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日本のエネルギー資源、表事情、裏事情

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日本の政治の裏にあるアメリカの意思/岩上安身×植草一秀



選挙で脱原発!~「女たちの一票一揆ネット」が発足
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1430
『3.11以降、脱原発運動に取り組んできた女性たちが29日、国会内で集会を開き、選挙で政治を変えることを目的とした「女たちの一票一揆ネット」を発足した。
次期総選挙で、脱原発候補の後押しや原発推進候補の落選運動などを目指す。
 
女性の中から政治を変えようと「一票一揆」を呼びかけたのは、北海道泊原発の再稼働問題に取り組んできたSHUT泊の泉かおりさん。
「政治を変えるためにどこからできるのか。人任せにせず、人とつながることが一歩。」と、それぞれが協力しながら、具体的な取り組みをすることの重要性を訴えた。
 
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表の佐藤幸子さんは、かつて町議会議員に立候補した際に、仕事で週に3日しか選挙運動ができなかった経験を披露。
「子どもを育てている普通の人が選挙に出られる必要がある。家のことをやるように、地域のことや国のこともやりましょう」と呼びかけた。
また、福島から参加した佐藤慶子さんは、6月の福島市議会で、大飯原発再稼働に反対する決議が19票対17票の2票差で否決されたことを紹介。
否決した議員を次期選挙では当選させないなどの取り組みが必要であると話した。

ロングバージョン
女性限定というこの集会には、全国から160人が参加。
集会の最後に「女たちの一票一揆ネット」を結成して、今後、地域ごとに選挙へ向けた取り組みを行っていくことを確認した。
当面、毎月第4金曜日に会合を開催することになっており、次回は、9月28日(金)14時から17時まで、東京・千代田区永田町の議員会館で開かれる予定だ。』




記者はみな他社を落ちて仕方なく入社、フジサンケイグループのお荷物……
産経新聞社員「発行部数水増し、原発賛成はカネになるから!?」

http://biz-journal.jp/2012/08/post_597.html
『ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。
要はお金が欲しいから(笑)。部数はまったく伸びないし、160万部なんて大ウソじゃないでしょうか。
長らく200万部と言っていましたが、その当時からウソだった。
夕刊を廃止したのも、単に売れないから。
 大阪本社の話ですが、販売店が押し紙(部数水増しのため、実際には販売されないが販売店に押し付ける新聞)を、本社前にどかんと積み上げたこともありました。
産経は、そのときどきの財界のテーマやお困りごとについて、支援するようなシリーズ記事をぶち上げ、ちょうちん記事を書いて財界からお金を集めているのです。』



原発安全性「本格審査を」 最高裁研究会 裁判官に改革論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012083102000111.html
『最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが30日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。
改革論が浮上した背景には、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。
原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。
 最高裁は今年1月26、27の両日、全国各地の裁判官35人を集めて特別研究会を開催。
裁判官は自分で問題を設定して対応策を記した報告書を提出、議論のたたき台にした。

 原発訴訟について報告書を出した7人のうち5人が、これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり、安全審査を進める具体的手法について意見を述べた。
研究会の関係者は、裁判所が安全性の審査により踏み込む必要性については、ほかの参加者にも異論はなかったとしている。

 内部資料によると、ある裁判官は「放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など、福島事故を踏まえ、従来の判断枠組みを再検討する必要がある」と提案。
安全性の審査・判断を大きく改めるべきだとの考えを示した。
国、電力側の提出した証拠の妥当性をこれまで以上に厳しく検討する狙いとみられる。
 別の裁判官は「原子炉の安全性を審理判断するに当たり、専門的・科学的知見をどのような方法で取り入れていくべきか」と問題設定した上で、証人調べは「一方に有利になることは避けられない」と指摘し、「複数の鑑定人による共同鑑定が望ましい」と述べた。
専門家が裁判官を補佐する専門委員制度の活用の提案もあった。』


原発訴訟

この変化は歓迎すべき。
実際の裁判にどの程度影響があるかは分からないが、少なくとも司法の意識が変わるだろうことと期待する。



20120829 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
東海第2原発 使用済み燃料の部品の変色・福島原発から400キロ離れたマダラからセシウム133ベクレル/kg検出について 小出裕章

http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/30/tanemaki_2012aug29/
東海第二原発で燃料棒の変色が見つかった事について。
青森県沖で高い線量のマダラが見つかったことについて。



