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原発はゼロへ向かうのか?

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今後の宅地造成および大規模商業施設および商業団地、工業団地の建設、造成の認可基準として、1戸当たりおよび設備面積当たりの一定規模の独自エネルギーによる自家発電設置を明示してはどうか?
再生可能エネルギーを主力とした、地域型小規模発電の推進を軸とした新エネルギー戦略を進めるには効果的だと思うのだが、

もっとも、原発を日米同盟のため(日本の安全保障のための核抑止力だというのは詭弁で、アメリカの原子力ムラにぶら下がる企業や政治家との約束のため)にはどうしても必要とする民自公およびその出先機関のような日本維新の会では、その実行は期待できないだろうが。

デモや選挙を通して、国民が強く後押ししなければ政治家の顔はそちらへは向かない。
現政治家や政党に対してはデモで圧力をかけ、選挙ではそちらへ向いてくれそうな政治家や政党を選ぶべきだ。




原発を推進してきた自民党はやっぱり!!
事故収束宣言を安倍総裁が批判 福島第1視察
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121004t61014.htm
【抜粋】 自民党の安倍晋三総裁が3日、福島第1原発(福島県双葉、大熊町)を視察し、「地域の皆さんの気持ちや実態として収束したと言えない」と述べ、昨年12月の政府の事故収束宣言を批判した。

 安倍氏は事故対策拠点のJヴィレッジ(同県楢葉町)で取材に応じ、「総理経験者として安全神話の上に立って原発を推進した責任は大きく、その責任の上で廃炉と収束を進める」と語った。

 党が政策に掲げる全国の原発再稼働には「廃炉にも科学技術は必要で政治的、経済的要因を加味せず、純粋に科学的、技術的に(再稼働を)進める」と理解を求めた。

 視察では1~4号機の廃炉作業に当たる作業員を励まし、バスで構内を回った。
原発視察に先立ち、相馬市馬場野の災害公営住宅「相馬井戸端長屋」を訪ね、避難者から生活状況を聞いた。

永田町らしい(政治家らしいというか、詐欺師らしいというか)何とでも取れそうな曖昧な言い方は、やっぱり自民党は再稼働を進める気らしい。

それでも自民党を支持する人たちと自民党の議員たちは、正々堂々と「原発推進」「再稼働賛成」と明確に叫んで欲しい。

日米安保条約(沖縄基地、オスプレイ配備その他)、TPP参加、原発再稼働、消費税増税などの問題を曖昧にしたまま選挙を闘おうとする政党には、絶対に投票しない。

原発ゼロへのスタート地点(中継地点かもしれない)はここだ!!


┏┓
┗■1.政権中枢に居たらいけない順の自民党人事に唖然とする
 │  自民党新3役のひどさ、揃いもそろって「原発推進・核武装推進」
 └────(山崎久隆)

【抜粋】 次の内閣になるかもしれないとマスコミの宣伝がやかましい自民党総裁選後の役員人事は、総裁安倍晋三だけでも十分驚きだったが、その後ろに並ぶメンバーはそうそうたる原発推進人事だった。

 総裁の安倍晋三自身が、山口県の国会議員で上関原発推進と言うだけではない。
自民党政権時代に日本の核武装を選択肢の一つといってはばからなかった。
そのために高速増殖炉路線と再処理路線を進めてきた。

 石破茂は党幹事長だが、福島原発震災後も日本の核武装をオプションとして残すためには原子力技術が必須であり、これをなくすことは日本の発言力を低下させるとし、核燃料サイクルを含む全体を「核抑止力」であるとした。

 日本の核武装のために核燃料サイクルを推進していると「正しい説明」をしているわけだが、それを推進しようというのだから私たちとは正反対である。

 甘利明政調会長。原子力マフィアの中枢で原発推進議員の中心人物。
柏崎刈羽原発が中越沖地震により破壊されたときの経産大臣。
このときに現在の最悪の事態は容易に予想された。
国会でも原発が津波や地震に脆弱であることが追及されていたが、電力会社の言いなりになり現在の事態を引き起こす。
そのことをテレビ東京で質問されたところ、一方的にインタビューを打ち切り「放送をするな」と圧力を掛け、それが放送されたことでテレビ局と記者を「名誉毀損だ」と訴えている。
呆れた言論弾圧。

こんな連中が政権を握れば、一体何が起きるか、余りにも明らかではなかろうか。

少なくとも反原発を唱える人は、次の選挙で自民党を選んではいけない。
もう騙されるな。
好き嫌いで政治家を選ばないでほしい。
あなたが愛する相手は必ずしもあなたを愛さないし、あなたを大事には扱ってくれない。



