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半覚才

地球の過去と今と未来を見つめる3匹
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Author:半覚才
自然とともに生きる、生き物が好き!
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そのニュースは本当か?
報道に疑問を!体制に批判を!権力の奴隷にはならない!

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決めるべきこと、決めてはいけないこと

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小沢一郎は、ドンキホーテか?蟷螂の斧か?
愚痴をこぼさず、人の所為にせず、弱音を吐かず、ただひたすら権力に立ち向かう。
組み合う相手は、原子力ムラ、霞が関村、永田村、マスコミ村に巣食う、日米のメガ企業連合。

しかし、その威力を彼らにこれほど恐れられている政治家は他にいないだろう。
ということは、大改革を成し遂げられる可能性が非常に高いと思っている、ということだ。

自民党も維新の会も、自分たちの既得権益には危害を及ぼさないと思っている。
だから、彼らをちやほやと持ち上げているのだ。

これこそがニュースの裏側だ。


120901 「国民の生活が第一」を支援する市民大集会


好き嫌いは人それぞれで仕方がないと思いますが、岩上安身氏、上杉隆氏は、ジャーナリストでありながら小沢一郎氏に対して好意的に扱っています。

さらに加えて今回は、孫崎享氏と植草一秀氏が応援に駆け付けています。
彼らが一部の人たちにひどく嫌われているのは知っています。
その理由はと言うと、「親中派」だったり、「悪党面」だったり、「痴漢行為」の冤罪だったり、秘書が政治資金の「帳簿の記載ミス」だったりと、およそ政治能力とは関係のない理由によるものです。

そんなことを理由に社会的名誉を傷つけ、政治生命を奪おうとすることが正義なのでしょうか?
その行為が、国民にとっての幸せへの道なのでしょうか?
そのようなリンチまがいの攻撃で政界を去った政治家は、過去にも大勢いました。

しかし私は今、この人たちの言葉にこそ真実と誠意があると感じています。
もちろん他の政治家にも立派な人がいるであろうことは、期待も含めて信じています。
それでも、真摯に、そして変わらずに国民の立場に立って政治を行おうとしている政治家は非常に少なくなっています。
この次の選挙では、数少ないそういう人の中から選んでいきたいと思っています。



【佐藤優の地球を斬る】大使人事 外務省を暴走させた蓄財欲
【抜粋】 大使人事をめぐって、外務省が前代未聞の暴走を起こした。
憲法7条で、天皇は内閣の助言と承認により、「大使及び公使の信任状を認証すること」と定められている。
さらに1997年に政治主導で、中央省庁局長級以上の幹部並びに大使の人事に関しては、閣議で決定する前に正副官房長官により候補者の適正を審査する閣議人事検討会議の手続きを経なくてはならないようになった。
にもかかわらず、手続きの前に外務省が駐米大使に佐々江賢一郎外務事務次官、駐中大使に西宮伸一外務審議官、駐韓大使に別所浩郎外務審議官を充てることを内定したという報道がなされた。

政治主導のはずだったものが、ここまで内閣が舐められ、官僚のしたい放題になった根本要因は何か?
その責任は誰にあるのか?
わざわざ指摘するまでもなく明らかだ。
官僚には弱く、国民には強い態度で上から目線。
どこかで見たような光景だな、「桃太郎侍」か?



日本は二流国に転落してもいいのか!? ~第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点

【抜粋】 米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補ら超党派グループが最近、日米同盟に関する報告書「The U.S.-Japan Alliance」をまとめた。・・・・・
 論点はエネルギー安全保障から経済・貿易、近隣諸国との関係、新たな安全保障戦略など多岐にわたる。・・・・・

「指導者を選ぶことで一流国のステータスを維持できる」
 まず日本の位置づけだ。
報告は冒頭で「一流国」の条件として大きな経済力と軍事力、グローバルなビジョン、国際問題に関する指導力の4点を挙げている。
そのうえで高齢化や出生率の低下、巨額の公的債務、日本の若者の間に広がる悲観論と内向き志向などを背景に、冒頭で「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」と問いを投げかけた・・・・

