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国益とは何ぞや?

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自分たちの利益しか考えない財界のトップの言うことと、官僚の言うことを真に受けて国益だと思って、国民全体に目が行き届いていない国益なんてあろうはずがない。

数字をプラスマイナスして経済的にプラスになることが、果たして国益といえるだろうか?
その陰でネグレクトされ失われていくマイノリティな価値や財産はどうでもいいのか?
一つ一つは小さくても、それらを合わせたら全体に占める割合は極めて大きくなるのだ。
前述の財界トップや官僚だけで国を守れると思っているのだろうか?
いかなる状況下でも、国を支えていくためには、そういうものも大切な力の一つになりはしないのか?
企業経営でもそれは基本であり鉄則であるはずだ。

それは、力の弱い者、五体満足でない者を切り捨てていく選民主義であり、決して民主主義ではないだろう。
民主党の看板を降ろして、はっきりと選民党を名乗るべきでは?
国のシステムや国民の意識、精神を改革しないと、民意も低下し国力は衰退していくだろう。

日本のことは日本人の心を以って改革していかなければ、日本そのものが失われていくことになるのだ。
そこのところを含めて全体的に考えることこそが国益に資することになると思わないか?
狭い了見でしかものを見ることが出来ない人間に国益を語ってもらいたくないのだ。


福島の原発事故の影響として、素人の悪い予想が現実味を帯びて明らかになってきました。
玄人は今何を考えているのでしょうか?


西日本山岳、北海道も=低濃度で沈着可能性―福島原発のセシウム・国際チーム
時事通信11月15日(火)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000009-jij-soci

東北電力、電力ピンチで他社から融通 1カ月半ぶり
http://www.asahi.com/national/update/1114/TKY201111140426.html
寒い季節に向けて使用電力が増えるのは当たり前のことで、以前から分かっていたことだ。
その準備をして来なかったのには、何かまた裏があるのだろうか?
懲りない連中ですね。

伊方原発3号機 四国電力が安全評価提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011111502000041.html
地元の自治体は、まさか合意しないんでしょうね?
ネットの情報は見ているんでしょうね?
メジャーなテレビや新聞の多くは、正しい情報を流していませんよ!!

<原発>ストレステスト、評価手法に疑問…有識者会合
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111115-00000001-mai-soci

東電株主代表訴訟のカギは、小宮山宏元東大総長の判断力
http://financegreenwatch.org/jp/?p=6143
東電の社外監査役が、どういう意見を持ち、どういう判断をするのか、非常に興味があります。
日本の良識の試金石ともいえます。

「ただちに影響はない」は限られた場合の話だった!?
枝野前官房長官の“問題発言”と“政治家としての責任”
http://diamond.jp/articles/-/14805
数日前からツイッターでも話題になっていますが、これはひどいですね。
今の政治家はこういうことに対して、なんら責任を感じていないんでしょうか?
自国の国民の健康や命に対する思いは欠片もないんでしょうか?
こんなことで国益と言っているのは、どこの国の国益を考えてのことでしょうか?
北朝鮮に拉致された人々は、もう既に日本国民ではないから関係ないとでも思っているのでしょうか?

中部電力、停止中の浜岡原子力発電所で津波対策として防波壁の本体工事に着手
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=26128&oversea=0
こんなことに金を使うなら、廃炉のために使ったらどうなのだろうか?
そもそも、福島原発の事故では、最初の地震の一撃でほとんどが破壊され機能が奪われたという分析結果が明らかにされているというのに、防波堤の工事だけで被害を防げると思っているのだろうか?

首都圏でファンド創設、“第2東電”をつくる
1000万kWある老朽火力設備の更新が早急の課題だ
2011年11月15日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111114/290411/?top_jihyo&rt=nocnt
方向性としては結構だと思います。
本来東電が自ら手を尽くさなければいけないことだけど、それが出来ない企業体質ならば、国の施策を待たずに民間レベルでどんどん進めて自由と競争の原理を働かせなければならない。


【TPP】 賛成派と反対派の対立構造の本質は開国云々ではなく、改革を推進するか、既得権益を維持するかなのです…岸博幸氏
★TPPと大阪W選挙の共通点…岸博幸のクリエイティブ国富論
http://diamond.jp/category/s-kishi
『●TPPの本質的なメリット
 TPPについて、賛成派が主張する主なメリットは基本的に市場の拡大でした。
人口減少で国内市場は縮小するのだから、アジア太平洋に市場を拡大してアジアの成長を取り込むべきという趣旨です。(中略)

