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政治家たちの考え方と、アメリカとの付き合い方

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板垣英憲(いたがきえいけん)氏は過激な発言も多いが、元新聞記者という経歴にモノを言わせてなかなか興味深い記事も披瀝しているので、よく参考にさせてもらっている。

人間の好き嫌いや意見の違いで、すべての意見を拒否していたら正しい情報は得られないだろう。
その結果は、当然のこととして正しい判断からも遠ざかってしまう。

それは人として生きていく上では危険なことであり、損な人生を歩むことにもなりかねない。
そう言った訳で、ときどきは氏の意見も紹介してみたいと思う。


野田佳彦首相ではダメになる、習近平副主席、李克強副首相ら中国首脳陣と親しい小沢一郎だけが日本を救える
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/989c28d23743a977ac6fb6a329f5ee3b
【抜粋】 ◆呆れて開いた口が閉まらないほど、お粗末な選挙戦だった。
国民の安全も、日本企業の恐怖や心配には、まったく無関心、知ったこっちゃないという無責任ぶりであった。・・・・・しかし、野田佳彦首相が、「子どもを元気にする、働く者を元気にする、地方を元気する政治を行う」と内政重視の政策を力説し、外交防衛政策には、まったく言及しなかった。
ほかの3人も、概ね内政に重点を置いていた。・・・・・民主党国会議員の大半は、これで衆院議員任期満了となる2013年8月29日までの約10か月~11か月は、歳費を稼げて、あわよくば、各省庁大臣、副大臣、政務官などの官職に就いて、いい思いができると計算している。
これでは、東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故の被災地から逃げて、1年半以上も避難所生活を強いられている16万人以上の被災民は、泣くに泣けない思いだろう。
国政を担う政治家というのは、これほど頼りにならない存在なのである。

◆そのクセ、野田佳彦首相は、9月19日、東京・新宿で行われた街頭演説会で、「財政がこれほどひどい状況になったのは、一体、誰の政権だったんでしょう。自公政権からではありませんか」などと、自民党を批判していた。
しかし、民主党政権が出来て3年も経つというのに、これでは本当に無責任というものだ。
政権を取った以上、いつまでも前政権のことを批判しても無意味である。
自分たちの失政を糊塗する言い訳にはならないからである。
前政権を乗り越えられないのであれば、政権を返上すればいいだけである。

 だから、野田佳彦首相は、代表選挙で勝利したからと言っても、これにより、国民に向けて何もアピールしたことには、少しもならない。
マニフェスト違反により、消費税増税法案を成立させたことから、国民不信が高まっていた。これが解消されたわけではない。
原発ゼロの方針は、次期総選挙目当ての「ウソ」であると国民有権者は見抜いている。

 しかも、代表に再選されたからと言っても、野田佳彦首相が、次期総選挙以降も首相であり続けることができる保証は、どこにもない。
それどころか、次期総選挙で民主党が大惨敗する可能性が大なのである。
一度国民を裏切り、信頼を失った政権が、信頼を取り戻すのは、至難の業である。
それ故に、解散・総選挙により、国民有権者に信を問い直すしかない。
リセットするのだ。

 にもかかわらず、野田佳彦首相は、姑息にもそれをズルズルと先延ばししようとしている。
2013年8月29日の衆院議員任期満了、2013年7月28日の参院議員任期満了に合わせて、衆参ダブル選挙を行うしか、いまや延命する手段がないのだ。
衆院議員は、出来るだけ任期満了まで現職議員であり続けて、歳費を受け取ることができるメリットがある。
時間をかけて、民主党立て直しを図れるかも知れないと都合の良い、甘いことを考えている。

◆さりとて、自民党も、総選挙の結果、過半数を確保して、天下を取り戻せるという保証があるわけではない。
連立政権樹立となる可能性が大である。
その場合、消費税増税(社会保障と税の一体改革)で「民主、自民、公明3党合意」した関係を維持して、「3党連立政権」を樹立するか、「自民、日本維新の会、国民の生活が第一党、公明、みんな」との「多党連立政権」を樹立するかである。
しかし、民主党内には、「左翼政治家」が多数いるので、保守政党である自民党とは連立しにくいという難点もある。

 そこで日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)、国民の生活が第一党の小沢一郎代表、みんなの党の渡辺君代表らが、新しい政権樹立に動くことになる。
また、自民党が与党に返り咲く場合、日本の対中政策や姿勢は変わる可能性がある。
その際に、対中外交で政治力を発揮することが期待されるのが、小沢一郎代表だ。
2009年12月、次期国家主席である習近平副主席は小沢一郎代表に頼んで天皇陛下に謁見できた。
次期首相である李克強副首相は、若いとき岩手県水沢市(現在、奥州市)の小沢邸に招かれて寝食をともにした間柄である。
この小沢一郎代表と連携できる安倍晋三元首相が、首相に返り咲けば、対中政策や姿勢を変えることができる。

