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電力不足と電気料金値上げと

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大阪周辺では最大18.7%の電力需給ギャップ-政府の検証委員会
『業界アナリストの間では、電力各社が提出した電力需給予測の中の数字について疑問が提起されている。一部のアナリストは、関電は大飯原発の2つの原子炉再稼働の支持を取り付けるため、火力・水力発電能力をかなり少なめにした数字を出しているようだと述べている。 
 これに対し関電スポークスマンは、こうした憶測は根拠がないとし、全体的な状況を誰にでも喜んで説明すると述べている。』

憶測云々より、誰もが納得する説明をしっかりして欲しい。
多分、そんな説明はないと思うが、、、、。

http://jp.wsj.com/Japan/node_440826


『原発ゼロでも停電ない』
火力・水力はもちろん、活用できる供給源がこんなにある。─(AERA 2012.5.14より)

 原発が再稼働しないと、電力は足りないのか。枝野幸男経済産業相は1月に断言していた。
「原発ゼロでも、電力使用制限令を出さずに夏は乗り切れる」
 ところが4月に、姿勢が一変。「電力制限令を出さずに乗り切りたいが、最終判断できる段階ではない」。(中略)

◇「火力発電所が休眠中」大飯原発ほぼ2基分の電力あり

 --(関電)実は休眠中の火力発電施設を持っている。
この施設を再稼働させれば、出力236万キロワットの大飯原発3、4号機を稼働させた場合の約83%を出力できる。
 その1つが、大阪府岬町の多奈川第二発電所1、2号機。(中略)
岬町は今年2月、「雇用なども含め町の活性化につながるし、電力の安定供給の観点からも再稼働は必要」と関電に要請したが、「設備の大幅な取り換えなど再稼働には3年程度かかる」と却下。

◇「駄々っ子のようだ」関電側のデータがコロコロ変わる。信用を疑わせる

 さらにもう一つ、京都府宮津市には宮津エネルギー研究所1、2号機もある。
(中略)宮津市も昨年4月、「約160人程度の雇用が生まれ、税収増も見込める」などとして再稼働を求めたものの、施設の老朽化などを理由に関電に却下された。
(中略)この姿勢に広瀬隆氏は憤る。
「夏までには3カ月ある。普通の企業ならば、休止プラントの整備にとりかかり、必死になって稼働させる」。
 さらに、関電側から出されるデータが「コロコロと変わっている」(広瀬氏)ことも、信用性を疑わせるという。(中略)

◇「揚水発電と融通を活用」揚水発電はピーク需要に備える技術

 関電には「前科」もある。福井県にある高浜原発3号機が2月20日に停止した際、電力需要を2665万キロワットと見積もったのに対して、供給力は2月平均で2412万キロワットしかないと強調した。
 ところが蓋をあけると、需要は最大でも2578万キロワットにとどまり、逆に供給力は2730万キロワットもあった。(中略)
 揚水発電ははピーク需要に備える電力を調整する技術だ。
低い場所にあるダム湖にためられた水を、夜間の余剰電力で高い場所のダム湖にくみ上げておく。
昼間に電気が必要になったときは、この水を下に流して発電する仕組みだ。
(中略)この揚水発電の供給力を232万キロワットにすぎないとみるが、ISEPは465万キロワットと算定している。(中略)

◇他社受電という方法ものあるのに・・・

 エネルギー問題に詳しい富士通総研の梶山恵司主任研究員も関電を批判する。
「広く、薄く原発以外の余剰電力をかき集めようという知恵や工夫が見られない」(中略)「他社からの電力の買い取りを入札制にし、応札のあった安いものから順にすべて買い取ることを約束すれば、かなりの量を集められるはず」と梶山氏はいう。(後略)

(メルマガ編集部・柳田---揚水発電、関電の大ウソについて
 水をくみ上げるための「夜間の火力」は余っている。
原発の電気でなくていいのだ。
この揚水発電の約200万kWを隠しているのが関電だ。
そのインチキを分かっていながら黙認しているのが、民主党政権である。
 結論=関電管内の電気は【原発なしで】足りる。
 プラス、自家発電や他社からの融通を入れればおつりがくる。)


