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悪法と悪条約を阻止できるか?

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脱原発法案を国会提出=賛同議員100人超―大江健三郎さんら後押し
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_508472
【抜粋】 遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が7日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。
通常国会は8日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。
脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。
 市民団体の河合弘之弁護士によると、脱原発を明記した法案が国会に提出されたのは初めて。
7日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも103人に上った。
東京都千代田区の衆院第2議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が(原発に)反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。 

衆院の解散総選挙があった場合には、同法案へ賛意を示している国会議員をできるだけ再選させたい。
そうすることが国民からの強いメッセージになる。



原発と抑止力
http://www.taro.org/2012/09/post-1261.php
【抜粋】 共同通信で、次のようなニュースが流れた。
原発維持「周辺国へ抑止的機能」 就任前に防衛相が講演

森本敏防衛相が就任前の今年1月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが5日分かった。

・・・・・原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である。
大飯再稼働にあたっても、この弱点は解消されていない。

福島第一原発に津波は来ないことになっていたのと同じように、日本の原発にはテロリストは来ない、ことになっている。

大飯の再稼働にあたっても、これにかわりはない。

「原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在能力を意識させ」とあるが、これからの日本で原発を維持することと核開発の潜在能力は、つながらない。

核兵器をつくるためには濃縮ウランか、プルトニウムが必要だ。
原発は、ウランを燃やしてしまうから、濃縮ウランで核兵器をつくるためには必要がない。イランのようにどこかでこっそりウランを濃縮すればよい。

もう一つ、北朝鮮のように、ウランを燃やして使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して核兵器をつくるという方法があるが、日本の場合、すでにプルトニウムを45トンも取り出していて、そのうち10トンは国内にある。

プリンストン大学のフォン・ヒッペル教授によれば、アメリカの核兵器に積んであるプルトニウム総量は38トンということだから、日本が持っているプルトニウムの量はそれと比べてもかなり多い。

8kgのプルトニウムがあれば核爆弾を一つ作れるのだから、すでに日本国内にあるプルトニウムだけで、数百発の核爆弾を作ることができる。もし、本当にその気になればだが。

だから、日本が今後、原発を維持するかどうかは、核兵器開発の潜在能力とは既に関係がない。

もしプルトニウム爆弾を作って核実験をやれば、NPT違反になるのだから、外国からの原発のウラン燃料の供給は止まる。だから、もし万が一、日本が核開発をやろうというならば、原子力への依存度をあらかじめ下げておく必要がある。

森本防衛大臣は、自民党が民主党政権に送り込んだトロイの木馬だという噂があるが...。

日本に限らず、戦争をしたがる輩は必ずいるものだ。
そういう者たちのほとんどは臆病者で、人の命は何とも思わないが、自らは決して死地に赴かない。
そして、なぜか政治家にはそういう人間が多い。



日本の発電電力量の4分の1をまかなう石炭。利用価値を今一度考える
http://housing.nikkansports.com/news/f-hs-tp0-20120905-2012090528013.html
【抜粋】 ・・・・・石炭は古くから世界中で燃料として使われてきた。
とくに産業革命以後20世紀初頭まで最重要の燃料として、また化学工業や都市ガスの原料として「黒ダイヤ」「黒の宝石」などと呼ばれ重宝されていた。
日本でも明治維新以後、石炭は燃料や工業原料(特に製鉄業)として使用量が増大。
第二次世界大戦後は、疲弊した国内産業の立て直しのために国策として石炭の増産を実施し戦後の復興を遂げた。