 自民党政権になる場合、エネルギー政策は、財界、電力業界、あるいは米国の意向を受けて、いままで通り原発推進政策が維持される。
ただし、従来とは違う高性能の火力発電所をつくり、米国から買うシェールガスを使うことにより、原発依存度が低くなっていけば、早期に原発ゼロにできる。
このことを踏まえて、小沢一郎代表は、「今後10年をメドに原発ゼロにする」と公約している。
窓口は、シェル石油に決まっているという。

どの政党も単独で過半数を維持することがほとんど不可能になっている時代、どんなに素晴らしい政策を掲げていても、それをすんなり実現させることは難しいだろう。

そんな中で、少しでも意見の食い違いを修正できる、現実的な政策が必要なのかもしれない。
そうでなければ、現民主党政権のようにきれいごとばかり並べて、ことごとく国民を裏切る政治になってしまうだろう。
少なくとも、あえて言うなら暫定的な(そう考えたい)次期政権の期間は、その後の将来を見つめた政治を行ってほしいものだ。




【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プールへ鉄骨が滑り落ちた件について(続報)
http://daily.magazine9.jp/m9/oshidori/2012/09/post-54.html
【抜粋】 
─────── 東京電力からのご連絡 ───────
報道関係各位
 本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいただいた方にお知らせしています。
 本日(9月22日)発生した、福島第一原子力発電所3号機使用済燃料プールへ鉄骨が滑り落ちた件について、続報をお知らせいたします。
○使用済燃料プール水のサンプリングを実施し、放射能濃度を分析した結果、
  ・セシウム134:2.2×10(3)Bq/cm3
  ・セシウム137:3.6×10(3)Bq/cm3
  ・ヨウ素131:検出限界未満(検出限界値 1.4×10(1)Bq/cm3) でした。
 なお、至近の分析結果(9月21日採取)では、
  ・セシウム134:2.4×10(3)Bq/cm3
  ・セシウム137:4.0×10(3)Bq/cm3
  ・ヨウ素131:検出限界未満(検出限界値 3.4×10(1)Bq/cm3) であり、前回の結果と有意な差は確認されておりません。
○また、遠隔作業用のカメラにより、使用済燃料プールの水位に有意な変動がないことを確認しております。
○発電所内のモニタリングポストの値に有意な変動は確認されておりません。
○今後、準備が整い次第、水中カメラによるプール内部の確認を実施してまいります。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。

【以下は、既にお知らせした内容となります】
○本日(9月22日)午前11時7分頃、3号機原子炉建屋上部の瓦礫撤去作業を行っていたところ、使用済燃料プール脇にあった鉄骨(約300mm×約200mm×約7m、約470kg)をクレーン先端に取り付けた油圧フォークでつかもうとしていた最中に、当該の鉄骨が使用済燃料プール内に滑り落ちました。
○午前11時45分頃、使用済燃料プール代替冷却システムの運転状態およびスキマサージタンクの水位に異常がないことを確認しております。
○発電所内のモニタリングポストの値および使用済燃料プール周辺の雰囲気線量率に有意な変動は確認されておりません。
○本事象による作業員の負傷はありません。

以 上

「東京電力からのご連絡」というのが、そもそも信用しがたいのだけど、今のところ他に情報がないのだから仕方がないな。


原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
【抜粋】  野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが21日、政府内部への取材で分かった。

米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた9月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

 14日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。
この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

 さらに米側は「2030年代」という期限を設けた目標も問題視した。
米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は13日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。
これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。
また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

 エネ環戦略は14日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。
「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。・・・・・政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官
 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は21日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力
<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。
「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。
再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。
しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。
多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子) (東京新聞)

米政府からとあるが、裏で操っているのは当然ながらアメリカの軍需産業及びそれに絡む利権既得権益事業者連中だ。

彼等は自国だろうが他国だろうが、自分たちとって都合の悪い事態が起ころうとするとき、アメリカ政府はもとより他国政府までにもその変更を強く求めてくる。
こういうことは今後も果てしなく続くだろうが、政府や政治家の姿勢によってそれをある程度はやんわりと回避または緩和できるものだ。

日本政府、経団連もそうだが、アメリカ企業やアメリカ政府となれば、日本国民のことなど死のうと生きようとどうでもいいのだ。
何しろ広島・長崎に、核実験と自己満足のためだけに不要な原爆を落とし、無残にも無辜の一般国民の命を一瞬に奪い去って平然としている国なのだから。



維新、橋下代表に「拒否権」付与…権限強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T00577.htm
【抜粋】 地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが21日、明らかになった。

 代表に事実上の拒否権を与え、権限を強化する狙いがある。
(2012年9月22日18時40分 読売新聞) 

気に入らないことは全て拒否するか逃避するという、この人物の性質が丸見えだな。

民主主義とは程遠く、独裁主義に走ること間違いない。
この男を支援する人々はそれでも構わないと思っているのか?

維新の会の動向には関心がないが、国民の行動や意識がどうなのかについては気になるところだ。




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