 農業について言えば、この15年で農業産出額は11兆円から8兆円に、生産農業所得は5兆円から3兆円に縮小しています。
貿易自由化以前の問題として既にずっと衰退を続けています。
 その原因は農政の失敗、農業改革の欠如に他なりません。農協や小規模農家ばかりに配慮した結果、農地の大規模化も進まず、高関税による価格維持から農家の所得補償への政策転換も遅れたのです。
もちろん、野菜など品目によっては低い関税率の下でも競争力を高めていますが、コメと農協に関しては明らかに改革が遅れ、非効率が温存されているのです。

 医療についても同様です。
高齢化が進む中で社会保障負担は膨張の一途を辿っていますが、巨額の財政赤字を考えると医療の改革と効率化が不可欠です。
 そう考えると、TPPに反対する急先鋒である農協や医師会は、日本の農業が滅びる、国民皆保険が崩壊すると騒ぎ立てますが、その本音は、非効率な体制の下で享受している既得権益の維持が目的と考えざるを得ません。

 すなわち、TPP賛成派と反対派の対立構造の本質は開国云々ではなく、改革を推進するか、非効率を温存して既得権益を維持するかなのです。
残念ながら、民主党の執行部が、そうした正しい問題意識を持ってTPP交渉参加を目指しているとは思えませんが…。

 ちなみに、反対派が叫ぶ米国陰謀論(“米国が日本の市場を食い物にしようとしている”)になると、呆れて論評する気も起きません。
米国の国務省は日米関係の観点から日本のTPP交渉参加を求めていますが、TPP交渉の実務を担当するUSTR(通商代表部)は、そんなウダウダ言うなら日本は参加しなくていい、それじゃなくても8ヵ国との調整は大変なんだから、これ以上面倒は増やしたくないと考えているのです。(以下略)』

残念ながらこういう問題になると、この人も元経産省の役人の心丸出しになっていますね。
一々多くのことに反論しませんが、三つだけ。


一つは、反対論者の多くは、その理由の最大のものに、今の日本政府には外国と対等にわたり合って交渉する能力が無いということです。
これは外交上、致命的な問題です。
しかも自国の国益を履き違え、TPPに関して何も理解していない人(野田総理)が参加に意欲的だということです。
二つ目は、国内の問題の改革、解決は自分たちの手で行うということが重要なことだということです。
確かに医師会もJAも既得の利権に囚われていることは事実ですが、他国の利益追求による圧力に突き動かされて改革しようとすると、とんでもない方向に行ってしまいます。
どんなに困難でも、自らの手でそれを成し遂げようと、その道筋を示すのが政治です。
国民も財界も医師会も官僚も、それに則って働かなければならないのです。
三つ目は、アメリカの思惑です。
これは民族も習慣も考え方も違う日本人には正確に理解することは困難ですが、少なくとも歴史を振り返ればおぼろげながらでも分かってきます。
江戸末期から明治にかけての開国時にはどうだったでしょうか?
終戦後の協定はどうだったでしょうか?
アメリカインデアンへの仕打ちに対して、彼らは正式に心から謝罪したでしょうか?
人を食い物にする、お国柄、民族性なのです。
その原点としては、帝国主義で世界中の弱小の未開国を荒らしまわって植民地化した英国の気質も受け継がれています。
そのことを思えば、充分に心配して慎重になるべきという主張は、決して的外れではないでしょう。


野田首相「一言も言ってない」=参院予算委
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111500177
この人の感覚ではまさにそうなんでしょうね。
だからダメなんです。
こんなことを平気で言う人は、日本では二枚舌などと言われますが、外国では全く信用されず相手にもされないでしょうね。
悪くすればそのことをうまく利用されるだけです。

「国益損ねて参加せず」=TPP交渉で首相―首脳会談、米側発表を否定・参院予算委
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111150021.html
海外では参加表明をしたと受け止められているのに、今さら何を言っているのかね?
国益は現段階で既に損ねている。
ほんとにそれに気付いていないなら、この人はどうしようもない無能者だ。

「発表の訂正はしない」TPP日米認識違い浮き彫り(11/15 11:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211115011.html
民主党幹部の認識は違っていても、それが日本の認識だと言うのは納得が行かない。
こればかりはアメリカの言い分が正しいと思う。
永田町特有の、口先で騙す手口は、たとえそれに騙される人が多くいたとしても、国民の認識とは違うはずだ。
むしろ認識が違うからこそ騙される人もいるのだろう。


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