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原発再稼動論議の前に

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福井地震関連情報
テレビも普及していない、戦後間もない頃の災害なので、残された映像や情報もなかなか伝わって来ないが、一部の残された情報は歴然としている。

原発立地や稼動再開の検討の時に、このことを参考に議論されなければならないだろうと思うが、話題の端にも上らないのはなぜだろうか?

とにかくややこしくなりそうな話は、すべて蓋をして知らなかったことにしようという意識がありありだ。。


福井地震(ふくいじしん)は、1948年(昭和23年)6月28日16時13分29秒に発生し福井県を中心に北陸から北近畿を襲った地震である。
福井大地震ともいう。
震源は福井県坂井郡丸岡町(現坂井市丸岡町)付近。
戦後復興間もない福井市を直撃した都市直下型地震。
規模はM7.1。


地学的知見
北北西-南南東方向の左横ズレで、従来から把握されていた断層の活動ではなく、200m以上の厚い堆積層に埋もれて地表に現れていない活断層が活動した。
当時、地表には断続的に福井県坂井郡芦原町北部から、金津町、坂井町、丸岡町、松岡町を通り福井市南東部付近まで続く総延長約25kmの地割れが生じ、のちに福井地震断層と命名された。
後年の調査により福井平野東縁断層帯の西部の活動が関与している事が判明している。
上下方向の移動量は、1000年で0.1-0.2m程度と推定されているが、活動間隔は不明である。


被害
発生当時戦後最多となる死者を出し、大正関東地震(関東大震災)、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)などと並ぶ、日本の災害史上最悪クラスの震災となった。
2011年現在も東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ戦後3番目の規模の震災である。
死者のほとんどが、当時あわせて人口20万余りにすぎなかった福井市・坂井郡(現坂井市)に集中しており、その被害率(死者は人口の1%超)は甚大なものであった。


被害の特徴
福井平野では、全壊率が60%を超えるなど被害は甚大だった。
九頭竜川の堆積物により福井平野の地盤が弱いことと、福井市中心部では人口が密集しており、戦後復興期、建物はバラックが多く、不安定な構造だったためにかなりの建物が倒壊している。
震源地直近の丸岡城(丸岡町)も倒壊した。
大和百貨店福井店も1階が潰れて全壊する被害を受け、福井地震の象徴として有名になったが、一方で隣接していた福井銀行は全く被害を受けなかった。
地中の基礎となる鉄骨の差が、両者の被害に対照的な違いを生んだとも言える。
福井銀行は地下10mまで90cm間隔で500本の杭をびっしりと打ってあった。
頭取が元技術者であり強固に建てさせていたという。
発生時刻が16時過ぎで、夕食の支度をしている家庭が多かったため、福井市中心部では、24件の火災が発生した。
地震のため、道路が通行不能となったり、水道が破損したことにより、消火に時間を要したため被害が拡大した。
農業地区でもほぼ全ての家屋が倒壊したものの、住民が屋外で農作業をしていたためか死者は少なかった。

―wikipediaより


wroji
また今日もスクープ!
政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発ストレステストを同原発原子炉製造した三菱重工業が担当してた。
第三者機関ではなく原子炉製造メーカーによって行われている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-19/2012051901_01_1.html

三菱重工 大飯原発 自社原子炉 自ら耐性試験 “お手盛り”安全評価
『政府が再稼働を急ぐ関西電力大飯原発3、4号機の安全性を評価したストレステスト(耐性試験)の作業を、同原発の原子炉を製造した三菱重工業が行っていたことが18日、本紙の取材で判明しました。
同社はその他の原発のストレステストにもかかわっています。
客観的に行われるべき安全評価が、第三者機関ではなく原子炉製造メーカーによって行われている実態は、審査体制の欠陥と“お手盛り”ぶりを示しています。』


Kawauchihiroshi 川内 博史
ウェブサイト:http://kawauchi-hiroshi.net/
ストレステスト。
「1次評価の後再稼動の判断をする」ということを判断したのは誰なのか?
1次評価と2次評価の中味を政治(総理、経産大臣、原発担当大臣)に説明したのは誰なのか?
国会事故調に是非明らかにしてもらいたい。


