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ウソと疑惑、個人の責任と責任者の責任

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政党、または内閣の要職に就いていない者は、一般の会社で言えば会社の業績に対する平社員の立場と同じで、公僕であるという以外は、政治の結果に対して大きな責任を負わされているわけではない。

その人間に対して銀行や株主が責任を問うたり説明を求めたりするだろうか?
個人的な犯罪行為は、あくまで司法がその個人を裁くものだ。
小沢一郎を告訴した同じ人間が、さらに執拗に検察審査会に審査請求したということで、彼にどのような個人的因縁があったか分からないが、マスコミや似非評論家までがその尻馬に乗ることはないだろう。

そして野党までがそれに乗っかって国会の中で追及をするとしたら、全くのお門違いで悪戯に政治を停滞させるだけだ。
そこから国民にとってどんな利益が生まれてくると言うのだろう。

御用評論家なのか無能評論家なのか分からないが、いやしくも、政治評論家を標榜するなら、国民の利益のために政治が動くように目を凝らし知恵を絞った発言をすべきなのだ。



国民は目を覚ませ
『小沢一郎氏や亀井静香氏の消費税増税に対する反対表明で、目を覚ました国民は多いと思う。しかし、世論調査では国民の6割が増税に反対しているが、こんな数字ではだめだ。まだ大マスゴミや財務省、野田内閣に騙されている国民が多いのだ』
http://iitaihoudai.dt25.net/?p=1043

「党員なら消費増税賛成を」 野田首相、小沢氏を牽制
党員なら党のマニフェストを守れ!!
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201205010193.html

問責2大臣処遇、「首相が改めて判断」
『民主党の前原政調会長は、問責決議が可決された前田・田中の両大臣の処遇について、連休明けの消費税増税法案の審議状況などを見て野田総理が「ベストの判断をする」と述べ、改めて判断するという見通し・・・』

二人の大臣は、閣僚としてのコンプライアンスと資質を問われているのであり、問責決議されたということは非常に重要な意味を持っているはずだ。
そのことは内閣で充分に検討されるべきで、その処遇について軽率に判断を下すべきでないと思うが、首相が続投させると言ったあとで、他の幹部が違った発言をするという事は、国民に対して内閣の足並みが乱れていることを示すことになるだけだ。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5017213.html


[米軍再編見直し] 普天間の固定化を懸念
『共同文書は普天間の辺野古移設について、当初案の「唯一の有効な解決策」とする文言を、「これまでに特定された唯一の有効な解決策」と修正した。現行の辺野古にこだわらず、「移設に向けて引き続き取り組む」と選択肢拡大の可能性に踏み込んだ修正だ。』

相変わらず日本政府は自らの展望を持たず、充分な検討も議論も説明もないまま、結論だけを推し進めようとして、他からの圧力に右往左往しているだけだ。

http://373news.com/_column/syasetu.php?120425


人類はまだ原子力を手に入れてない!
原子力の基礎的な説明としては非常に分かりやすく、素人にはこれで十二分だと思える。
ただ原子力の利用は、大量殺戮のための爆弾兵器として政治家が考えたものであり、したがって、その後始末も人体への影響も何も考える必要がなかったものなのだ。

その開発を続けるための隠れ蓑として、その余熱を利用して発電することを平和利用と称しているだけであって、核爆弾の原料を作り出すという目的に変わりはない。
だから、今もってその後処理のことも環境や人体への影響も置き去りにされたままなのだ。
戦争好きの政治家は、ただ一度に大量の人々を殺戮したいだけなのだ。

科学者が考える巨大エネルギーの利用と、政治家が考えるそれとは根本的に違うのであって、そのことに気がついた有能な科学者は、ことごとくその開発研究の途中から絶望して手を引いてしまっている。

残ったのは金と権力に目が眩んだ無能な科学者であり、科学には縁遠い政治家と官僚が、自分たちの快感を追求するために彼らを利用しているのである。

http://d.hatena.ne.jp/essa/20120429/p1

日本の「単位面積あたりの原発の過酷事故の確率」は世界の4000倍
『日本の国土は世界の0.25%
世界の原発の12.5%が日本にある
つまり、単位面積あたりの原発数は世界の50倍。
日本の国土は世界の0.25%
震度6以上の地震の2割は日本で起こる』

http://satoshi.blogs.com/life/2012/04/nuke-1.html

20120430 [1/2]たね蒔きジャーナル「福島や首都圏の除染の現状」
『今夜は、除染問題に詳しい神戸大学の山内知也教授にスタジオに来てたいただき、福島や首都圏などでの除染の現状について、話を聞きます。
福島原発の事故後、各地に放射能が観測され、国を中心に除染が続けられていますが、はたして、その効果はあったのか?また、効果的な除染の方法は見つかった?-1年前と比較して、あらためてその実態を伺います。
番組では除染について、日ごろ疑問に思うことなど、リスナーのみなさまからのご質問もファックスやメールで受け付けていますので、よろしくお願いします。
また、ゴールデンウィークの「街の風景」を今夜は、上田祟順アナウンサーに京都からリポートしてもらいます。』



セシウム 9県52品目100ベクレル超 新基準1カ月
『食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて1日で1カ月。一般食品で新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の52品目・342件に上ることが4月27日時点の本紙の集計で分かった。検査数は13,573件で、新基準値超えは約2.5%だった』

こうなるとまた産地偽装が心配になってくる。
まず補償と除染の目途を立て、実現性のあるロードマップを示して欲しい。


電力業界、自治体に5年で287億円寄付
『電力会社はこうした費用の大半を「発電の必要経費」として電気料金に転嫁。原発などの立地自治体には国の電源立地地域対策交付金(電源3法交付金)が交付されており「自治体がさらに寄付を募る理由はないはず」と疑問の声も出ている』

電気利用者からみれば、「ふざけるな!」と言いたい話だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012050101001917.html


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