アメリカ側からのこうしたメッセージには、必ずと言っていいほど裏があるということを心しておいた方がよい。

彼等は、常に日本を自分たちの都合の良い方向に向かわせようとしているのだ。
単純に大統領や外交官の言葉だけでなく、利用できるものは何でも利用するのだ。

はっきり言えば、今度の選挙では「アメリカにとって都合の良い政党と党首を選べ」と言っているのだ。
それはいったい誰のことを指しているのか、よ~く考えてみる必要があるだろう。

その上で、今後の日本はアメリカに隷属し続けるのか、対等な立場で付き合うのか、どちらを望むのかを考えてみなければならない。



「TPP:日米経済調和対話(昔で言う年次改革要望書)の知財分野の要求と一致:岩上安身氏」 
【抜粋】 TPP「来年中に合意」 米通商代表が先送り認める(朝日新聞):通商責任者が先送りを事実上認めた 来年中に合意などと、相手が勝手に決める「交渉」など、本来、あり得ない。・・・・・

福井氏、TPPについて。
交渉参加国で一番対立が激しいのが知財分野。

「知財をアメリカに揃えさせる」とオバマ大統領も米国の独占的所有を明言。
米国は2011年の海外特許・著作権使用料収入は9.6兆円。

TPPは秘密交渉だが、知財分野における米国の要求文書が流出した。
内容は米韓FTAと同一内容。
また日米経済調和対話(昔で言う年次改革要望書)の知財分野の要求と一致。・・・・・
日本は二次創作大国。
警察がその気になれば、コミケ摘発もあり得る。

さらに、法定賠償金の導入について。

日本では、著作権侵害は民事で訴えることができるが、個人の侵害は損害額が少ないため、現状ほとんど訴訟が起きていない。
しかし米国には法定賠償金というものがある。

法定賠償金とは、著作権侵害の損害額にかかわらず、国がペナルティ的な賠償金を命じることができる。
結果賠償金が跳ね上がり、日本が訴訟大国になる恐れがある。
実例では1件で1億2000万円。
法廷賠償金、うっかり知財の侵害をしていて、訴えられたら破産、破滅。

この法定賠償金の導入は、ACTAは義務はないが、TPPでは明文あり。
同じ知財保護強化ファッショでも、ACTA以上にTPPが恐ろしい理由。

またTPPは驚くべきことに、音・匂いにも商標を取り入れることを求めている。
匂いの商標って想像できますか?と福井氏。・・・・・

また、人命にかかわる要求も。
TPPは、診断・治療方法も特許対象にしようとしている。
医師が、特許使用料を払えないために、目の前の患者を治療できない恐れ。
国境なき医師団が大反対。

質疑。みどりの風の谷岡議員。
「そもそも人類はアレクサンドリアに図書館を造ってから、知財は公共財産であったはず。現代の僅かな人々が、その人類の蓄積を総取りすることが許されるのか?」

質疑。川内博史議員。
音や匂いまで商標を、などの要求は本当か?と省庁へ質問。
と、福井氏「付け加えると、日本は音と匂いの商標取り入れへ動き出している。TPPの宿題を先取りという感がある」

内閣府の回答。
「参加国間で知財分野に関する様々な提案があったと聞いている。しかし秘密交渉なので内容はわからない。この流出文書の真偽について、政府としてコメントできない」

質疑。三宅雪子議員。 外務省へ。
問責出てる状況で、さらにACTAは世界的に否決の流れ、まったく急ぐ必要ないのに、なぜ駆け込みで通す必要がある? 国益を考えたら様子を見るべきでは?

