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どうなる領土問題と軍事問題、そして原発

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米軍はなぜ今も日本に駐留しているのだろうか?





米超党派グループ、日米防衛協力拡大を提言
http://www.afpbb.com/article/politics/2895529/9367277
『【8月17日 AFP】米シンクタンク「戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)」の研究グループは15日に発表した報告で、日米同盟は緊張する国際情勢を乗り越える勢いを必要としているとして、日本に米国との防衛協力の範囲を拡大するよう提言した。

報告書を発表したグループは米政府の政策を代表する立場にはないが、過去に同様の報告書が米政府の計画の叩き台として用いられたこともある。』


財政難などから弱体化しつつあるアメリカの軍事力をカバーするために、日本を利用しようという、自分よがりな提言であり、日本の防御は、世界戦略も踏まえたとしても、日本がその国益を考慮した上で検討すべきことだ。

アメリカとの防衛協力はその後に来るべき事柄であって、そこまでアメリカの言いなりになって隷属することはない。



尖閣上陸問題の対応はマニュアルどおり 元外交官・佐藤優氏も高評価
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120819-00000003-sasahi-soci
騒ぎを最小、最短に収めようとする意図はよくわかるが、結果的に、国内右派を沸騰させてしまっていることを考えれば、少し考え方が甘く、自画自賛的であったようにも思う。

騒ぎを姑息に収めることにだけ集中するのではなく、将来を見極め、政府の方針と今後の対応を国民に対して説明するべきではないかと。

民意のすべてに気遣いする必要はないかと思うが、「我が国の領土」と国内外に対して主張するなら、国民として、その現状と今後についても関心を持つのが道理ではないか?
そういうことまで考えると、今回も含めて、これまでの対応に高得点を与える気にはなれない。

しかも、日本には日本の法律があり、国際的には国際法があるのだ。
それを遵守して裁定するのが司法当局であり、行政や立法とは独立していることは小学生でも知っている。
まず、その法律に則った裁きを示すことが重要であり、政治的、外交的配慮は、その後にすべきではないのか?



ジャーナリスト・東谷暁 危機助長する谷垣氏の倒錯
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/stt12081703020000-n1.htm
『民主党政権の最大の失態は外交であることは明らかだ。
同政権が成立してから、米国との関係が悪化し、中国の尖閣諸島における干渉を許し、北方領土にはロシアの大統領が訪れただけでなく同国のミサイルが配備され、いままた竹島の韓国大統領訪問を阻止できない。
 救いようがないと思われるのが、こうした外交における失態の連続のなかで、国民の批判がこの分野であまり高まらないことだ。
今月はいわゆる「終戦記念日」の月でもあることから、マスメディアは「平和への祈り」を奏でるのに余念がない。
 本来なら、いまのように民主党政権の基盤が決定的に揺らいでいるときこそ、対外的な不如意は激しい批判となって噴出してもおかしくないはずだが、いまだに続く平和主義の悪習がこの劣悪な政権をかろうじて救っている。
これを歴史の皮肉というには、あまりにも情けない状況というしかない。
 日本国内では、いまだにTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、中国封じ込めの有力な手立てであり、その推進は安全保障も強化するという論者がいる。
それどころか、同協定は安全保障が本質だなどと言う政府高官すらいるほどだ。
 しかしすでにバーシェフスキー元米通商代表部代表が、経済的な中国封じ込めは不可能と発言している。
ある英経済紙は外交的にみればTPPは「ドングリ」を集めるようなものと酷評した。
この8日にはマランティス米通商代表部次席代表が「TPPは中国を牽制(けんせい)することが目的ではない」と明言している。』




いじめ問題と原発事故の共通点:古賀茂明氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29762642.html
『2012年8/5(日) 現代ビジネスから引用 古賀茂明氏(57歳)

日本は,学校管理が自治体の教育委員会に独占されている.
知事や市町村長や保護者は,学校運営に口だしできない.
文科省の官僚は,法律に基づいて口だしができ知事や市長以上に強い権限を持つ.

教育委員の多くは教師OBで,県・市町村の役人も含まれる.
教育委員会の教育長は自治体の役人がなる例が多い.
教育委員は身分保障があり,よほどの義務違反がないと罷免されない.
自治体首長(県・市町村)は,教育の責任を負えない.

教師OBと自治体役人で成る教育委員会と,文科省の官僚が学校教育を取り仕切る.
教育委員は,教師と自治体役人の保身のためにいじめの存在を隠す.
アンケートの中に,いじめが指摘されていたのに「見落とした」などと言い訳が良い例だ.

教育委員だけではなく,サポートする事務局の問題も大きい.
事務局は,自治体の役人である.
アンケートの集計結果を事務局が整理する時点で、いじめの情報が抜け落ちた事も十分にあり得る.
役人の傾向として,訴訟問題を極端に嫌う.
これは原発の安全問題でも全く同じだ.

