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Author:半覚才
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政治家たちよ、顔はどこを向き、心はどこにあるのか?

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選挙改革、民主ジレンマ 「定数削減」先送りは離党ドミノの引き金
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/stt12110707030001-n1.htm
【抜粋】 ・・・・・岡田克也副総理は6日のTBS番組で、「定数是正(定数削減)ができないと解散できないわけではない」と定数削減の先送りに言及。
安住氏も3日、法案の国会提出に関し「より現実的な対応を取る」と、0増5減案を切り離して審議する可能性に触れた・・・・・発言には、0増5減の先行処理を求める自民党に配慮し、国会審議を促進することで、政権が最重要課題と位置づける特例公債法案の早期成立に結びつけたいとの思惑が見え隠れする・・・・・輿石東(こしいしあずま)幹事長は5日の記者会見で「私どもの方針は格差是正も定数削減も行うことに変わりはない」と原則論を繰り返した。
輿石氏にとっては法案審議がはかどることで解散風が強まるのは避けたいところ。
加えて離党者が続出する党内への目配せもある。

 民主党であと7人が離党届を出せば、与党は自力で内閣不信任決議案を否決できなくなる。
消費税増税に否定的な離党予備軍の中には「増税するなら議員も身を切るべきだ」と定数削減を求める議員が多い。
定数削減の後回しは離党ドミノの引き金を自ら引くことにもなりかねない。

 肝心の首相も腰が定まらない。
2日の内閣記者会のインタビューで0増5減の先行処理に理解を示したかと思うと、4日には同時決着を再び強調するようになった。
その姿からは、選挙制度改革を自ら解散に向けた環境整備の3条件に掲げたことへの責任感はみじんも感じられない。(村上智博)

アメリカからの明確な指示がない案件については、何も決めることが出来ないという、この内閣はいったいどこの国の内閣なんだ!?
これが独立国家の内閣と言えるのか?
日本のトップには、アメリカ大統領がでんと座っているのか?
GHQがいた頃の占領国家と何も変わりはしないではないか?
彼らの顔はどこを向いて、その先に国民の顔が見えているのか?
その耳に国民の声は届いているのか?



東日本大震災:福島第1原発事故 廃炉費、政府に支援要請 東電、中期計画明記へ
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121107ddm001040004000c.html
これ以上、東電に税金をつぎ込む理由は見当たらない。
東電の原発部門と送電部門は切り離して国の管理とし、東電事業はそれ以外とできないのか?
全てを含めて国の管理とすることは到底承服できない。

【抜粋】 ・・・・・放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。
東電は「福島復興本社」(仮称)設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。
政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する・・・・・福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置[管理人注:何をどうしても、東電では賄えない規模になる。無理にそれを推し進めようとすると、またウソと誤魔化しに走ることになるだろう]・・・・・国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から10兆円規模に上る見通し。
だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。
廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した1兆1500億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。

原発では利益を生み出すことはできないはずだ。
国策も含めて、何もかも一つに押し込めて民間に経営させるのはJALの場合と同じことになる。
処理は東電にも無理なら、民主党政権にも無理だ。
民主国家としての国民は、この政党を自由契約としたい。
我々の税金を自由に、そして無駄に使わせることはできない。



野田首相「尖閣は固有の領土」 中国外相と激しい応酬 ASEM首脳会議
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110708220003-n1.htm
馬鹿の一つ覚えを繰り返すだけの野田は引っ込め。
国内問題すら解決できず説明能力もない人間が、国際問題で交渉力を突然発揮できるとは思えない。
事態をさらに悪化させるだけだろう。


岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110309020008-n1.htm
【抜粋】 ・・・・・10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島(いりすなじま)(沖縄県渡名喜村(となきそん))で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。

 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。
ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

 10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。
奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ・・・・・別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した・・・・・「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」
中止決定から3日後の25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。
「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。
首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

 外相当時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人-。
キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。
その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。管理人注:日米同盟をその本来の意味を考えて見直すならそれは障害とは言わないが、どこまで考えてのことか全く不明だから恐ろしくなる。日本の領土と独立の二つを同時に守れるのか?その腹案があってのことか?]

軍備はもちろん必要だが、軍事力の誇示や脅しで中国を黙らせることはできないし、解決なんてできるはずもない。
最も重要で効果的、かつ必要なのは交渉力だ。
野田内閣にそれがあるのか?
相手がアメリカでも中国でも、世界のどの国が相手でも同じことだ。








大飯原発、活断層なら「止めざる得ない」
日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3102R_R31C12A0EE8000/
活断層の疑いがある時点で原発は止めなければならない。
法律上もそうなっているはずだし、そうしなければ、万一といえども事故が起こった時に、また「想定外だ」という言い訳にもならない言い訳を繰り返すだけだ。
人の命は、そんないい加減な言い訳が通用するような軽いものではないのだ。

環境省は環境も国民の命も守ろうとしないし、その存在が国会で承認されていない原子力安全規制委員会も何をどう規制するのか定かではない。
いったい、誰がこの国と国民を守ってくれるのだろうか?



