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情報隠蔽の罪と為政者の罪

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間が抜けていること、つまり、それを間抜けというのではないのか?
自民党、谷垣の言うこと、やること、すべてが間が抜けている。
演劇や落語などでは、「間」というものを大変大事にするが、それが伸びきってしまえば、観るもの、聴くものをズッコケさせるだけだ。


今国会中の解散目指し 不信任案の提出検討 自民
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220818042.html

自民党だけでなく、民主党も同じ。
韓国や中国と事を荒立てたり、逆に事実を隠蔽して無かったことにしようとするのは、どちらもとんでもない話だ。

最も肝心な対抗措置は感情的な仕返しではなく、正々堂々と法律で裁くことだ。
それが、我が国が独立国家であることを、相手国ばかりでなく世界に示す最良の手段ではないか?
法律に則って、速やかに粛々と事を運べばよかったものを、今さら何をか言わんや。

大体、政府は司法にやたら首を突っ込みすぎる。
法的処置と政治や外交は別物のはずだ。
三権分立は何処へ行ってしまったのか?



先日の消費増税に係わる三党会談に参加した人たち、特にその中でも野田と言う人物は、人(国民)の嫌がること、倫理的、常識的に、やってはいけないことを、どや顔で強行する天才バカボンだ。



竹島問題、追加対抗措置詰め 政府、21日にも閣僚会議
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18028_Y2A810C1PE8000/


極東密約(ヤルタ協定)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%82%BF%E4%BC%9A%E8%AB%87#.E6.A5.B5.E6.9D.B1.E5.AF.86.E7.B4.84.EF.BC.88.E3.83.A4.E3.83.AB.E3.82.BF.E5.8D.94.E5.AE.9A.EF.BC.89
『1945年2月、米英の首脳がソ連邦に対して、対日戦争に参加することを受け入れるならば、日本が敗北した後、南樺太と千島列島をソ連に回復させるということなどを取り決めたものであるが、これは日本のあずかり知らぬ、第三国同士の密約である。』

長い間、日本ではこのように理解されてきたが、実は最近になってこの会談の内容が早くから日本の陸軍・海軍の知るところとなっていたことが分かってきた。

終戦の年の1945年4月頃から、ヨーロッパの日本軍情報機関の海軍および陸軍ではその情報を得ていて、速やかに全面降伏するよう、日本の軍部上層部に頻繁に電報が打たれていた事実があるのだ。

それを軍部内で握りつぶして、時の総理大臣以下の閣僚には伝えられていなかったというのだ。

連合軍側が全面降伏を提示した「ポツダム宣言」を受け入れる機会が何度もあったにもかかわらず、政府は「本土決戦」を眦を上げて叫ぶ軍部の言うがままにそれを拒否した結果が、広島、長崎に落とされた原爆であった。


それによって失われた国民の数は、何十万人だったろうか?
『日本のほとんどの主要な都市が空襲に遭い、特に主要な都市は大規模空襲に遭った。
また、釜石、室蘭、日立、清水、浜松など、製鉄所や軍需工場が存在するいくつかの工業都市は艦砲射撃によっても破壊された。
中でも同年3月10日の東京大空襲は一夜にして死者10万人という未曾有の被害を出した』
とあるが、その後の原爆死者は、正確には捉えにくいが、「原爆死没者名簿」の掲載数によると、広島は24万人以上、長崎は13万人以上とされている。

何と無駄に、そして粗末に、国民の命が捨てられてしまったことだろうか?


北方領土問題も尖閣諸島、竹島の問題も起きえなかったかもしれない。
しかし、これらも原爆も早期に降伏していたら確実に避けられたかどうかは定かではない。
その可能性もあったということで、後の世になってあれこれ言うのは簡単だから。

明らかなのは、国も国民の命も、もっと守ることが出来たかもしれないということだ。
大事なのは、今もこれからもそうだが、外交能力がどうかという問題だ。

銭金や経済的豊かさよりも優先させるべきものがあるということに気付き、それに全力を注げる政治家が出てくるかどうかだ。
国民がそれを望むなら、国民自身が価値観を変えなければならない。



このような情報隠蔽による過ちを、原子力ムラと経済団体、官僚と政府によって、今再び行われようとしているのだ。




クローズアップ2012:原発、再稼働か廃炉か 活断層、調査に難題
http://mainichi.jp/opinion/news/20120819ddm003040082000c.html
人を裁いて刑の執行をしようとする時には、冤罪となって容疑者を不当な束縛や処刑から守るために「疑わしきは罰せず」の原則が当然だが、何かをすることによって非常なリスクが伴うときには、「疑わしきは実行せず」を原則にしなければならない。

どうも野田組は、このことを理解していないようだ。
と言うより、「実行したい」と言うことばかりが先行するために、それを阻害するすべてを排除してしまおうとしているようだ。

たとえ官僚がそうしようとしても、それを咎め、糺すのが正しい政治であり、「政治主導」の意義はそこにあるはずだ。
「政治主導」を叫びながら、実はその意味を理解していないような危険な人物グループに、いつまでも国の政治を任せておいては拙いのだ。




古賀茂明×小林武史「いま日本人の生き方が問われている」
http://archive.eco-reso.jp/feature/2012/20120808_5450.php


「政府御用のポチ学者ってのは多いけど、噛みつき猫の御用評論家ってのは池ノブが元祖かも:長谷川幸洋氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8334.html
『池田信夫さんという人が私の現代ビジネス記事へのコメントを書いてますが、彼は自分の商売にプラスになりそうな人にかみついて、自分を売り出す「炎上ビジネス」の人なんですねえ。

当たり屋みたいな情けないビジネスモデル。

私も知らない人じゃないですけど、こういう人には関わらないことにします。』



大阪維新の会の橋下市長は、知ってか、知らずか、最近はこの人に近づいてその主張に傾倒しているようだ。

反原発市民は、池ノブの危険さをとうに看破しているのに。





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