあります。
例えば原発問題にしても廃棄物処分場問題にしても、深い話し合いと信頼関係があればどれほど問題が軽くなったかわかりません。
残念ながら現状は力でものごとを進めてきた結果、問題がこじれにこじれている例が至る所にあります。
一方、例えば新潟県の巻町のように、市民による話し合いと住民投票によって原発を断った地域もいくつかあります。
民主主義が問題解決にいかに重要かよくわかると思います。
新潟県の巻町では、なぜ市民の間で深い話し合いが行われたのでしょうか。
いろいろな要因が考えられるでしょうが、前提として人々の社会への関心や、未来への希望といったものがなければ実現しなかったでしょう。
巻町での話し合いの過程は、上に書いた社会に対する後ろ向きの感覚とのたたかいでもあっただろうと思います。
つまり、民主主義は制度や仕組みだけで成立するものではないということなのです。
私たち一人一人の社会への関心や意志、そして未来への希望がないと成立しないものなのです。

(D)社会を変えることは可能か?
皆さんは「いくら努力したって社会なんか変わるわけない」と思いますか?
「原発は国民に支持されている?」に書いたように、日本では多くの人が「社会を変えることをあきらめている」ように見えます。
しかし、実際は社会というものは力関係で動いています。
そして、人々の力で変えることができるダイナミックなものです。
例えば、今ではレストランには禁煙席があるのが当たり前ですし、電車の中は禁煙が当たり前です。
しかし、1980年頃までは禁煙席などありませんでした。
たばこを吸う人はどこでも人の迷惑を顧みず吸っていましたし、たばこの煙が嫌いな人はどこでもがまんして間接喫煙の被害を受けていました。
1970年代に、ある市民団体が国鉄(当時)に禁煙車両の設置を訴えましたが、まったく無視されました。
その市民団体はねばり強く運動を進め、心ある多くの人が社会に嫌煙権を訴え続けました。
1980年代には、社会的に嫌煙権が認められ、列車や飛行機の禁煙席が一挙に 拡大しました。
そうした市民運動の結果、たばこの煙に困らない今の社会があるのです。
嫌煙権運動の他にも、原発や産廃処分場を住民運動で断った例など、市民(住民)のねばり強い運動によって社会を変えた例はたくさんあります。
また、よく陥りがちなのが「All or Nothing」の発想です。
「どうせ反対したって原発はできてしまうのだから、反対したってムダ」という考え方です。
確かに世の中は結果で判断する人が多いので、「反対運動の負け」という結論になったり、無力感にさいなまれたりするのはわかります。
しかし、例えば1980年代後半から続いている「長良川河口堰反対運動」という全国的な市民運動があります。
残念ながら長良川河口堰は完成し、1995年に運用を開始してしまいましたが、これで反対運動は負けてしまったのではありません。
河口堰は完成してしまったけれども、政府は河川法を改正し、河川行政に環境の視点を加えざるを得ないところまで追いつめられました。
つまり、これからの河川行政は治水一辺倒ではなく、環境を考慮しなければいけなくなったのです。
つまり、どんな政治的な勝ち負けも100%というものはなく、どのくらい影響があったかという中間的なものです。
原発反対運動も同じです。原発反対運動があるからこそ政府や原発推進側は、計画通りに推進することができないのです。

このように、社会というものは固定的なものでもなく、一部の人の思い通りに動いているわけでもありません。
とは言っても、何か意見を言うということはとても勇気がいることです。
「自分がやらなくても誰かがやってくれるだろう」とか「自分だけ出しゃばるのは恥ずかしい」とか「人からどう見られるだろうか」とか「どうせやってもムダだ」などと、つい考えてしまいます。
でも、これらの感情は誰でも持っているものです。
発言している人を見ると「かっこいいなぁ」とか「よくあん なことが言えるな」と思うものですが、そういう人だって上に書いたような感情とたたかっているのです。
それに、何事についても、もしあなたが何も言わなかったら、相手は「反対ではない」=「賛成と同じ」というふうに受け取ってしまいます。
それでは自分の考えが伝わらないし、現実を変えることもできません。
自分自身を変えることもできません。
「あきらめ」(マイナス思考)の状態にとどまってはいけないのです。
「希望」と「勇気」(プラス思考)が社会を変える力だということを、皆さんにはぜひ心のどこかに置いてほしいと思います。
あなたはどう考えますか?


以上が抜粋ですが、いかがでしょうか?
これを読んでどのように感じましたか?


そもそも、核とか、原子力とかいう言葉は、たった一つの言葉からきています。
それは、“nuclear”であり、辞書を引くと、
【形容詞】
(比較なし) 原子核[力]の;核兵器の[による,を保有する].
 
【名詞】【可算名詞】
1 核兵器.
2 核保有国.

機械工学英和和英辞典によると、
原子炉,核融合炉
となっています。

また、法令用語日英標準対訳辞書によると、
Nuclear 原子力
なんですね。

つまり日本では、この言葉を使用する場面ごとに使い分けているようです。
ごまかしですね。
一つの『核』というものを、平和時には「原子力」と呼び、戦時、または兵器としては「核」と呼ぶのです。
日本語にこのように訳されると、まるで違ったもののように感じてしまいますね。
元々、日本語というのは言い回しも多様であいまいな言語ですが、それが微妙なニュアンスを表現するときには都合がよく、外国語にはない美しい響きを持つものです。
しかし、大勢の人が議論するときにはこれでは困りますね。
誤解のないように、一つの言葉を限定して使うように取り決めなければならないでしょう。


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