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次々と襲い掛かる難問

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TPP参加に関して、、日本にとって最も重要なことは農業問題や医療・保険制度の問題ではなく、貿易や日本の国の制度、方向性そのものです。

今の政府は、日本の農業は補償などのお金が掛かりすぎるばかりで老齢化、小規模化で効率が悪く、先細りして行くだけなので、日本全体の経済成長や生産性向上の妨げになるので切り捨ててもいいという考え方が基本にあります。
また医療は、国民皆保険は絶対になくなることはないだろうから、それ以外の部分での自由診療があっても、高度な医療を受けられる機会が増えることと、全体的な医療費の負担が抑えられるということを考えているはずです。

それらのことについての反論は多くの専門家が語っていることでもあり、他のページでも述べてきているのでここでは省略し、またの機会に譲ることにします。

読みやすく理解しやすいように、まず要点だけを箇条書きにしてみます。

① 日本には日本の特徴を生かした、あるいは国民の安全を守るための、残留農薬や食品添加物、あるいは遺伝子組み換え等々に係わる様々な基準がありますが、これらが日本の都合によって設けることが出来なくなり、逆にアメリカの都合で変更させられることになります。日本の制度のほとんどは、アメリカの都合の悪いものはどんどん変えられていくことになります。TPPに参加した後ではどうにもなるものではなく、アメリカの同意なくして作られた制度が、アメリカの巨大企業の利益を損なうものであれば、ただちに莫大な損害賠償を突きつけられることになります。損害賠償請求の裁判もアメリカの基準で行われ、国内法の元の平等が保証されなくなります。

② 外国の安い賃金の単純作業労働者が流入することによって、日本人の就業機会が奪われます。これについては日本語(特に漢字)が障壁となって問題になるほどではないという人もいますが、経済状況が日本よりはるかに悪く、生活もままならない国の人々にとってはそんなことはたいした障壁でも何でもなく、現に今でもたくさんの外国人労働者が入ってきています。しかもこれからは、そういった単純労働者ばかりではなく、日本企業が東南アジアや南アメリカの国々に進出して育成した、高度な技術を持つ労働者や最高教育を受けたブルーカラーやホワイトカラーの労働者までが容易に入ってくるようになります。アメリカでは既に、そういう人々の就職も困難になってきて大規模なデモまで起きるに至っています。

③ TPPに参加すれば輸出が伸びて国が富むという人がいますが、そんなことがあろうはずがありません。輸出を増やそうと思っている多くの製品の関税は微々たるもので、現在でもヨーロッパやアメリカより低いものもあります。しかもアメリカや世界から見放され圧力をかけられた円高は、その関税の問題など吹き飛ばしてしまっています。そして、このTPPは日本だけを狙い撃ちにしようというもので、今後さらに人口も消費も増え、世界経済の中心になろうとしているインドや中国を除いているのです。これらアジアの国々との取引は、今現在でもアメリカとのそれよりはるかに大きいにもかかわらず、です。彼らと手を組まずして、日本の輸出が伸びるはずがないのです。アメリカは単に日本をアメリカ製品の消費国としての輸出先にしようとしているだけなのです。

④ そして最も肝心なのが、これまで日本は、近代に向けて2度の開国に遭っています。遭っていると言うより無理やり力で屈辱的にこじ開けられたと言ってもいいでしょう。1度目は江戸時代から明治維新に至る段階で、2度目は太平洋戦争の敗戦後です。どちらの場合も非常に多くの命が犠牲になっており、けっしてスムーズに歓迎しながら国を開いたわけではなく、武力をバックに強姦されるように不平等な協定や条約を結ばされたものです。そしてそのいずれも、その不平等を解消、軽減するために何十年という月日を要したのです。今の政府には、自分の正当な言い分を力強く要求して交渉するだけの外交能力がありません。それは沖縄基地問題、尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題、北朝鮮による拉致問題などの状況を見れば明らかなことです。

⑤ 最後に、しかし国民にとって最も切実な問題は、政府というのは国民を代表して、国民の安全と平穏を守る責任と義務があるにも拘らず、全くそれを怠っていることにあるのです。次から次と遅ってきた大地震や大津波、台風、原発事故などに痛めつけられ、これから復興に向けて最大限の努力をしなければならないときに、極々一部の特権階級や富裕層のために、弱った国民の足を引っ張り、余計なことに税金を搾り取るなんてことは、鬼畜の為す業としか思えません。被災地は徹底的に叩きのめされることになるでしょう。


野田首相がTPP参加表明へ 首相に一任、民主PT提言
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201111080740.html
みんなで逃げれば怖くないってか?
無責任も極まるってことか。

伊首相に辞任圧力強く 連立相手も退陣要求
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E4E48DE2EAE3E3E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C9381959FE2EAE2E7E78DE2EAE3E3E0E2E3E39C9CEAE2E2E2
日本はこうはならないのかな?


