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ムラ人達の力と、原発と政治の今後

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ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策
~脱原発、再生可能エネルギー、電力自由化~

http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/research/2012/report-394.html
【抜粋】 2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力政策を取り巻く環境は劇的に変わった。
原発の安全神話が崩壊し、計画停電も経験した。
2011年秋から政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めており、脱原発は可能か、再生可能エネルギーの大量導入は現実的か、電力システムはどうあるべきか、活発な議論が続けられている。
3.11後の新たな電力政策について、日本はドイツから学ぶべき点が多いというのが、本稿の基本的視座である。

3.11後にドイツはいち早く脱原発を表明したが、実は2022年までに全ての原発を廃炉にするという決定を行ったのは、2000年が最初であった。
同じ年にドイツはフィードインタリフを開始し、その結果再エネの導入は6.4%から20%(発電量ベース)へと飛躍的に進んだ。
そしてこの10年余りは、電力自由化を推進した時期とも合致している。
独占を撤廃し、民間企業の発送電分離を進めた結果、市場は内外に開放され、それが分散型電源である再エネの普及にも寄与している。

このように、3.11後の日本が真剣に悩んでいる3つの政策転換の全てを、ドイツは10年余り前に決断し、これまでに大きな成果を上げてきた。
そして経済規模、技術水準、エネルギー安全保障の状況、電力産業の構造などの観点から、ドイツの10年前の状況は日本の現状と極めて近い。
ドイツが成し遂げてきたことの多くは、日本にも応用可能であると考えられる。


本稿の結論としての政策提言は、次の通りである。

第1に、日本も脱原発を選択することは可能であるし、地域的安全性だけでなく経済性やエネルギー安全保障の観点からも、そうすることが望ましい。
第2に、その不可欠な手段が再エネの大量導入であるが、フィードインタリフによる優遇や立地規制の緩和などの手段により、十分に現実的である。
第3に、再エネの大量導入のためにも、発送電分離の断行や地域独占の撤廃、卸電力取引市場の活性化といった、本格的な電力自由化が不可欠である。


これらの政策が目指すものは、「自律分散型電力システム」への構造改革である。
電力の供給を限られた数の電力会社に一任するのではなく、多数の供給者や無数の需要家が様々な形で関与する、市場ベースのシステムへの移行が求められている。

とは言え、このような電力政策の抜本改革には強い抵抗が予想され、実現は容易でない。
国民が主体となるシステムへの改革だからこそ、国民の強い意思に基づいた政策実現が問われている。

(管理人注:原発を推進しようとする連中は、この自立分散型システムにより、自分たちが独占してきた権益を奪われることになるために必死に守ろうとするだけで、推進しなければならない具体的で合理的な理由は何一つ説明できないのだ。
そんな少数の過去の遺物のような利権者のために多くの国民が犠牲になることはない。
今、真っ先に国民が立ち上がらなければならないのだ。)


全文はPDFファイルをご参照ください。
PDF ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策
~脱原発、再生可能エネルギー、電力自由化~ [1,117 KB]
 


エネルギー・環境戦略:「30年代原発ゼロ」明記へ 青森に振興策−−政府
http://mainichi.jp/feature/news/20120912ddm001010015000c.html
【抜粋】 ・・・・・「原発ゼロ」目標をめぐっては、6日に民主党が「30年代の実現に向けてあらゆる政策資源を投入する」との提言をまとめた後、産業への影響を懸念する経済界や、使用済み核燃料の再処理工場を受け入れている青森県などが反発。
当初予定していた10日の新戦略決定を延期していた。

 政府関係者によると、「原発ゼロ」方針が核燃再処理政策の放棄につながるとの青森県側の懸念はなお強く、短期間で理解を得られる状況にはない。
このため、新戦略決定後に、核燃再処理事業に代わる新たな経済振興策などの骨格をまとめ、閣僚らを現地に派遣することも含めて理解を求める方針だ。

