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治まらない原発リスクとTPP・ACTAの今後は?

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美浜原発ともんじゅ、断層直接確認 関電と原子力機構、国に計画提出
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/36743.html
【抜粋】 関西電力と日本原子力研究開発機構は5日、それぞれ美浜原発(福井県美浜町)と高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の敷地内にある断層(破砕帯)・・・が両原発の近くにある活断層「白木―丹生断層」と連動して動く可能性などを現地調査し、来年3月末に結果を報告する。
・・・・・美浜原発の東1キロ、もんじゅの西500メートルに位置する白木―丹生断層が動くと、破砕帯が連動して動く可能性を完全に否定できないとして、保安院が追加調査を指示していた。

 両事業者の調査は、地面に電気を流す物理探査などで破砕帯がどこまで延びているかを調べるほか、コンクリートなどをはぎ取って地下の破砕帯を直接確認し、破砕帯に含まれる物質を採取して最新の活動時期の年代を測定する。
12万~13万年前以前の活動であれば問題ないという。

 また、白木―丹生断層との連動性の有無については、原発敷地外で同断層との間にある海の音波探査や地表踏査などを行い、同断層から派生する亀裂などがないかを調べる。
必要に応じてボーリング調査も行う。
もんじゅは、敷地の南東約1キロにあるリニアメント(線状地形)と破砕帯の関連性も調べる。・・・・・

これは一歩前進と言うべきかどうか、現段階では分からない。
不安に思うのは、どうしても再稼働したがっているところが調査を行うことにある。

まず結果について信用できないと思うのが、率直な感想である。

それと、最初から「最新の活動時期の年代を測定し、12万~13万年前以前の活動であれば問題ない」としていることである。

そんな根拠がどこにあるのだろうか?
何万年経とうとも、一度連動して動いた痕跡があるなら、いつ動いてもおかしくないと考えるのが普通だろう。
実際に起こった場合の被害の大きさを考えると、安易に基準の線引きをするべきではない。

最初からエクスキューズを用意しているとしか思えないのだ。
この連中はこれまでも、そしていつもこうして人を騙そうとする。



高浜原発など津波浸水おそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/t10014743621000.html
【抜粋】 ・・・・・福井県は、昭和58年の日本海中部地震で観測された津波の高さをもとに、県内の想定を一律2.5メートルとしていましたが、東日本大震災を受けて専門家による委員会を設置し、予測される津波の高さや浸水する範囲を見直してきました。
その結果、福井県内で最も高くなったのは、坂井市三国町の8.68メートルで、これまでの想定の3.5倍になりました。
原発への影響を見ますと、高浜原発では、敷地の高さ3.5メートルを超える3.74メートルに達し浸水するおそれがあることが分かりました。
また、敦賀原発でも3.48メートルの津波で、1号機が浸水するおそれがあるとしています。
一方、大飯原発と美浜原発、それに高速増殖炉「もんじゅ」では、いずれも敷地の高さを下回ったということです。
関西電力と日本原子力発電は「震災後に、非常用発電機を高台に設置するなどの対策をとっていて、敷地内が浸水しても、原子炉の安全に影響はない」としています。・・・・・

これも全く似たような理屈だ。
昨年3月に東北を襲った津波の状況を検証してみて分かったことだが、津波が陸地に上がってきたときには、丘を駆け上がるようにして、高さも勢いも増しています。

通常言われる津波の高さと堤防の高さや陸地の高さを比較して、安全うんぬんを語れないことはその時の災害が証明して見せています。

安全だと言いたいがために、数値を抑えたり過小評価するのは、もういい加減やめなければならない。

学習能力のない人間は、企業のトップだろうが、政治のトップだろうがその地位から外れてもらわなければならない。
人々の命がかかわっている問題なのだ。



20120905 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
原発ゼロ2050年代前半を前倒し。
民主党調査会素案について。
使用済み燃料のガラス 固化について。




以下は、あれこれコメントするより、素直に動画を見てもらった方が分かりやすいと思います。
ACTAの意味と、それを押し通そうと、裏で行われている駆け引きについてです。


本当は、もっとドロドロとした汚いどぶ水のようなものが流れているのですが、今の段階ではその暴挙は止めようがなく、早急且つ確実に政権交代をさせ、次の政権にストップしてもらうしかないのです。