「故郷に戻らない」4人に1人 原発事故避難8町村調査
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201111080497.html
町や村を汚し、コミュニティを破壊した政治責任は何よりも重い。
党派は関係なく、政治家はみな責任を感じるべきだ。
そして今後どうするのが最善の道かよく考えた方がいい。
国民の腹は決まっているが、その心と外れた政治家はその資格もないし、おそらく再選されることもないだろう。

補償額を減らそうと情報を隠し続ける東電、その東電を守り自分たちの責任を曖昧にしようと躍起になっている政府と官僚、そして国民を犠牲にして研究材料にしようとしている学者、彼らは国民を殺しても心も痛めずなんとも思わない。
これに司法も加担しているのだから、国民はたまらない。


原発コスト、事故への備えで1.6円上乗せ 原子力委
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201111080179.html
「原発1基の事故による損害費用を約5兆円と想定した場合、事故に備えるために上乗せしなければならないコストは発電量1キロワット時あたり最大1.6円になった。除染などにかかる損害額が1兆円増えるごとに0.32円ずつ増える」

これはもう、よく分からないですね。

絶対安全で事故など起こらないと言う原発で、なぜ事故に備えるためのコストを電気料に上乗せするのでしょうか?
通常は、不測の事故で起きた損害や賠償費用は、営業外の特別損失で、その年度の経常利益又は最終利益の中から負担し、それが足りなければ役員賞与を減らし、さらに翌年度の役員報酬を減らすでしょう。
それでもなお不足する分は翌期に、そしてさらに翌期に、償却されるまで繰り越すはずです。
その分を売上単価に上乗せするなんて話は聞いたことがありませんが。

そんな事故があったからと言って販売価格を上げるなら、そんなところからは物を買わないでしょう。
それが自由競争社会のシステムであり、株式会社のあり方です。


「はんげんぱつ新聞」2003年9月号掲載
相次ぐ研究用原子炉の休廃止
大学の持つ研究用原子炉の休廃止が相次いでいる。
川崎市にある武蔵工業大学の炉は八九年に冷却水漏れ事故をおこして以来、長期停止してきたが、今年五月に廃炉が決定した。
横須賀市の立教大学炉も一昨年に運転を停止し、昨年九月に解体届が文部科学省に提出されている。京大炉とあわせてこれら三炉は、いずれも六一年から六四年にかけて運転を開始して約四十年。
老朽化が進行しており、安全性の問題とともに、使い勝手からも廃止は当然とも言える。
経費のかかる原子炉を維持することは私大にとっては負担であったし、来春から独立行政法人に移行し自己責任を迫られる京大も事情は同じである。
休廃止の原因は、バックエンド問題によるところも大きい。
米国製の高濃縮ウラン燃料を用いている研究炉は、核拡散防止の観点から使用済み燃料を米国に引取ってもらっている。
〇六年三月までに使い切り、〇九年までに返還することが条件とされていて、使用済み燃料を独自で処分することができない以上、この期限を越えての運転は現実的に不可能なのだ。
しかし、休廃止しても問題が解決するわけではない。
米国への使用済み燃料の輸送は、専用港を持つ原発と違い、港までの住宅密集地を抜けて行わなければならない。将来、解体撤去が考えられているが、放射性廃棄物の処分方法は決まっておらず、多額の費用がかかる。
運転停止後の維持管理、安全性確保にも万全が尽くされなければならない。

川崎の原子炉
㈱東芝原子力技術研究所 非均質型臨界実験装置 既存
㈱東芝研究炉管理センター 非均質型原子炉 廃止措置中
東京都市大学原子力研究所 (旧 武蔵工業大学) 固体均質型原子炉 廃止措置中
日立エンジニアリング(株)王禅寺事業所 非均質型原子炉 廃止措置中
(株)日立製作所 電力・電機開発研究所 王禅寺分室 非均質型臨界実験装置 廃止(解体済)
(平成21年度(2009年度) 川崎市における環境放射能調査報告書より
http://www.city.kawasaki.jp/30/30koken/home/data/pdf_isotope/housya...)
浮島にあるのは、東芝原子力技術研究所の臨界実験装置

