プロフィール

半覚才

地球の過去と今と未来を見つめる3匹
のスペースキャッツ

Author:半覚才
自然とともに生きる、生き物が好き!
ホームページ「川越を遊ぶ」

そのニュースは本当か?
報道に疑問を!体制に批判を!権力の奴隷にはならない!

QR

ご意見・リンク等
★★★★★★★★★★★★★★★★
【ご意見・ご質問】
ご意見・ご質問はこちらからどうぞ。

また、回答を希望しないコメントは、コメント投稿蘭からお気軽にどうそ。


【Link Free】
転載、引用、リンクはご自由にどうぞ。 ただし、情報源は明示してください。

★★★★★★★★★★★★★★★★
最新記事
カテゴリ
FC2カウンター
気になる地域の気になる情報
日本の原発

稼働状況と建設計画

気になる地域の現在の放射線量
気になる地域の天気情報


電力会社別の電力使用状況

地殻変動


-占い-

スポンサーサイト

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

政府のためだけの情報開示と情報制限

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
「秘密保全法制」
何が“秘密”か政権次第 弁護士らシンポ 東京

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-31/2012083115_01_1.html
孫崎氏は、「為政者に中立公正な情報開示を期待しにくい。どうしても政権を正当化する特定の情報しかださなくなり、政策決定をゆがめていく」と指摘。
「(秘密保全法制のような)規制はできるだけないようにしないと、国民を守るための情報も出てこない」と危険性に警鐘をならしました。

 パネリストの毎日新聞編集委員の大治朋子(おおじ・ともこ)記者は、アフガニスタン国内に米軍が置いた収容所について取材した経験を報告。
収容所での自殺者数について情報公開請求から2年以上たっても開示されない一方、オバマ政権が「縮小・廃止」を成果とするグアンタナモ収容所は、積極的な情報開示が行われている点を指摘しました。

 主催者あいさつした東京弁護士会の斎藤義房会長は「憲法1条の国民主権を守るために大切なものは情報です。正確な情報提供がなければ国民を間違った方向に導くことになりかねない」と語りました。




原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定に基づく食品の出荷制限の解除について
(原子力災害対策本部長指示)


本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、以下について、これを解除することとし、宮城県知事及び茨城県知事に対し指示しました。


解除の根拠に関する情報開示が従来通りで、安全とみなすには不十分。これでは消費者の不安感はぬぐえないのでは?

業者や国民にとって最も重要な根拠や基準、方針などについて、信頼できる専門家の意見も示されなければならないだろう。
何気なく見過ごせる問題ではない。



1 宮城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、宮城県沖※1で漁獲されるマダラ(1尾の重量が1キログラム未満のものに限る。)について、本日、出荷制限の解除が指示されました。

(1)本日付けの原子力災害対策本部から宮城県への指示は別添1のとおりです。
(2)宮城県の申請は別添2のとおりです。
※1 最大高潮時海岸線上岩手宮城両県界の正東の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上宮城福島両県界の正東の線及び宮城県最大高潮時海岸線で囲まれた海域

2 茨城県に対し、指示されていた出荷制限のうち、茨城県の一部海域※2で漁獲されるヒラメについて、本日、出荷制限の解除が指示されました。

(1)本日付けの原子力災害対策本部から茨城県への指示は別添3のとおりです。
(2)茨城県の申請は別添4のとおりです。
※2 北緯36度38分の線、我が国排他的経済水域の外縁線、最大高潮時海岸線上茨城千葉両県界の正東の線及び茨城県最大高潮時海岸線で囲まれた水域

3 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄-
(原子力災害対策本部長の権限)
第20条 (略)
2 (略)
3 前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
4・5 (略)
6 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
7~9 (略)

【参考2】 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部:最終改正平成24年7月12日)
(別添1)(PDF:84.8KB)
(別添2)(PDF:77.8KB)
(別添3)(PDF:KB)
(別添4)(PDF:KB)
(参考資料)(PDF:297KB) 




20120831たね蒔き「あすは防災の日~社会的弱者を支えるには」
東日本大震災の被災地で、最も復興が遅れている人たちに、社会的弱者がいます。
障害者の生きる場となる、作業所やグループホームの再建は立ち遅れ、生活が困難な状況が続いています。
仮設住宅の設備も十分ではなく、買い物に行くにも苦労しています。
災害が起こった時、社会的弱者をいかに支えるのか?
被災障害者支援NPO法人「ゆめ風基金」事務局長の橘高千秋さんと話します。






現与党の民主党および自民・公明は、こういう問題、こういう人々に目を向けないどころか、そういうことがあることにすら気が付きもしない。

民主主義というのは、社会的弱者の意見を尊重し、その立場と尊厳を守るために出来上がったものなのに、それを忘れて名前ばかりを被せて誤魔化そうというのは、詐欺行為と同様である。

民主党はもとより、自由民主党も、その党名を変えるか、解党してしまう方がよい。


国民の意志で、政治を国民の手に取り戻そう。
日本の真の独立を目指して。




日立、石炭火力発電のCO2排出を削減する、石炭ガス化の実験設備を受注
http://www.kankyo-business.jp/news/003158.php
日立製作所は、大崎クールジェン(OCG)から、酸素吹石炭ガス化複合発電技術の大型実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」向けに、主要設備である「石炭ガス化設備」及び「複合発電設備」を受注したと発表した。