20120830 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
福島第一原発の冷却注水量が減っていたことについて。
子どもの甲状腺がんの検査で沢山の子どもにしこりが発見されたことについて。
浜岡原発に海水が流れ込んだ事故について。




トピックス:加速するシェールガス革命
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_448892?reflink=lid_Google&lid=Google
『地中の岩盤に含まれる天然ガス「シェールガス」の開発が加速している。資源価格の高騰や採掘技術の向上を背景に従来採算が合わないとされてきた資源ににわかに脚光が集まった。開発が先行する米国では消費者向けのガス料金引き下げにも寄与。2010年前後から日系商社も相次ぎ権益を取得している。福島原発事故を受けエネルギー政策の全面的見直しを迫られる日本の“救世主”になるのか。』

合弁会社もシェールガス事業への入札が可能、適度に開放へ=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0830&f=business_0830_162.shtml

どうも諸手を上げて喜ぶような、良いことばかりでもないような、、、、。
オノ・ヨーコさんと息子ショーンさん、シェールガス掘削の反対運動立ち上げ
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2898113/9434036?ctm_campaign=txt_topics
『【8月30日 AFP】オノ・ヨーコ(Yoko Ono)さん(79)と息子のショーン・レノン(Sean Lennon)さん(36)が29日、米ニューヨーク(New York)州で進む天然ガスの掘削手法に反対するミュージシャンや芸術家らによる運動「アーティスト・アゲンスト・フラッキング(Artists Against Fracking)」を立ち上げた。

「フラッキング」とは、地層に圧力をかけて破壊し水平坑井で液状の天然ガスを効率的に掘削する水圧破砕技術。
米国では、膨大な量のガス供給への道が開くものと期待される一方で、地下水の汚染リスクが高いと反対の声もあがっている。

 米東部を横断する巨大な岩層「マーセラス・シェール(マーセラス頁岩層、Marcellus Shale)」には、地中の岩盤層に含まれる天然ガス「シェールガス」が大量に埋蔵されている。
その一部がニューヨーク州にもかかっており、この掘削における水圧破砕の可否について、州当局が近く判断を下すことになっている。

 水圧破砕に反対する立場のオノさんは、29日の記者会見で、ニューヨーク市の水は水圧破砕による汚染の危機にあると訴え、「この事実を無視することは、私たちの子どもの世代にとってフェアではない」と語った。

 ショーンさんも、エネルギー業界は「水圧破砕は石炭に代わるクリーンなエネルギー」との誤った情報を流しており、水圧破砕は安全との業界側の説明は信用できないとしながら、安全な飲料水の確保は生きていく上での基本と主張した。

 ショーンさんによると、「アーティスト・アゲンスト・フラッキング」には、元ビートルズ(The Beatles)のポール・マッカートニー(Paul McCartney)さんとリンゴ・スター(Ringo Starr)さんのほか、歌手のレディー・ガガ(Lady Gaga)さんや俳優のアレック・ボールドウィン(Alec Baldwin)さん、ユマ・サーマン(Uma Thurman)さん、さらには英作家サルマン・ラシュディ(Salman Rushdie)さんも名を連ねているという。』



東シナ海ガス田問題は、東シナ海での日本国と中華人民共和国(中国)のガス田開発に関わる問題。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
『問題となっている海域には中国側の調査で春暁(日本名:白樺)、断橋(日本名:楠)、天外天(日本名:樫)、平湖、冷泉(日本名:桔梗)、龍井(日本名:翌檜)の6ガス田が確認されているが、春暁(白樺)、断橋(楠)においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は天外天(樫)、龍井(翌檜)についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。
日本は経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしているが、この問題における出遅れや対応の遅さが指摘されている。』


001日本ガス田.svg

進展難しい東シナ海ガス田の共同開発        
                藤村 幸義 (拓殖大学国際学部 教授)

http://www.fis.takushoku-u.ac.jp/research/sekai/sekai7/fujimura.html
『日中間には「尖閣諸島問題」「東シナ海ガス田問題」という厄介な“国境”を巡る争いがある。
いずれも見解は真っ向から対立していて、解決への道筋を作るのは容易でない。
東シナ海ガス田については、一昨年に“共同開発”を行うことでなんとか合意したのだが、その後、条約締結交渉などの日中協議はさっぱり進んでいない。