TPP反対をパフォーマンスで終わらせてはならない 東京大学 鈴木宣弘
http://notpp.jp/2012_11_06_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html
【抜粋】 日本のTPP交渉参加の既成事実化が止まらない
野田総理は、10月29日の所信表明演説で、TPP(環太平洋連携協定)と、日中韓FTA(自由貿易協定)、ASEAN+6(日中韓、インド、豪州、ニュージーランド)のASEAN地域包括的経済連携(RCEP)などを同時並行的に進めると述べ、安部総裁の質問に対しても同じ回答をした。この時点での、この発言は重大である。

11月18、19日に開催される東アジアサミットにおいて、日中韓FTAとRCEPは交渉開始宣言されることが、すでに予定されているから、その場で、TPPについても、米国からの参加承認が同時に得られるかはさておいて、少なくとも、日本の踏み込んだ再度の「決意表明」をする意思表示を固めようとしているとみるのが妥当である。

米国抜きのアジア経済連携への米国の不満高まる
日中韓やRCEPの交渉開始が近づく中で、米国を抜きにしたアジアの経済連携の具体化に対する米国の不満は大きいから、中国やASEANに対抗して、米国主導のブロックでアジアの連携を攪乱し、将来的には米国主導のブロックがアジアを席巻するための最前線として、日本のTPP参加への米国からの圧力も強まっていることは容易に推察される。
それは、10月18日に、カトラー米国通商代表部代表補が来日し、日本のTPP担当の主要メンバーと長時間の会談を行ったことからもわかる。

国民も議員も愚弄したまま、発表のタイミングを探っている
しかし、相変わらず、政府(内閣府、外務省、経済産業省など)は「カトラー氏とは表敬訪問で会食しただけ」と平気で答え、何も具体的内容はなかったと話す。
議員会館で国会議員が何十人も集まって「説明せよ」と詰め寄っても、ぜったいに何も話さない。
米国から突きつけられている日本のTPP交渉参加の「頭金」の御三家(自動車、郵政、BSE)についても、BSE(狂牛病)についての「科学的根拠に基づく緩和でTPPとは関係ない」という見え透いたウソに象徴されるように、「日本のTPP参加と自動車、郵政、BSEなどの問題は何ら関係がない」と平気で言い続け、水面下では「頭金」の支払い水準を着々と詰めている。
国会議員が何十人も集まって「説明せよ」と詰め寄っても、その内容は一切話さない。こんな押し問答を何十回も繰り返している。
国民はもとより、その民意を代表している国会議員もここまで愚弄し、TPPという前代未聞の協定への日本の参加のお膳立てを勝手に進めている。
そして、総理の所信表明のように、それを既成事実化するような発言が出て、いよいよタイミングの問題だけとなっていく。
政府の幹部からも、「タイミングを探っている」という発言が出るようになり、要するに、「参加は決まっていて、いつアナウンスするかだけ」という主旨が透けて見える。
結局、誰も止められないまま、こんなことが許されている。

「日中韓もRCEPもTPPも同時に進める」は論理破綻
政府がいう「日中韓もRCEPもTPPも同時に進めればよい」というのは論理が破綻している。
ひとたび、すべてを撤廃するTPPに乗れば、他の柔軟な協定ができなくなってしまう。
RCEPにはオセアニア諸国(豪州、ニュージーランド)も含まれてはいるが、アジア諸国の主導で、TPPとはまったく違った柔軟で互恵的なルールを交渉できる可能性はある。
しかし、TPPも同時に進めることになったら、豪州に対して、日本はTPPではすべて関税撤廃すると約束することになるが、その一方で、RCEPでは、同じ豪州に対して、多くの例外を認めてもらう交渉をするということは両立し得ない。
ASEANは昨年11月に「TPPが仮にもアジアに影響することになったら、アジアの将来はない。アジアに適した柔軟で互恵的なルールはASEANが提案する」と表明した。
世界の均衡ある発展につながる経済連携を日本もリードして進め、世界で疑問視されつつある「規制緩和さえすればうまくいく」という流れを無理に進めようとする「本質的に筋の悪い」TPPを止めなくては、世界の将来に大きな禍根を残す。
もちろん、後で米国が柔軟で互恵的な経済連携に入りたいと言うなら、それは拒む必要はない。

TPP反対は「アリバイづくり」ではない
しかし、国民無視のTPP参加に向けての暴走は止まらない。
多くの国民が、そして、たくさんの良識ある国会議員のみなさんが覚悟を持ってTPP阻止のために取り組んでおられる。
しかし、国会議員のみなさんが何十回、会議で追及しても、政府からは何も回答はなかった。
情報は隠すもので、出す内容はごまかすことしか考えていない人達に、「情報を出せ、ウソをつくな」と言ってもやはり無駄である。
そして、裏交渉は煮詰まりつつある。

ならば、さらなる覚悟をもって、こんな国民無視の勝手な暴走を一日も早く止めなくてはならないが、それだけの覚悟が国会議員のみなさんにも本当にあるのだろうか。
誰にとっても、この問題は、「頑張ったけどだめでした」では、せっかくの努力もパフォーマンスとアリバイづくりで終わってしまうことを肝に銘じて、国民一人一人の生活を守るため、日本のため、アジアのため、世界の将来のために、踏ん張るときであろう。


これほど国民を裏切り、苦しめ続ける政府は、見たことも聞いたこともない。
北朝鮮の政府よりひどいかもしれない。
自分の議員バッヂの確保よりも、国民のことを心底考え、覚悟をもって臨む議員ならいつまでも民主党に留まることはしないだろう。
覚悟のない人間は、何を言っても信頼できないし、肝心な時には国民を裏切ることになる。
最後まで、この沈みかけたボロ船にしがみついている議員なら、次の選挙で落としても惜しくもなんともないのだ。
国民にもその覚悟が必要だろう。
我が子のために、要らなくなったものを思い切って捨てることが出来るか?


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