外務省。「ACTAは日本がリードしてきた。そのために国内法も整備した、という背景がある。日本が主導してきた、という文脈でいえば何ら不自然ではない」

三宅雪子議員。なぜ今のような説明・議論を部門会議等でしなかったのか? →
外務省「各党の求めに応じて個別に説明を行ってきた」 →
三宅議員「その説明を議員は誰も覚えてないと言っている」質疑。

谷岡議員。「知財分野の賠償金について。原子力規制委員会の規定を無視して原発を動かし続けると罰金300万円。比較して、知財分野の罰則は重すぎないか?」

谷岡議員「違法ダウンロードの刑罰は罰金200万円。つまり知財は原発の2/3の危険性をはらむということですよね」と皮肉混じりに。
福井氏「厳罰化は小泉政権下での知財強化の流れ」。
勉強会終了。

> 《日本農業の法人化が叫ばれる理由》 #TPP で日本の農業が壊滅状態になった後、アメリカの巨大資本が、農業法人を買い叩く、日本の国土(農地)は乗っ取られる。
その通り。
米国の法人による農地=国土の乗っ取りが現実に。
農業労働者は低賃金の外国人に。

こんなことが国民には内緒に、国会でも碌に議論されないまま押し通そうとされている。

野田は本物のキチガイか?
それとも悪魔の申し子か?

そして、橋下も野田と同様にこれらを推進しようとしている。
原発についても然り。
自分の提案を強引に押し通そうとする手法もよく似ている。
領主様にでもなった気でいるのか?



【国民に信を問わない】
野田首相 「消費税増税で歩み始めた。これからも一歩一歩政治を進めていく」
政治を前に進める…元政経塾塾長の弔辞で首相

【抜粋】 野田首相は1日、野田内閣発足から2日で1年を迎えることについて、「一つ一つ、様々な山を乗り越えていくということでやってきた」と振り返った。

 その上で、衆院選挙制度改革法案や特例公債法案などについて「これからも初心を忘れずに、山を一つ一つ乗り越えていくべく努力していきたい」と述べ、早期成立に意欲を示した。
横浜市内で記者団の質問に答えた。・・・・・
故宮田義二氏(元松下政経塾塾長)の「お別れの会」の弔辞で、消費税率引き上げ関連法成立を念頭に「わが国の政治は様々な試練を経て、小さいながらも確かなる一歩を歩み始めた」と述べた。
「これからも一歩一歩愚直にまっすぐに政治を前に進めていく」と決意も語った。

参議院での問責決議案可決によって、特例公債法案が棚上げになり、当初の予算の執行が出来なくなった。

あれこれ、先送りできるものから凍結し出したが、これは見ものだ。
どれだけ予算が削減できるのか?
強制的にそれが示されることになりそうだ。
少なくとも、消費税増税が必要だったのかどうか、推測できる材料にはなりそうだ。

電力が足りなくなると脅しておおい原発を再稼働した結果、不足どころか充分に足りていたという、電力会社と政府のウソがバレたのと同様になるのでは?



「そのとき橋下徹氏はアメリカに潰される」孫崎享氏&長谷川幸洋氏~週刊ポスト2012/09/14号
【抜粋】 尖閣問題でハッキリ見えた「最高の操り人形・野田政権」の座を脅かすこの男は、いつ「超えてはならない一線」を踏み越えるのか?

外交には常に表と裏がある。
表で起きていることは韓国、中国との相次ぐ領土問題だが、その裏には、やはりアメリカの影があった。
言い換えれば、日本は戦後65年以上にわたって、その影に怯え続けている。

戦後最も露骨な対米追随を見せる野田政権の”次”を狙う橋下徹は、虎の尾を踏むのか。

長い文章なので多くは抜粋しないが、面白い内容なので、興味のある方は上掲のブログを直接読んでみてください。


原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か
【抜粋】 「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。
東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。

 では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について30年に原発ゼロとした場合、10年を月1万円とすると1万4千~2万1千円に跳ね上がる試算を示した。
しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。

 省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を1995年製と05年製で比較すると、消費電力はエアコンで43%減、冷蔵庫は実に72%減だった。

 こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の1.1兆キロワット時から0.8兆キロワット時に約27%下がるとみている(政府予測は1兆キロワット時)。

 発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。
家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。

 大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約3割節電すれば、電気代は10年と変わらないとの結果だった。

 こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。
再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。

 何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。
同財団は福島事故の損害賠償や除染が20兆~75兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。

 国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。
政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。
それが日本の国民性である。