古賀茂明氏に対する各所からの批判
原発推進派や工作員を中心に、言葉尻だけを捉えて、この時とばかりに批判が集中していますが、3.11の時の東電の計画停電のやり口を思い起こせば、ありえないことでもないかな?って気もしてくる。

冷静に話を聴けばよく分かるはずだ。

関西電力にしても、この報道のように真剣な対応がされていないことも、このような過激な発言に結びついているのではないか。

少なくとも、政府と電力会社の暢気で無責任な言動を許してはならない。




関西電力も「そんな事実はない」と言うような、当たり前の反論だけで済ませるのではなく、対応が遅れている理由を明快に示すべきだ。
電力の安定供給は、法律で定められた電力会社の義務なのだから。



日本優位の地熱発電、産業効果も
再生可能エネルギーの真実 地味な印象だが実力はピカイチの地熱発電 世界第3位を誇る地下資源を生かす【1】
『地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。』

http://news.goo.ne.jp/topstories/business/754/defe2c27a1cffb03b9c053688cf35a5b.html

「福島原発の真実 最高幹部の独白」今西憲之氏(ジャーナリスト)たねまき5/18

これは驚きの内容だ!!
社長から数えても近い方の幹部が語る、東電の救い難い内部体質!






「やっぱり原発はいらないじゃないか」と、原子力なしにこの夏を乗り切られるのが政府は怖いのです
『「政府は原子力なしにこの夏を乗り切られるのが怖いのです。もし原発なしに乗り切れたら“やっぱり原発はいらないじゃないか”という脱原発の世論が高まる。そうならないように、政府は何が何でも夏前に原発を稼働させたい。政府と産業界が夏の電力不足を盛んに煽るのはそのためですよ」(民主党中堅代議士)』
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/e0a8f573e61ce94258b64022932fd97c

決して騙されてはいけない!!
政府が原発を再稼動し存続させたい理由は、中小企業のためでも電力不足や人命のためでもなく、ましてや電力会社のためでもない。
ただただ、核兵器技術を持ち続けたいということと、国際兵器産業の利権と腐れ縁を守るためだけなのだ。

それには、日本の三井、三菱グループのみならず、NHkと読売グループも強く絡んでいる。
東電を国有化するのも、弱り目の東電を切り捨ててもそれを守るためなのだ。

それには、将来に亘り数百兆円を超える莫大な投入資金が必要であり、そのための安定的な財源を確保するためには、何が何でも消費税の増税が必要になってくるのだ。
与野党を問わず、政治家はそのためには何でもするだろう。


電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入
脱原発に向けての大きな期待に繋がる。
しかも極めて自然に、何の操作も無い世論も反映されるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00001478-yom-bus_all

東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入
http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html
購入してもらった側が実際にどういう行動をしたのかは、その後のニュースや言動を見ればほぼ明らかになると思うが、購入した東電側には、その意図なり目的があって当然だろうと思う。
つまり、政治家に汚い金が流れているということだけは間違いがない事実だ。



官々愕々
これぞ国宝級の悪知恵

『昨年12月に決まった公務員宿舎削減計画がとんでもない「官僚のレトリック」。・・・
各省庁が独自に「緊急参集する必要がある職員」と認定すれば公務員宿舎に入っていいことになっている。
これでは、今住んでいる管理職は間違いなくそのまま宿舎に入り続けることになる。
国会・予算関連などの業務で「深夜・早朝における勤務を強いられる」職員も宿舎に入れるので、殆どの若手職員はこれに該当する。
つまり、若手から幹部までみんな入れるのだ。
幹部用宿舎は建設しないとも書いてあるが、幹部用としてではなく「緊急参集用」として建設が認められるだろう。・・・今ある幹部用宿舎はすぐ廃止かと思ったら、「危機管理要員等」が入居するものを除くとなっており、結局居座りを認める。
要するに、勝次官が住んでいる以上、潰す訳にはいかないということだ。
 さらに、「廃止」は使わないと決めるだけのことで「売却」とは別。
今後、新たに廃止を決めるものについては'15年度から売却を始めると書いてはあるが、'16年3月31日に一つ売れば売却を始めたことになる。・・・・』



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原発再稼動の本当の理由はこれか?
しかし、あのしたたかな石破茂が、テレビカメラの前でポロッと喋ってしまったのはなぜかが引っかかる。
何か意図があったのだろうか?
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