「保身と隠蔽」は,事務局の役人が生み出す.
また大津市長は選挙で連合の支援を受けた経緯がある.
市長が介入したら,教職員組合の反発を招きますよと役人にアドバイスされて対応が遅れた可能性も気になる.

自治体首長(県・市町村)に教育に関する大きな責任を負わせる仕組みを作っていくべきだ.
----引用終----』



第4回院内勉強会 原爆被害と内部被曝
onodekitaさんが2012/08/10に公開
・放射能の基本事項(Bq, Sv, 半減期)
・内部被曝と外部被曝
・ペトカウ効果
・ABCCと731部隊
・胎児への影響

http://onodekita.sblo.jp/article/57534906.html



福島原発事故
保安院「勉強会」が07年に危険性指摘
東電は津波対策とらず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-20/2012082002_04_1.html
『東京電力が「想定外津波」が原因だといい張る福島原発事故。
しかし、原子力安全・保安院などによる研究グループが、「想定外津波」が原発の重大事故を招く可能性について調査し、事故の4年も前に詳細な報告書をまとめていたことが注目されています。
________________________________________
 グループは、保安院、原子力安全基盤機構(JNES)や東電などの電力会社が2006年に合同で立ち上げた「溢水(いっすい=水があふれること)勉強会」。
 「勉強会」は、米国の規制当局がキウォーニー原発を調査し、配管破損による建屋内部の「溢水」が「特に電気機器にかなりの損傷を与える可能性がある」と指摘したことを重要視。
インドネシア・スマトラ島沖大地震の津波でインドのマドラス原発の非常用海水ポンプが水没し運転不能になったことを受け、日本の原発の「現状を把握する」ために調査を始めました。

「1分で喪失」
 07年1月にまとめた報告書によると、「勉強会」は06年6月に福島第1原発4、5号機を調査。
建屋外の非常用海水ポンプや発動機のかさ上げなど「想定津波」への対策しかとっていない実態を掌握しました。
東電側も、高さ14メートルの津波が襲えば建屋内への浸水で電源喪失し、「原子炉の安全停止に関わる電動機、弁等の動的機器が機能を喪失する」と認めました。

 「勉強会」はまた東電側から、タービン建屋やサービス建屋の入り口が水密性の扉ではなく、非常用ディーゼル発電機の吸気口も敷地からわずかの高さしかないほか、非常用海水ポンプは原発の敷地レベル(海抜13メートル)より低い海抜4・5メートルの屋外に設置されており、当時5号機で想定されていた5・6メートル超の津波が襲えば「1分程度で電動機が機能を喪失する」という説明を受けていました。

 保安院は「勉強会」の報告にもとづき、具体的な津波対策の検討を東電に要請しました。
しかし東電は、建屋入り口の水密性確保などの対策をとりませんでした。
これが、今回の重大な事故を招いたのです。

事実上認める
 事故後、東電は「必要な対策をとらなかったという事実はありません」とする見解を発表(5月16日)。
しかし、その中で「万一非常用海水ポンプが津波で冠水し機能を失ったと仮定しても(中略)空冷の非常用ディーゼル発電機が設置されているため、建屋敷地レベルに津波が到達しなければ全電源喪失には至らないと考えていました」と述べ、必要な対策をとらなかったことを事実上認めました。
 東電は「勉強会」第3回会合(06年5月11日)で提出した資料で、「想定外津波」への対策に言及しつつ、「リスクとコストのバランスを踏まえた検討が別途必要」だと、利益と安全をてんびんにかける姿勢を示していました。
08年には、貞観地震(869年)と同規模の津波が襲う可能性を知りながら、その後も十分な対策をとりませんでした。

 日本共産党の吉井英勝議員は3日の衆院経済産業委員会で、福島原発事故は、「勉強会」で津波の影響が想定されながら保安院や東電が利益優先で対策を怠ったことが引き起こした人災であり、「不作為の責任が問われる」と批判しました。
枝野幸男経産相は「もっと対策をとっておけば、こうした重大な事故に至らなかったのではとの指摘は真摯(しんし)に受け止める」と答弁せざるをえませんでした。』


これは以前からネット上でも流れていましたが、東電と民主党内閣はこんなものでしょう。
無知というか、経済至上主義というか、さらに言えば、リスク管理能力ゼロであり、人命軽視に他ならない。



20120821 週刊エンター『どうなる日本の未来!各界リーダー対談』 水野晶子
ゲスト 関西のラジオ界でリーダー的報道番組、
MBS「たね蒔きジャーナル」のパーソナリティー水野晶子アナウンサー



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http://www.mbs1179.com/tane/

◆「たね蒔きジャーナル」番組存続希望意見窓口
ちゃやまち広報室
 http://bit.ly/M5Lq5i


国民が知りたいと思っている事実を足で拾い集めて報道するのがジャーナリストであり、それをしない大手テレビ局、全国紙は、それを標榜する資格がない。





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