電力不足も電気代高騰も、どうしても原発を推進したい政府の偽りのプロパガンダだ。
まだ目が覚めていない国民や政治家は、もっと勉強しなおすべきだ。



『恐るべき政府による安全デマ』
原発大震災の超ヤバイ話 著者 安部芳裕  発行 株式会社 ヒカルランド 2011年7月31日出版  P88-89より一部紹介
第3章 政府・東電の嘘を全部バラします -隠蔽される放射能汚染の恐怖

【抜粋】 法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えている。

 この放射線管理区域というのは、放射線を扱う仕事をしている人たち(放射線業務従事者)しか入ってはいけないところです。
その基準は3ヶ月で1.3ミリシーベルト、ですから年換算で5.2ミリシーベルトになります。
この放射線管理区域では18歳未満は作業禁止、中にいた時間と浴びた時間を記録しなければいけない、モノを食べてはいけない、飲んでもいけない、寝てもいけない、そういう場所です。

 ところが文部科学省は4月19日、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年間20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知したのです。
この年間20ミリシーベルトというのは、大人の放射線業務従事者が年間に浴びても良いとされている限界値です。

 ちなみに、チェルノブイリでは年間5ミリシーベルトを超えると強制移住の対象となりました。
ドイツでは放射線業務従事者が一生のうちに浴びて良い限界値が20ミリシーベルトです。
さっそくドイツのピューゲル誌は、4月21日に「明らかにガン発症の確立が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない」というオットーハーグ放射線研究所の専門家のコメントを掲載しました。

 米国の基準で言えば、年間20ミリシーベルトは環境保護庁が米国民の成人に許容している制限値の133倍になります。
子供は大人より10倍感受性が高いとすれば、福島県の子供たちは米国の大人の1330倍もガンになるリスクを背負わされたことになります。
米国科学アカデミーは「年20ミリシーベルトでもガン死は発生すると考えるべきだ」との見解を示しています。

 実際、浜岡原発で約9年働き、29歳1ヶ月のときに白血病で亡くなった嶋橋伸之さんは、労災認定されています。
その間の被曝線量は50.63ミリシーベルト、年間では最多の年でも9.8ミリシーベルトでした。(略)

未だに核兵器と原発は違うもの、原発は安全なもの、と信じ込んでいる人が大勢いることは信じがたいことです。
イカサマ占い師のマインドコントロールに嵌り易いタイプか。



「放射能フリー」 飲食店がネットワーク
【抜粋】 どこで採れたものやら分からない。
ましてベクレル数も分からない。
食べ物を口にする時、多くの人が抱く不安だ。
政府やマスコミが「安全性」を強調し「食べて応援しよう」などとキャンペーンを張ったところで、食物摂取による内部被曝への不安は付いて離れない。

 こうしたなか、産地や食の安全性に徹底的にこだわる飲食店が横につながった。
その名も「飲食セーフティーネットワーク」(代表:藤井悠さん)。
「放射能から子どもたちを守る全国ネットワーク」の事務局スタッフを務めている藤井さんが、「飲食の世界でも放射能から客を守りたい」と思い立ち上げた。

 「ネットワーク」には現在のところ10店舗が加盟しているが、参加を希望する飲食店からの問い合わせが絶えない。
2日、ネットワークの事務局が置かれている都内のレストランで開かれた学習会には、伊豆でペンションを経営する夫婦などが出席した。・・・・・

 内部被曝に詳しい医師も「飲食セーフティーネットワーク」の登場を歓迎する。
都内の大学病院に勤務する内科医(30代・女性)は「産地に気を付けて昼、夜の食事は自炊している。飲食セーフティーネットワークの店は安心して美味しい物が食べられるので幸せ。それができない世の中になったことが切ない」と複雑な表情で語った。

天然魚や海藻、露地野菜に山菜は、栄養も豊富で味も香りもとても良いものです。
それらが安心して食べられなくなったのは悲しいことです。

誰がそんな世界にしたのか?
それでも反省もせず、改めようとしないのは、一体どこのどいつだ?




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