そのためには、TPPとACTAについて、よく理解した上で明確に反対している政党と議員を選ばなければなりません。
選挙により、国民がそれを選び出さなければならないのです。

これらは国際的な条約、契約ですので、一度批准してしまうと簡単には後戻りできません。
よく考えて行動し、日本国民の常識度、民度を示さなければなりません。

お隣の国の常識や民度を非難したり、かまけている場合ではないのです。
また見せかけだけの人気取り、お祭り騒ぎに惑わされている場合でもないのです。
私たちの生活の場で猛火が起きようとしているのです。


欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由 (08/20)


ACTAについて分かりやすい説明!安部芳裕さん@反ACTA抗議行動 (09/03)


【岩上安身】問責決議の裏で行われている民主党の暴挙 (09/04)



20120904たね蒔き「維新、政党化目前。永田町と大阪の街角」





大阪維新は小泉竹中政治の二番煎じに過ぎない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-4adf.html
本当は全文を読んでいただきたいのですが、やむを得ず抜粋としましたので、時間のある方、興味のある方は是非ブログを読んでください。
【抜粋】 メディアが大阪維新を過剰報道している。

同時に、国民的論議が必要である消費増税の是非を考察する報道は皆無に近い。
・・・・・選挙は衆院の定数是正問題を言い訳に2013年に先送りされるのだろう。
それでも、野田佳彦氏に対する問責決議が可決されているから、ずるずると先送りすることは不可能だ。
・・・・・選挙を先送りする最大の理由は、消費増税を次の総選挙の争点としないことにある。
この問題を風化させ、別の争点を人為的に浮上させて選挙を行うことが画策されている。

また、脱原発を争点とすれば、脱原発が圧倒的多数に支持されることも明白だ。この問題も、曖昧化して決定的な争点とはならないようにする策略が練られている。
・・・・・既成権力、つまり、米官業利権複合体は、この反消費増税、脱原発の政治勢力に国会議席過半数を占有されないことを最優先課題に位置付けている。

「第三極」騒ぎは、そのための姑息な演出にすぎない。

大阪維新を過剰宣伝して、反消費増税・脱原発国民連合が衆議院過半数を確保するのを阻止しようとしているのである。

その大阪維新が「維新八策」なるものを提示した。
・・・・・一言で結論を示すなら、「大阪維新」は小泉竹中政治の二番煎じに過ぎないということになる。
大阪維新の基本方針を要約するなら、

対米隷属
弱肉強食奨励
強欲資本主義

ということになる。
・・・・・「大阪維新」が提示した「維新八策」の問題点を列挙する。

1.統治機構の作り直し

首相公選制は単なる人気投票で首相が決められてしまうリスクが非常に大きい。
そのリスクを排除するための具体的な対策が示されていない。

財政力の地域格差が極めて大きいが、これを調整する仕組みが明確でない。

道州制は基礎自治体と国の間に中二階を創設するもので、行政の効率化に反するものである。

2.財政・行政改革

天下り全面禁止が明記されていない。

企業・団体献金の全面禁止が明確に示されていない。

3.公務員制度改革

公務員の天下り全面禁止の文字がどこにも見当たらない。

4.教育改革

「エリート養成」ばかりが強調され、すべての国民の「教育を受ける権利」が軽視されている。

5.社会保障制度

「真の弱者を徹底的に支援」との表現は、支援の対象を切り込むことを示している。

混合診療の全面解禁が実行されれば、日本の公的医療保険制度の根幹が破壊される。

6.経済政策・雇用政策・税制

TPP参加に賛成し、脱原発は脱原発依存に後退した。百万歩の後退だ。

7.外交・防衛

「日米同盟を基軸」、すなわち、対米隷属の基本姿勢が鮮明である。

8.憲法改正

首相公選導入、第九条改正の方向が明確に示される。・・・・・

このブログも少し過激な言葉が出てきますが、気持ちはよくわかります。

日本の将来を真面目に考えたら、気が狂いそうになるほど腹が立ち、焦ってしまいます。
しかし、言葉面がどうこう言うより、心配と志が同じ者同士が集まって、少しでもこの国を良い方向に持って行くために団結していけたらという思いでいます。



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