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我が国を守るのは誰だ

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日本には日本の守るべき産業とシステムと文化があります。
それがあってこそ、日本は対等に世界とお付き合いすることができるのです。
それは何処の国でも同じことです。
特徴があってこそ、世界から尊敬され共に手を繋いで生きて行こうと誘われるのです。
大きくて体力があって、しかも強大な武器を持っている国は例外かもしれませんが。
日本は小さくて食料自給率も低く、そして強大な武器も所有していません。
どこかの国の庇護を受けて、食事を恵んで貰い、誇りを捨てて憐みを受けながら、ただ生きながらえることを望みますか?


TPPは開国ならぬ壊国だ (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/15gendainet000156749/
抜粋⇒
「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
 太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。いわんや遠く離れたインドもブラジルもEU諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。
「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。
 2年前に開港150周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も全てを非関税障壁という美辞麗句の下に不平等条約化するTPPは壊国に他なりません。農業の話ではないのです。
「TPPに関する私の立場は判っているよな」と9月21日、宰相NODAは日米首脳会談で“恫喝”されました。「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ物言いです。取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでTPPなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で降りられると思っていたら大間違い。
・・・・・・・・・・・・・・」


後藤政志氏 2号機の水素爆発について - Archive on Ustream - Ustmovie
https://mail.google.com/mail/#inbox/13309822b5efab00
水素爆発があったかどうかという事実関係も重要には違いないですが、もっと重要なことは、後藤氏が言っているように、発表の姿勢と仕方です。
あまりにもぶっきらぼうで、根拠も何も示さないで、「そんなことはない」と言い続ける、そこに問題があると思います。
いつでも、どんなことに関する発表でも、この原子力ムラの発表は同じ姿勢が貫かれていて、そこから不安不信が生まれてきます。

「風評被害」という言葉の使い方にも問題ありますが、百歩譲って「風評被害」とやらがあったとしても、それを作り出しているのは、この原子力ムラの姿勢と多くの大メディアの報道の仕方です。
そのことについて、マスコミではいまだに謝罪も訂正もありません。
他に対してはただちに謝罪と訂正を求めたがるマスコミが、自らはそういったことには一切知らん顔してそっぽを向いてしまっています。
ジャーナリストとしての誠意に欠け、モラルに反していますね。

増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111013-00000011-pseven-pol
これは『大拡散』してほしい内容です。
消費税増税は絶対に許せない。
政治家の考えること、やることは、常に強者の味方であり、自分たちの都合なのです。
一般国民の声は直接届かないので、自ら思い遣ることなく全く無視しています。


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