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報道の真実はどこに?

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出始めた放射線の被害は霞の中に隠される

2012年9月17日月曜日
【お知らせ】3.11以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の54.1%、女子中学生の55.3%に『のう胞』か『結節』発見」

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/09/blog-post_3009.html
【抜粋】 ・・・・・昨年12月、疎開裁判の福島地方裁判所郡山支部の判決が、野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と同日同時刻ころにセットされて出され、その結果、マスコミからニュースを知る人の殆どが疎開裁判の判決を知らなかったように、福島県の県民健康管理調査の検討委員会(座長=山下俊一・福島県立医大副学長)は、県内の子どもの甲状腺検査の3回目の結果を、「事故収束宣言」に匹敵し人々の目がそちらに向けられる日として、9月11日を選んで発表しました。

・・・・・これは山下俊一氏らが2000年に放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果(のう胞が見られたのは0.8%)(※1)、チェルノブイリ事故の5~10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果(のう胞が見られたのは0.5%)(※2)と比べて途方もない数字です。

・・・・・これを知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は次のように警告しました。

「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。こういった甲状腺異常が1年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5~10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません!」

 また、アメリカ甲状腺学会の次期会長のブライアン・ホーゲン博士はBusiness Insiderの取材にこう答えました。

「カルディコット博士の上記見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。」


読者からのコメント
drmasa 2012年9月19日 11:09
児玉先生の話では、染色体7番qの11領域(7q11)を調べれば、放射線障害かどうかが判るそうですよ。

→(YouTube)内部被曝の真実と尿検査「低線量被曝でも危険」児玉龍彦

http://www.youtube.com/watch?v=hnh_ogQe47s



昨今、真実や疑問を元気に報道するのは地方紙のみになってしまった。
全国紙や大マスメディアは全くその役割を果たしていないのだ。
正しい情報を流さないで、そのウソつきマスメディアのみを信じている読者や視聴者を相手にお定まりの世論調査をしたところで、正しい結果が出るはずもない。


次の報道を参照 ↓

原発ゼロ 国民を欺く閣議決定 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20120920/KT120919ETI090004000.php

原子力規制委発足 独立性や信頼性に疑問背負う 愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201209203086.html


20120918たね蒔き「原発のゴミ捨て構想はどうなった?モンゴルの実態

"トイレのないマンション"と指摘される原子力発電所。
使用済み核燃料の最終処分場の目処が全く立たない中、原発を動かせば、動かすだけ、行き場のない高レベル放射性廃棄物が生み出されています。
こうした状況から、使用済み核燃料をモンゴルで最終処分しようという構想が明らかになったことを覚えていますでしょうか。
この構想は今どうなっているのか?
モンゴルを訪れ、調査を行った大阪大学の今岡良子さんにスタジオに来てもらいます。
モンゴルと原発の関係を聞きます。







命綱も切れて奈落に堕ちていく政治家たち

藤井聡氏の矛盾したバラマキ政策
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51793292.html
池田信夫と言う人は、原子力に関してトンデモ発言を繰り広げている人物として知られていて、その発言はよほど注意して読まなければいけませんが、藤井聡氏(京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授)の国土強靭化計画論に関しては、この意見の方に賛意を表明したいと思うのです。

概して学者、研究者と言うのは、狭い部屋に閉じこもって一つの研究に集中するあまり、その学識、経験、将来を想定する能力に大きな偏りがあるのが普通であり、その未来予想のOptionの一部が、故意とは言わないが抜け落ちていることが多いのです。

かつて、原子爆弾の発見や開発に携わったアインシュタインやキューリー夫人とそれに続いた科学者の多くは偉大な研究者であり、その功績の多くは称賛に値するものですが、原子力の研究に関しては、後に本人たちも認めて激しく後悔しているように、その未来を大きく見誤ったのです。

日本でも京都大学の助教である小出先生を始めとする善良で誠実な研究者たちも、その研究の途中でその恐ろしさに気付いて原発反対に大きくその考えを切り替えたのです。

国土強靭化計画論も、その原理原則については正しいと言えるのですが、国や国民の疲弊度合いを見落としています。

その計画を推し進める前にダイエットして無駄を省き、スリムな政府を作り上げてからでないと贅肉に体力を削がれ、充分に戦える体力が持たないままに、途中で倒れてしまって取り返しのつかなくなる恐れが十分にあります。

