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ホントの話005-(7)の1 電気料問題・電力需給バランス、電力会社の地域独占

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○ 電気料金と営業利益
電力会社の電気料金は、燃料経費のほか人件費、広告宣伝費(独占企業で必要もないのに)今回のような事故の賠償費用などを積算して、それに利益分(3%?)を乗せて算出しています。
つまり普通の民間企業とは違って、経費が掛かれば掛かるほど利益額も増えるという、何ともバカバカしい仕組みになっていて、これが世界一高い電気料金の根本原因だろうと思われます。
そしてその経費の妥当性を、消費者の立場を考慮して審査する第三者的な公的機関も存在しません。
内閣も国会もこの仕組みを知っていながら全く手を付けようとも改善しようともせず、マスコミもこれを追究して論陣を張ろうとする姿勢が見られません。
したがって、国策と言いながら電気料金についても経営についても電力会社のやりたい放題でやってきていたのです。

○ 電力の需給バランス
最近こそ、一部の報道機関で電力の需給バランスの不明瞭さについて解説されるようにはなってきましたが、それでも大手テレビ局は東電の発表をそのまま垂れ流しています。
供給については、恣意的に休ませている火力などの発電能力を計算から外していますし、そもそも、石油や石炭にしても、まだまだウランより多くの資源が地中に眠っていることが明らかです。
さらには有害な排ガスの少ない天然ガスなどは日本にも相当の埋蔵量があるにもかかわらず、これを使用しようとする姿勢も全く見られません。
このまま原発を再開させないと、来年の夏は電力が不足すると、お定まりの宣伝をしていますが、需要の計算根拠には、数年以上も前の型式の使用電力効率の悪い家電を24時間フル稼働させるという、何とも現実離れした手法をとっています。
今年は、各家庭や企業努力もあって使用料は供給を余裕持って下回っています。
正しい供給量を計算すれば、来年も足りなくなることはないのです。

○ 地域独占企業
電力産業には規模の経済があると考えられてきたため、多くの国で電力会社に地域独占を認め、その代わり料金を規制してきました。
ところが、以下のような環境の変化により地域独占の必要性はなくなってしまったのです。

現在では個々の発電所の発電能力に比べて需要規模が十分大きいため、発電に関しては規模の経済がなくなっています。
それは多くの国で単に電力需要が増加し続けたため、個々の発電所の生産規模に比べて電力市場が大きくなったことによります。
発電市場が十分の熟成、拡大してきたことにより、多くの発電事業者が競争的に電力供給に参加しても市場を食いつぶすことがなくなったのです。

○ 電力の自由化
電力自由化、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することです。
電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としています。
発電に関する競争が導入されると、多くの需要家と供給家による需要供給を瞬時に調整する必要がりますが、このため、以前は、電力会社内の閉じた世界で発電をしなければ能率的に給電指令を行えなかったのです。
しかし、スマートグリッドと呼ばれるような情報通信技術の発達によって、分散的な市場参加者間の需給調整が可能になっています。
なお送電配網に関しては規模の経済があるため、発電事業の自由化後にも、送電網提供サービスは独占のまま残し、送電配料金は従来通り規制することになるのかもしれません。
こういった事情から、最近では発送電分離を唱える専門家や事業家が増えてきているのです。
電力料金が需給のバランスで決まるようになると、夏のピーク時間帯の電力料金は高くなります。
夏が蒸し暑い日本では、夏の冷房電力需要量が大きく、これまではこのピーク時間帯の需要に備えて過大な送電や発電の設備が作られてきました。
ピーク時の高い電力料金によって、この時間帯の需要量が抑えられると、これまでのような過大な施設は不用になり、ピーク時以外の時間帯の電力料金は大幅に引き下げられることになる訳です。
具体的に行われることとしては、
① 誰でも電力供給事業者になることができる(発電の自由化)
② どの供給事業者からでも電力を買えるようにする(小売の自由化)
③ 誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする(送・配電の自由化)
④ 既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える(電力卸売市場の整備)
などがあります。

先進国の主な国々はすでに電力の自由化が進められてきています。
導入当初こそ突然の停電などの電力の品質の低下を引き起こし混乱が見られましたが、時の経過とともに安定化し、当初の目的は達成されつつあると見られています。
今のところ、どの国も後戻りしようという動きはないようです。


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