 日中両国が東シナ海ガス田の“共同開発”で合意したと伝えられたのは、2008年6月だった。
内容は、「日中中間線」(日本側が主張する排他的経済水域の境界線)をまたいだ天然ガス田「翌檜(あすなろ)」(中国名:龍井)付近の海域を共同開発するほか、中国がすでに開発に着手しているガス田「白樺」(中国名:春暁)への日本側の参加を受け入れる、というもの。
当時のマスコミの多くは、ようやく日中間の懸案にも解決の兆しが出てきたとして、歓迎する記事を載せている。

 このところ日中関係は好転している。・・・・北京を訪れた鳩山首相は、温家宝首相との会談でガス田問題について「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。(2008年6月の)日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と語りかけている。

  これに対し、温首相は東シナ海を「友好の海」とする考え方にはうなづいたものの、「(合意は日本への譲歩だと反発する)国民的な感情の問題もある。
『急がば回れ』という言葉もある」と日中協議の先送りを示唆した。
これに鳩山首相は「その通りです。
まさに『急がば回れ』です」と応じたとも言われている。

 のんきなものである。
中国側の本音を捉えられていない。
仮に『急がば回れ』で双方が協議を続けたところで、日本側が満足できるような結果が得られたであろうか。

 この合意についてはそもそも最初から微妙な食い違いがあった。
日本の外務省は、共同開発についての合意ができたと解釈し、「白樺油ガス田開発についての了解」との見出しで発表した。
ところが中国側の発表文には「日本の法人が中国の法律に従って春暁油ガス田の開発に参加することに関する了解」という長たらしい表題がついていた。

  共同開発であれば、排他的経済水域の境界線についての日中双方の対立を少なくとも棚上げにして、平等な立場で行うものでなければなるまい。
ところが、中国側はそのあたりを「中国の法律に基づいて」とか「(共同開発ではなく)開発への参加」といった言い方で巧みに回避している。』


002経済水域面積

003日本の排他的経済水域図

経済産業省資源エネルギー庁「海外の大規模油田に匹敵する」

『 政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。

 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。

 経済産業省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。

 面積はJR山手線内の約2倍に相当し、経済産業省資源エネルギー庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

(2012年6月18日14時31分 読売新聞)
情報源削除か?
再確認したときには、すでに見当たらず。』


004新潟沖油田試掘


「メタンハイドレートに油田!資源大国!日本万歳」朗報の裏に官僚の妨害工作の可能性アリ(激怒)
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/e0a95143a1a0ce2d91f5eb35bafde6b3







新資源・新エネルギーの開発は?
日本の石炭埋蔵量と自給可能年数(試算)

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=228206

CO2を削減、石炭火力発電の新技術とは?
http://allabout.co.jp/gm/gc/298333/
『石炭をガスにして燃やす新技術がIGCC!
そうした石炭火力発電の弱点を補う目的で開発が進められているのが、石炭ガス化複合発電(IGCC)です。
電力会社などが共同出資で設立した(株)クリーンコールパワー研究所が、04年福島県に実証機を着工、07年秋から実証試験に入っており、08年3月には試験が終わることになっています。

この発電の大きな特徴は、その名のとおり石炭を「ガス化」するところにあります。
従来の石炭火力では、粉状にした石炭(微粉炭)をボイラー内で燃やして蒸気を発生させ、その膨張力で蒸気タービンを回し発電していました。
IGCCでは、まずガス化炉の中で微粉炭と空気を高温で反応させて、可燃性のガスをつくります。
それをガスタービンで燃やし、その膨張力でタービンを回します。
この時に出る高温の排ガスも無駄にはしません。
排熱回収ボイラーに導いて蒸気を発生させ、蒸気タービンも回して発電するのです。
ガスタービンと蒸気タービンの両方で発電するこのシステムを「複合発電」(コンバインドサイクル発電)と言います。

CO2排出量も2割減少
この方式を採用することにより、発電効率(投入エネルギーをどれだけ電気エネルギーに変えられるか)は、従来の石炭火力の約42%から48~50%まで高められるそうです。
効率よく発電できるということは、同じ量の電気をつくるのに使う燃料が少なくて済むということ。
CO2排出原単位(例えば1kWhの発電の際に排出されるCO2量)は2割減り、石油火力と遜色のないレベルになります。』




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