電力問題と財政再建及び被災地復興について

被災３県、女性就職難浮き彫りに　失業手当、男性の１・４倍
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012301001294.html
素人考えかもしれないが、女性に向いた仕事を新たに創り出すことも可能なのではないだろうか？
たとえば、産業の復興や仮設住宅の問題点、コミュニティ作りの障害や新しい提案などは、女性でも出来る、というよりむしろ女性の方が向いているような気がする。
現地の声を直接聞き出し、問題点や意見をまとめて県や中央に集めて、復興策の改善や前進に役立たせるというのはどうだろうか？
被災地に実際に住む女性だからこそ、状況に即した課題や情報集め、提案などが出来るだろう。
出来ない話ではないだろうと思うが、、、。
そのために幾ばくかの税金を使っても、文句をいう人間は少ないだろうと思われる。


“日本は早急に財政再建を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120121/k10015436611000.html
消費税以外は正論かもしれないが、余計なお世話だろう。
そんなことを言うから、おバカな日本政府はやりやすい消費税増税に“不退転の決意“で取り組み、歳出削減、制度改革には口先だけで逃げようとしているのだ。
ＮＨＫによる仕向けインタビューか？


議員定数削減 合意見通し立たず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015454491000.html
消費税率を引き上げるための選挙制度改革では、国民も納得する人が少ないのでは？
それとともに、選挙制度改革や公務員改革、議員歳出削減などは、いずれも政治家が実行できるものではない。
元々不可能なことをやるやるといっても無理。
むしろそういった制度改革などは、利害関係のない第三者による特別委員会のようなものを設置するということを約束すべきだ。
そしてその委員会の決定には従わなければならないという法律を整備することだ。
そういった提案に反対する政党があるとしたら、それは国民の支持を得ないだろう。


血税投入財務省｢やらせミーティング｣を中止せよ
「天下り根絶なき消費増税粉砕」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-2326.html

街頭演説では
　

「天下り根絶なき消費増税粉砕」国会演説は


総理大臣の疑惑



大阪維新の会：次期衆院選、全国で擁立へ　都構想反対に「刺客」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123ddm001010077000c.html
単に大阪都構想だけではなく、具体的にどのような政策を打ち出してくるのか？選挙民にとっては、わくわくするような期待感を持つかもしれない。
政治の経験だけではなく、現在の課題をしっかりと見据え、解決するためのアイデアを持つような人たちが集めってくれるとありがたい。


汚染疑いコンクリ、病院など６か所で使用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120122-OYT1T00804.htm
これは、完全に政治の不手際といえる。
汚染瓦礫や土などを建設資材や園芸用土に転用するという話が持ち上がった時点で、このようなことは推測できたはずであり、政府の重大な過失だ。
民間企業でも、国内法でも、これは免れることの出来ない違反、若しくは犯罪行為といえるのではないか？


東電、３２年ぶり本格値上げ…「大口」で１７％
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120117-567-OYT1T00802.html
日本の消費税は世界の標準と較べても低すぎて、もっと上げるように圧力がかかっているという人もいるが、税金は独立国家であればよその国を倣う必要はないわけで、自国の状況や事情に合わせて独自に定めるべきなのだ。

しかし、それに引き換え、電気料金は世界一高いわけで、これが妥当かどうかというのは、自由競争がない状態で判断が難しい。
それをなお値上げするというのでは、とても納得できるものではない。

経営努力が出来ない、しかも損害賠償や無駄な広告費、原発交付金や社員の福利厚生費など、隠れたコストを含んでいる東電などは一旦整理清算して、複数の民間企業を参入させた自由競争原理を導入させるべきだ。
カーテンの向こうで情報を遮断して行われる経営の結果としての値上げ申請を、もし政府が受け容れるなら、そんな政府も一緒に否定する。


「脱原発」を唱えるだけの風潮は危ない
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120118/296616/?rt=nocnt
田原聡一郎の意見を載せただけかもしれないが、御用新聞が何を言っているのか？
再処理しようが何をしようが、事故の危険性は無くならないし、第一その技術すら夢のまた夢で、世界の原発先進諸国がみんな諦めて撤退しているのだ。
彼はただの耄碌爺さんに成り下がったのか？
それとも原子力ムラや一部の経済界から金を貰って飼われている飼い犬に過ぎないのか？

もんじゅで原因不明トラブル、存廃論議に拍車も
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120120-OYT1T01191.htm
日本の現在の技術では無理だろう。
このような危険な施設を稼動させる前に、もっと研究所レベルでの研究を重ねる方がいいのでは？
それが出来ない事情が何かあるのだろうか？


三宅雪子
川内博史隊長のもと、電気料金値下げ副隊長に就任致しました！皆さんの意見を吸い上げて頑張ります。
1月21日Keitai Webから

ホントにできるのかね？
どこか胡散臭い匂いもするが、とりあえずお手並み拝見ということで静観してみるか。


東電、火力発電を分離　原賠機構が経営見直し案　送配電など社内分社も
2012/1/23 2:00　日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E0E2E6E08DE0E0E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
やっと動き始めたか？っと。
選択肢は他にもまだまだあるが、有効で国民に負担の少なくかつ自由競争を損なわない制度並びに方策を！！
ぜひ実現に向けて最大の努力をして欲しいものだ。
その過程の中で、相当の妨害や圧力がかかると思うが、私たちはそれを真剣な目で見守る。