孫崎享氏による、「戦後史の正体」の朝日新聞書評への反論
http://togetter.com/id/kakki330
【抜粋】 朝日新聞に掲載された「戦後史の正体」の書評に対して、孫崎享氏による反論です。
このリストを以ってリツイートとさせて頂きます。

それにしても、この書評は、中身をろくに読まずに、レッテル貼りのみで切り捨てているように見えます。
大手新聞社の中身が、ここまで劣化してしまっているところに、この国の病巣を感じます。
by kakki330

戦後史の正体・朝日新聞書評:30日朝日新聞が「戦後史の正体」の書評を出した。
目を疑う位低レベルの書評だ。
朝日新聞は「この書評は適切でなかった」とお詫びの文書を掲載すべきだ。
余りに馬鹿馬鹿しいから、全体を論ずることなく、最初の数行をみてみたい。

冒頭「ロッキード事件から郵政民営化、TPPまで全ては米国の陰謀だという本。米国が気に入らなかった指導者は全て検察によって摘発され、失脚してきたという。著者の元外務省情報局長という立派な肩書きも後押ししてか、大変に売れている。しかし本書は典型的な謀略史観でしかない」。

わずかこれだけの行でも全記述に疑問がある。
事実と違う。
「米国が気に入らなかった指導者は全て検察によって摘発され、失脚してきたという」、私の「戦後史の正体」のどこにそんなことが記述してあるか。

日本の政治家を追い落とすパターンを①占領軍の指示で公職追放、②検察基礎、③政権内の主要人物切り捨て、④党内反対勢力高める、⑤大衆動員と分けた。
この分類分けをしている事だけ見ても「米国が気に入らなかった指導者は全て検察によって摘発され、失脚してきた」という記述は間違いである。
ロッキード事件は、「キッシンジャー自身が中曽根元首相にやり過ぎ」と述べてる。

中曽根元首相の記述が嘘だというのか。
「中曽根元首相の嘘を信じているとんでもない本だ」と書けるのか。
米国はロッキード事件に何の関与もなかったというのか。
TPP,これに米国の働きかけがないというのか。
馬鹿いっちゃいけない。
TPPは米国の圧力そのものでないか。
郵政民営化に米国の働きかけがないというのか。

「謀略史観」と批判している人の最大の欠点は、論じられている個々の案件について全く論ずることなく(多くの場合能力がない)、全体を「謀略史観」として批判する。
「元外務省情報局長という立派な肩書きも後押ししてか」と書いているが、この世の中、「元外務省情報局長という立派な肩書き」で本が売れるお目出度い世界でない。
「元次官」の本の売れ行きを調べたら良い。
20万人の人が買った。
この人達を冒涜してはならない。
読者一人一人は、この佐々木俊尚とかいうより、はるかに優れたコメントを出来る。
朝日新聞、売れている本を単に貶めようとする書評しか掲載できないなら、書評欄なんてやめてしまえ。
朝日はこの書評で如何に自分達のレベルが低いか、少なくとも20万人の読者に示した。
朝日新聞が高質新聞と信じている人々よ。
私の本を読み、この書評を読めば、改めて朝日新聞のレベルの低さが判る。

怒りに任せて朝日新聞を批判しているようにも思えるが、朝日新聞がこのような書評をわざわざ載せるのは、単にレベルが低いからではあるまいと思う。

そもそも大手新聞は、朝日も読売も、日経、産経も、ある時期からアメリカに摺り寄り、彼らの都合の悪いことは報道せず、彼らの言いなりに彼らの喜ぶような記事を書き報道してきたのだ。

それほど多くを提示しなくとも、昨年の3.11以来の原発関連報道とその後明らかになった事実を並べて冷静に見つめれば、その疑念が浮かび上がってくるはずだ。
正にそうとしか思えないほどだ。



孫崎享氏《対談》関岡英之氏「アメリカに潰される政治家たち」週刊ポスト2012/10/12号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11368730048.html
これはタイトルと内容紹介のブログのURLだけを載せておきます。
非常に興味深い内容ですが、関心のある方は直接読んでください。



tacc77 has uploaded 20121001 「最も危険な原子力施設"六ヶ所村再処理工場"」 小出裕章.
2012年10月1日(月)、小出裕章さんの発言が、東京FMタイムラインで放送されました。
【再処理】原子力をやってきたというのは、核兵器を持ちたいがためにやってきたわけですから、そう簡単に日本というこの国が諦めるということにはならないだろう 小出裕章(TOKYOFM)

http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/10/02/tokyofm_oct1/

・再処理という技術の原点
・六ケ所村再処理工場の放射能放出量
・日本政府の核保有願望
・原発をゼロにするならば、再処理も不必要であること
についてです。


【抜粋】 田中真紀子文部科学相は1日、閣僚名簿の発表後、官邸で記者団に対し、2030年代に原発ゼロを目指しながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続するとした政府のエネルギー戦略について「大変矛盾している」と述べた。
新閣僚が政府方針を明確に批判する形となった。