今も人が住めない100を超える廃村の名前が刻まれている。
「チェルノブイリ、まだ被害渦中」日本ペンクラブが視察─(5月3日 朝日新聞デジタルより)

 日本ペンクラブの理事ら8人は4月中旬、チェルノブイリ原発事故の影響を旧ソ連ウクライナなど現地で視察した。
「福島と子どもたちの未来を考えるため」という。
25日に会見した浅田次郎会長は「処理作業にはキリがない。絶望的だ。
大人は未来に責任をもたないといけない」と話し、原発反対を改めて表明した。
 ペンクラブは昨秋「脱原発を考える集い」を開き、今春は福島を訪れ、大飯原発再稼働に反対する声明も出している。
森絵都理事は「原発事故から26年たったチェルノブイリに教えを請う気持ちで行ったが、まだ被害の渦中だということがわかった」と話す。
 原発から30キロ圏内には検問所を通って入る。
視察当時は、毎時5~6マイクロシーベルトだった。
原発の放射性物質を封じ込めるシェルターは、コンクリートに亀裂が入っていたという。
新たなシェルター造りや廃炉の管理のため、今も常時3千人が作業をしている。
 報道によると新たなシェルター造りの建設費は約1620億円。
欧州各国による基金に頼り、地元の雇用が創出されてもいるという皮肉な状況だ。
中村敦夫理事は「原発は経済のためと言う人がいるが、逆の意味の冗談ではないか」。
 原発から約17キロにある公園内の記念碑には、今も人が住めない100を超える廃村の名前が刻まれている。
中村理事は「広大な森の除染は不可能だと証明されている。
日本は森と山の国だ」と心配を隠さない。
(中略)ウクライナの首都キエフの内分泌研究所によると、「胎内被曝した子どもの7歳検診では、健康児は2.5%しかいなかったという。(後略) ←たんぽぽ舎メルマガより



「100キロ圏自治体の理解を」大飯再稼働
『「自治体の首長は市民の命を預かっている。節電に努め、再稼働なしで乗り切ることをまずは考えるべきではないか」と申し入れた。
 中根政務官は「中長期的には脱原発を目指すが、今年の夏をどう乗り切るかを想定していかなくてはならない」とし、5月末ごろまでに再稼働するかどうかについて結論を出す考えを述べた。また、「100キロ圏内の自治体への説明は今の時点では厳しいと言わざるを得ない」と話した。・・・・再稼働する場合は、100キロ圏内すべての自治体に、データに基づく再稼働の必要性▽福島第一原発事故原因を踏まえた新しい原子力安全基準▽防災計画と危機管理体制――を説明し、理解を得ることを挙げている。』

これほど国民の命を顧みない政府は聞いたことがない。
100キロ圏どころか、本来なら万一の事故で影響が出る300~500キロ圏の自治体への説明と全国民への説明が必要ではないか。

http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001205100006


東電 批判の中、値上げ申請 家庭電気料金
『東京電力は11日、国の認可が必要な家庭向け電気料金の七月一日からの値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は平均10.28%。しかし、コストアップ分を安易に料金に上乗せする姿勢に疑問の声は多い。値上げ幅も妥当なのか、審査が必要だとの意見が相次いでいる。合理化努力の不足は指摘されており、少なくとも東電は、値上げ幅圧縮を求められそうだ。
 「10%値上げの国民生活に与える影響は極めて大きい。強く憂慮している」。松原仁消費者行政担当相は11日、東電の値上げに不快感をあらわにした。東電の試算では、使用量などの平均値をとった標準家庭(契約電流30アンペア、月290キロワット時を使用)で月の電気料金は480円増の7,453円となる。』

東電と政府は国民を徒に苦しめることだけを考える。
家計を守る手段はないのか?
抗議のための国民の抵抗としては、1円不払い運動をするしかないではないか?

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051290070413.html

衝撃的「高さ34メートル」の津波想定をどう受け止めるか
『東日本大震災を受けて、見直しが進められている東海・東南海・南海地震の被害想定。先月31日に公表された震度分布、津波高によると、震度7は10県153市区町村に広がり、最高34メートルの大津波の想定が示された。』
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120512/wlf12051218000025-n1.htm

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