・・・・・
■石炭の利用方法
蒸気ボイラーの燃料として発電・製鉄所・各種工場などで現在も利用されている。
ちなみに途上国では鉄道・船舶暖房や料理の煮炊きに使われる場合もあるとか。
■発電電力量の4分の1は石炭
LNG(天然ガス)を使った発電、原子力による発電に次ぐのが、石炭を利用した発電。
日本の電力の4分の1は石炭でまかなわれている(2010年、電気事業連合会調べ)。
■日本の炭鉱は釧路炭鉱のみ
最盛期には800以上もあった炭鉱は、コスト面で外国産のものに太刀打ちできないなどの問題で1961年をピークに徐々に衰退。
2002年以降は釧路炭鉱のみとなり、2007年度からは年間60万トン体制での採炭を続けている。
■石炭の利点
石炭は他の燃料に比べて埋蔵量が多く、石油のような一地域への偏在もない(石油は中東地区に70%以上が埋蔵)。
さらに天然ガスも石油も数十年の埋蔵量しかないのに比べ、石炭は110年程度の採掘が可能と考えられている。
また石炭による火力発電は、CO2排出の問題を除くと特別な技術的課題がない。
このCO2排出の問題にしても、日本最大の卸電気事業者であるJ-POWERのホームページによると、日本の石炭火力の煙はきちんとした浄化処理を行い汚染物質の90%以上を除去しており、欧米と比べてもクリーンなレベルを誇っている、とのこと。・・・・・

原子力の危ない、そして効果のない抑止力のために原発を続けるより、火力、地熱、風力、太陽光発電などに力を入れる方が自然にも優しい選択だ。


青木理 x 柳田邦男 2012.08.24
TBSラジオ・Dig 青木理のニュース侍。
原発事故調査委員会で委員長代理を務めたノンフィクション作家・柳田邦男さんの話。




日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html
【抜粋】 衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」の締結を賛成多数で承認した。
すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。

・・・・・批准国は、ACTAの枠組みに沿った国内法令整備などの取り組みが求められる。
日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名しており、6カ国が批准した段階で発効することになっている。
批准を決めた国は日本が初めて。

 ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、内容が正確に伝わってこなかったこともあり、インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。
交渉段階で流出したとされる協定内容には、税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーがインターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、ACTAの強い反対運動につながった・・・・・

 正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”され、これを批准にしても日本ではそれほど大きな影響はないとみる向きもある(管理人注:ホントかな? 条文は、仮日本語訳も含めて外務省のサイトで閲覧可能)
玄葉光一郎外務大臣ら外務省側も、外務委員会の答弁の中で「ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当でされている。
したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している。
(管理人注:彼らの言うことは、全く信用できないので、要注意であり詳細をよく勉強する必要がある。)

 「技術的保護手段の範囲の拡大」とは、今国会で可決・成立した改正著作権法において、映画などのDVDなどに施されている暗号化技術を「技術的保護手段」に含めたことで、これを回避して行う複製が、たとえ個人利用目的だとしても私的複製として認められなくなったことを指す(“DVDリッピング違法化”)。

 さらに改正著作権法では、ACTAでも規定されていない“違法ダウンロード刑事罰化”も衆議院の修正決議で急きょ盛り込まれたため、裏返せば、すでに日本の著作権法はACTAの規定を満たしているどころか、ACTA以上の強い規制が課されているとの指摘もあるほどだ。(管理人注:これは特に注意する必要あり。 また、もしTPPに参加するようなことになれば、これらの規定や罰則がさらに強力になってくる。)

 一方で、ACTAで「職権による刑事上の執行」を規定した第26条に関しては、これを根拠に著作権侵害の非親告罪化の導入につながるのではないかとの指摘もあり、その結果、動画投稿サイトなどの二次創作作品が取り締まられてしまうとの不安にもつながっている。
外務省では、「ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない」と否定している。(管理人注:ACTAでは義務化されていないが、TPPでは義務化されている。 騙されるな!!)

 このほか、「デジタル環境における執行」を定めた第27条などをめぐっては、著作権保護を名目にインターネット上の表現・言論の自由を脅かす運用を招きかねないのではないかとの懸念もあるようだ。
これについても外務省では、「正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない」とコメントしている。(管理人注:これも前掲に同様)

 また、そもそもACTAの実効性について疑問視する声もある。
模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられるが、中国がこれまでの交渉には参加しておらず、今後の見込みも示されていないためだ。
玄葉大臣は8月29日の外務委員会の答弁で、「中国をはじめ、アジアにおける偽造品の防止は日本にとって非常に重要。
実は中国には今、丁寧に説明しており、共同で研究の場を設けている」と説明。
「ACTAは日本がリーダーシップをとってまとめたもの。まずはこれを発効させて働きかけていく。中国とも今、よい話し合いが始まっている。アジア太平洋地域を中心に普及させていくことが、日本にとって国益にもかなうと考えている」と訴えていた。(管理人注:どんな国益か定かではないが、少なくとも国民益には繋がらないだろう)

 衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中で野党欠席のままで進められ、そのまま承認されたかたちだ。
国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。
また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言いにくく、条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。
実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。
条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、欧州で大きな反対運動が起こったためだ。
EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。

この後、事実上の批准を止めるのはかなり厄介になったということだが、このキチガイのような政党と議員たちは、速やかに消え失せてもらわなければならない。


山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!
【抜粋】 120906 斎藤やすのり議員インタビュー by @iwakamiyasumi
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斎藤
「著作権を過剰に保護するのがACTA。条文をみると、プロバイダーの強制シャットダウンとまでは強く書いていないが、プロバイダー側の情報開示というものがあり、体制側が、ネットの発信者を管理する社会を作れる中身になっている」

「やはり、TPP。知財も非親告化。ACTAでは曖昧な部分も、 TPPにはハッキリ明記されている。知財に触れるジェネリックだけでなく、これまでと変わり、参入障壁として薬価が安く抑えられなくなる。TPPは農業vs工業じゃないことを訴えていく」

「TPPにはISD条項があり、国内法よりも資本家優位となる。ACTAはTPPと繋がっていて、これで”技あり”を取られた。TPPで”一本”となる。世界のサービス貿易の2割が米国。知財、金融など。米国ルールを日本に押し付けてくるだろう」

「今回のACTAの件で、メディアコントロールを強く実感した。あらゆる記者に話をしたが、取り上げたのは東スポぐらい」

「6兆円余った復興予算が、復興特別会計に入ったのだが、もんじゅ、核融合の研究費に使われていた。清瀬の水漏れ工事にも使われていた。しかし、取材もこない。某テレビは来たが、『これは斎藤さん、使えないかも』と言われた」。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆120906 斎藤やすのり議員インタビュー
IWJ ch1 http://www.ustream.tv/recorded/25217577 



元官僚の岸博幸・慶大大学院教授が時代錯誤の「国土強靭化」に苦言
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120830-00000002-sasahi-pol
官僚、元官僚の中での数少ない信頼している人です。
とはいえ、その発言のすべてを100%信じきることはありませんし、自分なりに疑問符が付くものもありますが、この苦言に対しては大いに賛同するものです。

【抜粋】 野田佳彦首相が「政治生命をかける」としていた消費増税法が、民自公の"野合"で成立した。
国民の負担は増す一方なのに、「国土強靭(きょうじん)化基本法案」を自民党が提出した。
元通産省官僚で慶応大学大学院の岸博幸教授が、この事態に苦言を呈する。

*  *  *
 自民党は今国会に、10年間で200兆円の公共事業費をつぎ込む「国土強靭化基本法案」を提出し、公明党も7月に、10年間で100兆円を道路整備などに充てる計画をぶち上げた。
消費増税で生まれる財源をいかに分捕って公共事業に回すか。
政治の大勢はすでに、そんな「ばらまきモード」に入っている。
これでは増税がさらなるばらまきを生むだけで、社会保障の安定化も財政再建もことごとく失敗に終わるだろう。

 そもそも、「無駄を削る」と言っていた民主党自身も、2009年に政権を奪取して以来、途方もないばらまきを続けてきた。

 このまま衆院選に突入すると、今度は自民党が勝利を収める可能性が高い。
そうなると「国土強靭化」という時代錯誤的なばらまきが実行に移されるので、財政規模はますます膨らむ。
これでは、いつまでたっても財政再建なんてできるはずはない。

 加えて言えば、霞が関も予算が増えることを喜んでいる。
7月末に閣議決定された野田政権の日本再生戦略は、120ページもある冊子に各省庁が自分たちがやりたい政策を押し込み、来年度予算での予算獲得が主目的となっている。
消費増税で税収が増えることを見越し、政治家は公共事業のばらまきを目指し、官僚は予算増に血道を上げている。






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