また原子力のように、政治家や官僚のいいように利用されて、不急、不要なところに無闇に国家予算を浪費されて、一部の利権者だけが肥え太る結果になってしまいます。

彼等にはそれを考える責任はない(それは政治家の責任)とも言えるのですが、原子爆弾もそのようにして研究開発が進められ、多くの命が全く無意味に奪われてしまったのです。

【抜粋】 ネタとしておもしろがっていた藤井聡氏の話を真に受ける人が、このごろ増えているようだ。
「TVタックル」にも出たらしく(私は見てないが)、自民党も国会に「国土強靱化法案」を出した。
彼らが政権に復帰する可能性が高いことを考えると、まじめに批判する必要があるかも知れない。

池尾さんもいうように「200兆円の公共投資でGDPが400兆円増える」という藤井氏の主張が正しいとすれば、このプロジェクトはやるべきだ。
これは日本の成長率が平均8%になって高度成長期に戻るということで、そうなればプライマリーバランスも黒字になり、財政再建もできるだろう。
おまけに、それによって防災で数千万人の命が救えるとなれば、夢のような話だ。

ところが藤井氏の「日本復興計画」を初めとする提案のどこにも、成長率が8%になるメカニズムの説明がない。
公共事業の分だけGDPが増えることは自明だが、それ以上の社会的付加価値を生むという費用便益分析がないのだ。
書いてあるのは、今のデフレは「デフレギャップ」が原因だから、公共事業でギャップを埋めれば景気が回復するという話ばかり。

彼は国会に提出した資料で、「デフレギャップのあるときは生産性を上げて供給を増やすとデフレが悪化する」と規制改革を批判する一方で、「無駄な公共事業はよくないが、生産的な公共投資はその2倍のGDPを生む」と主張している。

この二つの主張は論理的に矛盾している。
ここから導かれる結論は、藤井氏の主張する公共事業は需要以上に供給を増やすのでデフレギャップを拡大するということだ。

望ましいのは彼のいう効率的な公共事業ではなく、ケインズがいったように紙幣を埋めて失業者に掘り出させる非生産的な公共事業である。
これによって需要は増えるが供給は増えないのでGDPギャップが縮小する。・・・・・

次に掲載のような復興予算の使用でも明らかにされたように、霞が関は無駄な事業投資が大好きなのだ。
まるでストレスが溜まり過ぎて無駄買い、大人買いに走る男女のように。


NHKスペシャル 東日本大震災 「追跡 復興予算19兆円」

NHKスペシャル 東日本大震災 「追跡... 投稿者 gataro-clone


福島原発事故は人災と指摘されながら、原因究明は中途半端のままだれも責任を取らない。
復興予算は食い潰し、散らかし放題。
使用済み核燃料の処理方法も見つからない。
廃炉技術も確立せず、福島原発は放置されたまま。

それでも原発再稼働を進め、新設工事を認可する政府は、民主党も自民党も地獄に堕ちろ!!

次の選挙で再び選出される原発容認派の議員がいるなら、日本の国土はさらに破壊され続けるだろう。
米倉会長他の経済団体の首領(原発で稼いできたほぼ軍需産業の親玉)が唱える「原発を辞めたら、経済が停滞し、国民が窮乏する」というのは真っ赤な嘘で、儲けが減って窮乏するのは自分たちだけなのだ。
こんな身勝手な欲の皮が突っ張ったバカ者たちの言うことを信じる方が愚かだ。

ニュースやネットで流される映像で見る事故後の福島ほかの東北、北関東のありさまは、そのまま日本の近未来を現わすことになるだろう。

決して他人事ではない!!

東京などの関東以西の都市もすでに放射線に侵され、安全に住める場所も安全な食べ物もなくなり、子供たちは、危険と知りながらも汚染された食べ物を口にせざるを得なくなって、気づかないうちにバイオハザードに近づいて行くだろう。

国民の手による戦犯会議を開催して、犯罪者を処罰することはできないのか?
犯罪者に犯罪者の審判や処罰を任せても、うまく行く道理がない!!

国家的犯罪にこそ、検察審査会や裁判員制度が活用されるべきなのだ。



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