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今身近に起きている社会事件と原発の関係は

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9月30日午後、台風接近の不安の中、「原発に依存しない暮らしを考える」というタイトルに誘われ、また小出裕章先生の講演を直接聴いてみたくて、妻と小川町で行われた講演会に出かけてきました。

小出先生の発言は従来通りで全くぶれる事なく、政府の無策と無責任、国家的犯罪の訴追がされない現状に、怒りがさらにパワーアップしてきたように感じます。、

ただ、「農を通じた暮らしの再生」、有機農業、自然共生型地域社会を研究実践というタイトルで一緒に講演された茨城大学・名誉教授中島紀一氏の発言には大いに疑問符が付き、福島産の野菜、コメ、果物の安全を訴え、説明に使われた内部被曝の検査データにも不信感が募りました。

本当に充分な時間を掛けて、正しい方法でコメの全袋検査が行われているのでしょうか?
小出先生は、この日も「犯罪者が公表するデータは自分に都合の悪い、自分の首を絞める情報は出さない」と仰っていましたが、正に福島の農家が出す検査情報は、彼らが犯罪者ではありませんが、自分たちの都合の悪くなるような検査方法も避けるでしょう。

事故から25年以上も経ったチェルノブイリ周辺では、未だに深い爪痕が残り、人々は故郷へ帰ることもできず、放射能の影響で病に苦しみ、障害児出生などの遺伝への不安と闘いが終わらないのです。

福島の問題は、これから数十年を待たなければ安全を語ることはできないはずです。

なのに、遠くへ逃げた家族、子供達へも帰郷を促す発言もあり、この人の立ち位置がよく分かりませんが、トンデモ御用学者の疑いがぬぐいきれません。
ネットで調べても、その辺の詳しい情報が出てきませんが、もう少し時間を掛けて過去の発言などを調べてみる必要があると思います。

主催は社会福祉法人 昴 でした。
☆ 社会福祉法人 昴
 TEL:090-8303-7514  FAX:0493-39-1248




「米国の意のままだ」 小沢氏、政府のオスプレイ対応にかみつく!
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/stt12072614040006-n1.htm
【抜粋】 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は26日昼の会合で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐる政府の対応について「米国の意のままに日本政府が追随している。オスプレイの搬入は典型的な事例だ。政府は日本の国民感情や国内事情をきちんとアメリカに伝えているのか」と批判した。


オスプレイ配備は疑問=「納得できる説明ない」-小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092801064
【抜粋】 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は28日夜、米軍の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備について「沖縄はもちろん、全国民もその安全性が確認されていないと非常に心配している。納得できる説明をせずして配備を強行することには疑問を感じている」との見解を示した。
沖縄県沖縄市で記者団の質問に答えた。
 また、小沢氏は「沖縄の皆さんの声や国民の声がしっかりと米政府に伝わっていないことが一番の政府の問題だ」と、政府の対応を批判した。

記事としての扱いも小さく、大手テレビ局の報道ではほとんどニュースにもなっていないようで見つからなかった。
つまらないことは大々的に報じているのにね。

よほど嫌われている、と言うより、邪魔なんだろうね。
ビジネス社会でも、真面目に仕事をし、法と正義と常識に忠実な正直人間は邪魔にされ、時には、「楽して儲けようという連中のグループ」に排除されるのが常だ。

彼が在日韓国人だというネット上の情報もあるが、そんなことはどうでもいいことだろう。
だいたい朝鮮系や中華系の血が入っていない日本人がどれほどいるのか?
たとえそれが事実としても、そんなことが彼を嫌う理由になるのだろうか?

これほど執拗に、また激しく攻撃するには、それなりの裏や理不尽で不遜な理由があるのだろう。



佐藤優氏「オスプレイに尖閣への抑止力はない」



オスプレイや原発が戦争の抑止力になる(そんなものが抑止力になるとは思わないが)と言うなら、自衛隊を軍隊として認めて強化し、核ミサイルも装備する方がはっきりしている。

しかしそうすることの最大の欠点は、人間と言うのは、強力な兵器を持ち、強い力を持ったら、必ずそれを試してみたくなるものであり、他を征服したくなるものなのだ。
そこに高い危険性があることは当然で、専門家でなくても、常識人ならだれもが指摘し反対するだろう、自民党の議員を除いたら。

アメリカが日本に核爆弾を落としたのもそういう理由なのだ。

いじめっ子にいじめられた子がわが身を守る唯一効果的な方法は、苛め返したり殴り返すことではなく、「いじめには決して屈しない」という強い意志を示すことなのだ。
仕返しをすればさらに状況は悪化し、激しい喧嘩になるだけだ。
どちらかが重大な怪我をするか、命を落とすことにもなるだろう。
遥か昔の子供のころ、いじめ、いじめられの両方に身を置いた経験から得た自分なりの結論である。




「核」の災害から何を読み取るべきか 柳田邦男さんに聞く
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=2012100110291710_ja
【抜粋】 ・・・・・事故は何が起こるか分からない。
しかし、原発は安全神話がつくられ、行政も設計する側やエネルギー事業の展開から見てきた。
住民がどう避難するかでも防災計画はおざなりだった。
(1986年の)チェルノブイリ原発事故でもみられたように被害は予測がつかない。
住民の安全と健康を守る独自性を持った対策が必要です。・・・・・「より安全な対策」は推進するための条件ではない。
(福島第1原発を含め)54基ある原発を減らすにしろ核燃料を抱えた施設がそこにある。
最低限保障されなくてはいけない地域の安全対策はどうしても要るし、原発が広がる世界各国へのメッセージでもある。