 20年間配管工事の現場責任者として働いた平井憲夫氏の「原発がどんなものか知ってほしい」によると、原発というものは「廃炉も解体も出来ない」そうです。「閉鎖」しかないのだそうです。
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html
以下、抜粋

 廃炉も解体も出来ない原発     
具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。
だから、最初、耐用年数は十年だと言っていて、十年で廃炉、解体する予定でいました。
しかし、一九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。
このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。

この時、私も加わってこの原子炉の廃炉、解体についてどうするか、毎日のように、ああでもない、こうでもないと検討をしたのですが、放射能だらけの原発を無理やりに廃炉、解体しようとしても、造るときの何倍ものお金がかかることや、どうしても大量の被曝が避けられないことなど、どうしようもないことが分かったのです。
原子炉のすぐ下の方では、決められた線量を守ろうとすると、たった十数秒くらいしかいられないんですから。
机の上では、何でもできますが、実際には人の手でやらなければならないのですから、とんでもない被曝を伴うわけです。
ですから、放射能がゼロにならないと、何にもできないのです。
放射能がある限り廃炉、解体は不可能なのです。
人間にできなければロボットでという人もいます。
でも、研究はしていますが、ロボットが放射能で狂ってしまって使えないのです。

結局、福島の原発では、廃炉にすることができないというので、原発を売り込んだアメリカのメーカーが自分の国から作業者を送り込み、日本では到底考えられない程の大量の被曝をさせて、原子炉の修理をしたのです。
今でもその原発は動いています。

また、神奈川県の川崎にある武蔵工大の原子炉はたった一〇〇キロワットの研究炉ですが、これも放射能漏れを起こして止まっています。
机上の計算では、修理に二〇億円、廃炉にするには六〇億円もかかるそうですが、大学の年間予算に相当するお金をかけても廃炉にはできないのです。
まず停止して放射能がなくなるまで管理するしかないのです。

それが一〇〇万キロワットというような大きな原発ですと、本当にどうしようもありません。
先進各国で、閉鎖した原発は数多くあります。
廃炉、解体ができないので、みんな「閉鎖」なんです。
閉鎖とは発電を止めて、核燃料を取り出しておくことですが、ここからが大変です。

放射能まみれになってしまった原発は、発電している時と同じように、水を入れて動かし続けなければなりません。
水の圧力で配管が薄くなったり、部品の具合が悪くなったりしますから、定検もしてそういう所の補修をし、放射能が外に漏れださないようにしなければなりません。
放射能が無くなるまで、発電しているときと同じように監視し、管理をし続けなければならないのです。

しかし、日本の電力会社が、電気を作らない、金儲けにならない閉鎖した原発を本気で監視し続けるか大変疑問です。
それなのに、さらに、新規立地や増設を行おうとしています。

東電の抵抗に引きずられた政府官邸に合わせて楽観論の報道をつづけるNHKなどでしたが、福島の人たちは自分たちの判断でしょうか、すでに多くの方々が福島県から脱出をし終えています。

≪追記≫
廃炉ということは相変わらずあんまり話題になりません。Whikipedeaで廃炉になった原発はあるかとしらべてみたら、1966年7月25日にわが国最初に営業運転を開始した東海第1原発が、28年後の]1998年3月31日に 営業運転を終了したと書かれていました。
ところで、原子炉解体が始まるのは運転終了から15年目の2014年だそうです。
解体工事が終るのはいつなのでしょうか。

   現在までの廃止措置 [編集]
    1998年3月31日 - 営業運転終了
    2001年3月 - 燃料搬出完了
    2001年10月4日 - 解体計画書提出
    2001年12月 - 解体作業開始、使用済み燃料冷却のプール洗浄
    2003年 - タービン建屋内の機器の撤去およびタービン発電機の解体
    2004年11月 - 燃料取換機および建屋の解体開始
    2006年8月 - 熱交換器撤去工事開始
  今後の廃止措置計画 [編集]
    2014年 - 原子炉解体開始


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