 また田中氏は、30年代に原発をゼロにする目標に関し「なかなか厳しく、ハードルが高いのではないか。目指す目標であって、なかなかそうはいかないと思う」と述べ、実現は難しいとの見解を示した。

 再処理事業は、原発で燃やした核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出して混合酸化物(MOX)燃料に加工、再び原発で利用する核燃サイクル政策の中心となる。
原発がゼロになると、再処理事業の意義は失われるとして、政府のエネルギー戦略の整合性を疑問視する見方も広がっており、田中氏はこうした声を代弁した格好だ。
ソース スポニチ[ 2012年10月1日 19:18 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/01/kiji/K20121001004237480.html 

アメリカは、世界中の原発の核の燃えカスを日本が集めて再処理する核燃料サイクルを止めたら、自国の原子力産業のために都合が悪い。
核不拡散にとっても都合が悪い。
原発プラントを輸出して儲けようという目論見が外れるからだ。
リーマンショック以後のアメリカ経済を立て直すための最後の砦が、原発産業と、TPPによる薬品、食料、医療、保険、郵政金融などの宝の山の掘り起こしなのだ。

言いなりになる同盟国が肩代わりして、核を集中管理してもらわなければ困るのだ。
日本国民が被曝しようが、死のうが知ったこっちゃない。

何人かの政治家たちの言うように、原発を核ミサイル製造の能力を持つためというのも、実はアメリカにとっては極めて都合が悪い。

もしそれが現実化する恐れが出てきたら、その政治家はたちまちアメリカに潰されるだろう。
日本は、あくまで核という危険物の処理工場、管理区域、ゴミ捨て場だけであってほしいのだ。
原発のテロ脅威の根源は、表面的なテロ国家や北朝鮮や中国よりも、むしろアメリカそのものかもしれない。
日本が逆らったら、原発の一つ二つを破壊して、日本国家の隷属を強める手段を講じる可能性は十分にある。
広島、長崎の真実を日本人は知る必要がある。



「維新の会」支持率に急ブレーキ 竹島の「共同管理」提唱でさらに低下?
http://www.j-cast.com/2012/09/25147647.html?p=all
あいも変わらずの恣意的に偏った世論調査とやらの支持率(数字)には関心がないが、国民が背を向け出したことだけは事実だろう。

小沢「国民の生活が第一」が「日本維新の会」に対立候補 投稿者 内田良平 日時 2012 年 9 月 26 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/325.html
【抜粋】 私の選挙区である愛知12区から参院1回、衆院2回当選の都築譲元議員(61)が、次期衆院選に「国民の生活が第一」から立候補する。
この選挙区は議席を持っている民主党の中根議員の他に自民党と維新の会が立候補する激戦区だ。

日刊ゲンダイによると「都築氏は元労働官僚で、新進党、自由党時代からの小沢シンパ。民主党との合併による選挙区調整で愛知15区に国替えしましたが、12区は自由党時代の地盤です。公選法がらみで議員辞職した後、昨年まで愛知県一色町(現西尾市)の町長を務めていました」(地元関係者)

また愛知12区は現職の中根康浩経産政務官(民主党)のほか、すでに自民党の新人候補と、元総務官僚で昨年の愛知県知事選に落選した重徳和彦氏も出馬を表明している。

注目すべきは、重徳氏は次期衆院選に「大阪維新の会」から出るとみられていることだ。

そこへ小沢は、早々と対立候補をぶつけることを決めたのである。
さらに「国民の生活が第一」の党幹部が言う。
「小沢代表は、維新との連携を模索する議員に対し、『自分が判断するから手を出すな』と言っていました。
維新の政策を見て、手を組めないと判断したのかもしれない。
次期衆院選は維新に気を使うことなく、“独自路線”で行く」・・・・・

今のところ、社民党、共産党以外で、はっきりと「消費税増税反対」、「脱原発」、「TPP参加反対」、「オスプレイ配備反対」、「行政改革」、「米隷属からの脱却」などを表明、または政策に掲げているのは「国民の生活が第一」だけなのだ。

今後選挙戦が始まると、この差をはっきりと打ち出して戦うことになるだろう。
国民は、自分自身の政治への期待をしっかりと胸に選挙に向かうべきだ。


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