今回受注した主要設備は、ガス化炉などの「石炭ガス化設備」のほか「ガスタービン」「蒸気タービン」「排熱回収ボイラー」「発電機」などの複合発電設備で、多目的石炭ガス製造技術開発(EAGLE)で得られた知見や技術が適用されている。
ガスタービンについては、日立が独自開発した「高効率ガスタービンH-80」を採用し、ガス化炉と排熱回収ボイラーについては、日立のグループ会社であるバブコック日立が担当。実証試験設備の建設開始は2013年を予定している。

供給面の安定性と経済性に優れている石炭は、世界の基幹電源である石炭火力発電用の燃料として広く使用されているが、CO2排出量が多いため、発電設備のさらなる高効率化、CO2排出量削減が重要な課題となっている。

こうした課題を解決するクリーンコールテクノロジーの一つとして、石炭を高温高圧のガス化炉で可燃性ガスに転換し、そのガスを燃料としてガスタービンと蒸気タービンによる複合発電を行う「石炭ガス化複合発電」がある。
なかでも「酸素吹石炭ガス化複合発電」は、石炭をガス化する際に酸素を使用する方式であり、複合発電の高効率化に対応しやすい発電技術とされている。




小沢氏の竹島放棄報道「誤報」 韓国、東幹事長に伝える
http://www.asahi.com/politics/update/0901/TKY201209010294.html?ref=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党幹事長だった当時の2009年に訪韓した際、自分が首相になれば「(竹島の)領有権の主張をやめる」と李明博(イ・ミョンバク)大統領に述べた、と韓国紙の東亜日報が報じたことについて、韓国大統領府は31日、在日韓国大使館を通じて「生活」の東祥三幹事長に「報道は誤りで事実無根。
大統領府として確認した」と連絡した。

特定の政党や政治家を応援するのが、当面の当ブログの意図するところではありませんので、あまり深入りはしないようにしますが、誤報については訂正し真実を明らかにして、公正な態度で今後を考えるべきだと思います。



石原知事「政府相手にしない」 尖閣巡り沖縄知事と会談へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG02003_S2A900C1000000/
東京都の石原慎太郎知事は2日、フジテレビの討論番組に出演し、都が進めている尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画に関連して、近いうちに同県の仲井真弘多知事と会い、石垣市を含めた3者での購入も検討する意向を明らかにした。

 石原知事は先月19日、野田佳彦首相に漁船の待避施設などの整備を条件に、国有化を容認する考えを伝えていた。
これまでに国からの返事はなく、石原知事は「私はもう政府を相手にしないことにした」と述べた。

 また、石原知事は、都が10月に尖閣諸島の調査を再度行う際に、自身も同行して上陸する意向を示していることについて、「(国の上陸許可が得られなくても)やりますよ、逮捕されて監獄に入ってもいいから」と改めて強い決意を口にした。


野田内閣の弱腰ではっきりしない態度が、国際間のルールの遵守に悪影響を与え始めたばかりでなく、国内でもコンプライアンスに問題を発生させ、日本の首都の都知事までが政府に背を向けるという異常事態が起きている。

これは、少し極端な言い方をすれば、戒厳令前夜とも言えるのではないだろうか。



日韓関係:慰安婦問題に飛び火…専門家から自制求める声も
http://mainichi.jp/select/news/20120902k0000e030137000c.html
【ソウル澤田克己】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領による竹島上陸(8月10日)に端を発する日韓関係悪化が、両国間の懸案である従軍慰安婦問題にまで飛び火している。

李大統領の言動に反発した日本の政治家が、慰安婦問題で韓国側の反発を呼ぶ発言をし、韓国側の対応がさらにエスカレートしており、専門家の間には双方に自制を求める声も出ている。

 李大統領は8月13日、竹島に行った理由と関連して「日本が内政的理由で(慰安婦問題に)消極的な態度を見せているので、行動で見せる必要を感じた」と述べた。
ただ、この時点では、慰安婦問題が焦点となる気配は大きくなかった。

 流れが変わったのは、韓国でも知名度が上昇している橋下徹大阪市長が21日、慰安婦の強制連行はなかったとして「証拠があったというのであれば韓国の皆さんに出してもらいたい」と述べたことだ。

橋下氏は24日には、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた93年の河野洋平官房長官(当時)の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判。
この後、松原仁国家公安委員長や安倍晋三元首相、石原慎太郎東京都知事が、河野談話を問題視する発言を繰り返した。


問題の根底にあるのは、政治家の発言より、事なかれ主義でぼやかしてきた日本政府と、反日教育を幼少時から積極的に徹底してきた韓国政府の対応の差、温度差と言えるのではないだろうか?

そこを考えずにただ抑え込もうとしても、両国間の感情はますます昂ぶり悪化して行くだろう。

“専門家“と言うのが、何の専門家を指しているのか分からないが、問題の本質を観ないで批判したり抑制しようとしても逆効果であることを知るべきだ。


韓国が反日教育を辞めない限り、韓国への支援や輸出入に制限を加えるなどの措置を行うのも、外交としては通常の在り方だと思うのだが、、、、。


関連記事
スポンサーサイト
Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

COMMENT

非公開コメント

特別拡散バナー


奇跡の母子犬
ひまわり/動物達の未来のために
生き物の命の重さに差があるでしょうか?
その重さは計れるでしょうか?

上質なサイトのリンク
お勧めサイトのリンク
ツィッター・タイムライン
最新コメント
最新トラックバック
スポンサードリンク
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。