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GDPと食料自給率とTPP

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GDP
国内総生産(GDPGross Domestic Product)とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことを言う。
GDPの伸び率が経済成長率に値する。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。
このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。
こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある。
また今期新たに生産されたのでない財(例:古美術品)の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。

その日本のGDPが急激に伸び、貿易黒字が拡大したことが世界の脅威となり、アメリカの誘導により原発導入や公共事業などの国内需要を高め、結果として膨大な国債赤字を生み出し、戦後の政治家たちの知恵と苦労によって蓄えた蓄財のすべてを吐き出してしまった。
日本にとってはある意味屈辱的とも見える安保条約締結は、戦力回復及び増強による出費を抑え、その分を経済発展、国力増強にまわそうという苦肉の策だったと思うのだ。
戦後復興の時、日本の先輩達は「耐え難きを耐え、忍び難きを忍」んで頑張ってきたのだ。
今の政治家たちは、戦後のその苦しみと頑張りを知らない世代になってしまった。

食料自給率
日本が発表している食料自給率は農水省が算出しているものであり、カロリーベース総合食料自給率とも呼ばれるものである。
分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。
国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。
輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになるが、自給率は計算上100%となる。
また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。
しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。
農家の経営を効率化させるために稲作から果実や野菜などに転作した場合、園芸作物は一般にカロリーが低いため農家総収入が増える場合でもカロリー自給率は低下する。
日本を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。
また、分母の「国民1人1日当たりの供給カロリー」とは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー(ともに可食部)をもとに日本の人口で除することで算定されているが、現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量(カロリー)が相当数にのぼり廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕組みとなっている。

実際、近年、廃棄されている食材は、年間900万tに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal(2005年)であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは食べられることなく廃棄されている。

これらをすべて勘案して計算しなおすと、現在40%を切っているとされる食料自給率は70%前後にもなるのだ。

ではなぜ、このような計算方法を用いるのだろうか?
農水省は「食料安全保障の機密上出せない」という理由のため明かしていないので、あくまで推測にしか過ぎないが、農家補償その他の支援策のためと称して少しでも多くの予算を取得したいがために、この数字を出来るだけ低く見せたいのではないか?

食料自給率を云々することが無意味だと唱える者は、原油が国際紛争の手段として禁輸される可能性があるのに対し「国際紛争の手段として食料禁輸措置がとられることはありえない」という認識に基づいている。
さらに、食料自給率向上の政策は、高い関税率を正当化するための「ムード作り以外の何物でもないと思う」とし、それに乗せられている人は、「誠に愚か」と酷評するのである。
しかし世界中の経済が不安定な現代の複雑な国際状況を鑑みると、このような論拠は大きく崩れ去ってしまうのではないか。

過去に世界的な戦争の引き金となったのは、そのほとんどがエネルギーや食糧を自国の生産だけでは賄うことが出来ず、これまで輸入可能だったものが何らかの事情で輸入できなくなったことによるのだ。
今まさにイランは、諸外国(主にアメリカ主導)の圧力や内政干渉に抵抗するために、原油の輸出入を妨害すべく、その輸送航路を封鎖する可能性が高まっているし、アメリカやロシア、中国などの大国は、その国力や消費力を背景に何とか自分が主導権を握りスケールメリットを追求したいがために、経済的に効果的な一定の規模の地域を取り込んでグループ化を図ろうとする、まさに帝国主義に走っているのである。

日本が中国、韓国、ロシアなどとの近隣諸国との間で、面積的には小さな島国を躍起になってその領土問題を争っているのも、その背景にあるのはその土地そのものよりも領海による海底資源の確保の問題が大きいからである


問題を解決するためには、問題の本質をよく見極めなければならない。
それをせずに、ただ過去に使った手法を繰り返すだけでは解決にはつながらない。
しかも過去に失敗した手法ならなおさらだ。


TPP参加表明をはじめ、野田総理はアジアの緊張を高めることばかりしてるが、いったい何が目的か?
野田総理誕生後の最初の日米首脳会談のあと、オバマから「中国に付くか?アメリカに付くか?」と耳元に小声で恫喝され、「縮み上がった」と側近にばらされてしまった。

鳩山、菅、小沢はアメリカに距離を置いて中国に近付こうとしたからオバマから嫌われ、野田はアメリカに尻尾を振ってペットになろうとしたから気に入られたという話題も一時上がった。

日本の政府は“アメリカンゴッドファーザー”に逆らえず、言いなりになるだろうと思う。
TPPへの参加はもちろんのこと、沖縄の基地問題も辺野古への移転は強引にでも実施されるだろう。
日本国内の法律や産業システムなども、アメリカの都合のよいように作り変えられてしまうだろう。

一度頭を垂れ、ひざま搗いてしまうと、その後自己を主張しようとするには、とてつもない時間と労力を必要とするものだ。
過去の日本はそれを辛抱しきれずに切れてしまい、戦争に誘い込まれてしまったのをもう忘れてしまったのか?
アメリカを筆頭とする戦争屋の武力大国にとっては、それは望むところなのだ。
それは原発事故と並ぶ位の、将来に対する負の遺産と言えるのではないだろうか?


六ヶ所再処理工場-wikipediaより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4
六ヶ所村の核燃料サイクル基地が稼働しても年間再処理能力は800トンであり国内の原子力発電所から発生する使用済み燃料は年間1000トンを超えており、「全量再処理」路線を掲げる長計に沿えば、第二再処理工場を建設する必要がある。また電気事業連合会は2003年12月の時点でバックエンド費用が総額18兆8千億円かかると試算している。

高速増殖原型炉もんじゅなどは言語道断の話だ。

詳しくはまた別の機会に譲るが、日本の原発政策は既に破綻していて、アメリカもフランスも失敗して開発を諦めてしまった高速増殖炉計画をまだ諦めずに莫大な費用をかけている理由も分からないが、自分たちの税金が使われているのだから、国民ももっと関心を持つべきだ。
しかも今、震災復興、社会福祉その他の財源確保のために増税しようとしているのだから。


オリンパスや大王製紙、読売巨人軍の問題は、単に一企業の問題ではない。
個人や民衆、環境より、組織の方を大事にしようとする日本の国民性の問題である。
組織に逆らったり内側から批判するのは悪いことだという風潮がある。
それが原子力ムラを生み出し、政治派閥や族議員、官僚と天下り、検察の不正と司法の堕落を生み出しているのだ。
日本の国民というのは、全体を考えることが苦手になってしまったのだろうか?
今の政治家たちはいずれも小さすぎる。
このままでは、TPPに参加する云々より、日本自体が内側から崩壊してしまうだろう。
あるいは外部の圧力に簡単に負けてしまい、食いつぶされてしまうだろう。



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