 その体制が確立されないまま、(福井県にある関西電力)大飯原発を再稼働させたのは納得できない。・・・・・(事故発生時の現地対策本部)オフサイトセンターの放射線防護設備もなく、(放射線量を測定する)モニタリングポストが停電しても機能するようになっていない原発が多い。
その危険性に目をつぶり、原発は安全と言って動かしていくのは矛盾極まりない。
住民や地域の安全対策は3年とか5年で整えるという考えには唖然とします。



官々諤々
尖閣衝突にほくそ笑む親原発官僚

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33635
【抜粋】 尖閣問題で中国との対立が深刻な事態に発展している。
ところが、この事態を喜んでいる官僚達がいる。
オスプレイ配備を願う外交、防衛官僚のことではない。
原発推進派の官僚達が、この成り行きをうまく利用しようと画策しているのである。

 民主党政権が、2030年代の原発ゼロを目指すという方針を打ち出した。
選挙目当ての口から出まかせと言っていい内容なのだが、「ゼロ」という言葉の響きは効果絶大。
マスコミはこれを大々的に報じた。

 民主党のゼロ宣言に対する官僚達の反応はいたって冷静だ。
'30年代ゼロと言っても、2039年かもしれないし、ゼロにすると断言しているのではなくて、それを目指して頑張るというだけのことだ。
しかもすぐにでも見直すことができるとされている。
要するにどうにでもなるという内容だ。

 そもそも、民主党政権の余命はあと数ヵ月。
次期政権を担う自民党総裁選の方が重要だが、5人の候補は、揃って原発ゼロに反対。
時間をかけて判断しようということも共通だ。
誰が総裁、そして総理になっても、原発ゼロの方針は転換される。
時間をかけてゆっくり判断することになれば、いずれ福島の事故も風化して、ゼロどころか、また原発推進に舵を切ることが出来ると信じているのだ。

 そこに降って湧いた、尖閣をめぐる中国との対立。
これが原発推進派には追い風になる、と官僚は言う。
脱原発批判の最初の論点は、電力が足りないということだったが、これが大嘘だったことが露呈した。
次に考えた批判が、電力料金の大幅上昇だ。

 しかし、経産官僚達は、実はこれもかなり論拠が怪しいということに内々気付いている。
国家戦略室が出した試算の根拠が、極めてずさんかつ恣意的なもので、むしろ原発のコストの方が高くなる可能性が高いということを、大阪府市エネルギー戦略会議において国家戦略室幹部も認めざるを得なかった。
今はまだマスコミが「電力料金大幅上昇キャンペーン」に乗せられてしまっているが、これもそのうち嘘がばれてしまうということを官僚達は知っているのだ。

 そこで、次の論点を昨年から準備していた。
それが、脱原発は国際社会で認められない、とりわけ、米国の理解が得られないという理屈だ。
詳細は別の機会に譲るが、米国は日米共同でアジアに原発を売り込みたい。
しかし、そこで生じる使用済み核燃料を各国が独自に再処理するとプルトニウムが各国に拡散する。
これは核不拡散の観点で問題だ。

 そこで、日本には、アジアで大量に生じる使用済み核燃料の再処理を請け負って核不拡散に貢献してもらいたい。
しかし、日本が原発ゼロ政策を取れば再処理も不要となり、こうした貢献ができなくなる。
これではアメリカの期待に反する。
原発分野で日米の協力関係にひびが入れば、日米同盟関係の再構築の障害になる。
だから日本の安全保障のためにも原発ゼロ政策は取りえないというのだ。

 日本に原発を継続させたいのは、アメリカ政府ではなく、アメリカの原発関連の企業と政治家だ。
彼らに対して、日本の原子力ムラが官民共同でロビーイングをしてきた。
日本の原子力ムラのドン・K氏の訪米後、米国から原発ゼロへの懸念の声が聞こえ始めたのは偶然ではない。

 そこに中国との対立が起きた。
アメリカの協力が最も大切な時期にゼロ政策は取りえない! と原子力ムラは叫ぶ。
これ以上のタイミングはない。
国家の安全保障=アメリカへの従属、という図式で日本の全原発が再稼働する日が近付いているのだろうか。

民主党も自民党も公明党も、新たに立ち上がった「日本維新の会」も、原発をゼロにしようという気はさらさらない。
今や政府の主体たる官僚がそうなのだから如何ともし難いように見える。

しかし、本当にそうだろうか?
民主党政権によって崩れかけた主権在民の民主主義の精神は、しかしまだ完全には崩れ去っていないのだ。

それが官邸前の毎週金曜日の反原発デモであり、地方各地の反核デモであり、沖縄の基地反対運動なのだ。

この運動の効果は遅々として、時には苛立ちを覚えるくらいだ。
しかし焦ってはいけない。
効果は確実に挙がっているのだ。

次々と政府が打ち出してくる新たな方針や方策がそのことを証明している。
諦めずにコツコツと行動し続けよう。

遥か昔から土着精神を持つ日本人が、権力者に対して採ってきて成果を収めた方法なのだ。
今、サラリーマンは決して権力者側でもなく、富裕層側でもないのだ。
勘違いしている人がいたら、心を改めた方がよい。




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