 日本の原子力政策に「強い関心」を示した米政府との間でも新戦略について調整を本格化させている。
 野田佳彦首相は10日の会見で、将来の原発政策について、民主党が示した▽原発の新増設は行わない▽40年運転制限を厳格に適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ−−との3原則を踏襲することを明言。
複数の政府幹部も11日夜、「首相の姿勢は変わらない」と語った。(管理人注:これは信用できるわけがない)

 政府は新戦略を閣議決定したい意向だ。
エネルギー政策は現行の法制度でも3年ごとの見直しが規定されているほか、次期衆院選後に政権の枠組みが変われば変更される可能性もある。

むつ市長を始めとして、原発政策受け容れ自治体の首長は、説明にも議論にも応じようとせずただ反対するのみで、日本昔話に出てくる強欲爺婆そのまんまだ。


松下忠洋金融相が都内の自宅で死亡、警視庁自殺と断定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA4MGH6TTDT601.html
読売新聞のニュースソースは削除か? 見当たらず。
【抜粋】  9月11日(ブルームバーグ):松下忠洋金融・郵政担当相(国民新党副代表、73)が10日、東京都江東区の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。

複数の遺書が発見されたことや現場の状況などから、警視庁は自殺と断定し、捜査を打ち切った。・・・・・松下氏はAIJ投資顧問が顧客資産を消失させた問題や証券会社が関与したインサイダー取引が表面化する中、6月に金融相に就任。
当初「見過ごすわけにはいかない」と厳格な対応に意欲を示していた。
金融庁は同金融相の下で野村証券に行政処分を命じ、当時の野村ホールディングスの渡部賢一CEOと柴田拓美COOが辞任する事態に発展した。

邪魔に思った誰かの陰謀による、女性問題の週刊誌への強引なリークとの噂もあるが、この時期に、個人的な女性問題を公表するなんて、如何にもという匂いがぷんぷんする。

小、中、高生のいじめと同じ遣り口だな。
大人がこれじゃぁ、子供のいじめはなくなるわけがない。


小沢一郎を悪巧みで引き摺り下ろし、鳩山、菅を袋叩きにした彼らは、操り人形のように言うとおりに動く野田には一番長い命を保障した。

そして中川と、今回の松下を自殺に追い込んだのだ。

死者に手向けられた「信念を曲げない政治家」「政治の師匠」「大臣になっても昔と変わらない人だった」「自分より他人のために尽くす政治家だった」などの言葉は何を意味するのか?

なんと醜くも、卑怯でえげつない悪党どもだ。

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 
より引用:参考】
 ・・・・・就任以来、わずか3ヶ月という短期間ながら、精力的に任務を果たしてきたという。

それは以下のようなものだった。
 ①ノムラホールディングなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引の摘発、(野村は業務改善命令を受け、トップを交代させた)
 ②大和証券グループ本社や日興SMBC証券など摘発。
 ③証券インサイダーの再発防止のため、2013年の通常国会に法改正の準備を進めていた。
 ④中小企業を支援する金融円滑化法延長に消極的だった。

・・・・・証券大手は、情報網を駆使してスキャンダル情報を必死で集めるという。
その場合、担当閣僚ばかりでなく事務当局にも「警告」を発してくる。
場合によっては、首相クラスにまで「圧力」をかけてくるという。
「警告」や「圧力」は、スキャンダルを探して、これを週刊誌媒体などに提供して人格攻撃から始めてくることが多い。・・・・・

しかしこれは、証券大手だけでなく官僚もよく使う手で、だから裏でうごめく主犯を絞り込むのは難しいのだ。



20120911たね蒔き「維新の会 公開討論会から見えたものとは?」
【抜粋】 今週日曜日、大阪市内で行われた維新の会の公開討論会。
7人の議員を集め約5時間に渡り議論がなされました。
そこで話し合われた内容とは?またそれを受けての政界の反応は?
・・・等々、
話題を集めた討論会の詳細を、現場で取材した神崎記者がリポートします。






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