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蘇る原子力ムラの瀕死体、悪あがきはよせ!

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想定外とは、想定しなかった、あるいは想定できなかったことじゃないの?
そもそも大飯原発に活断層はあるの?ないの?
モーニングバード・そもそも総研 2012.11.8
http://www.dailymotion.com/video/xuxi2c_yyyyyyyyyyyyyyyy-yyy_news
いま調査が進行中の大飯原発活断層が、ほんとにあるのか、ないのか。
規制委員会の田中委員長は、黒か濃いグレーのとき[管理人注:田中委員長自体が黒か濃いグレーだ]は止めていただく‥と発言している。

そもそも大飯原発に活断層はあるの?ないの? 投稿者 tvpickup
白か白以外か?
“灰色の濃さ”なんて問題ではないのだ。
疑わしければ止めなければならない。

規制委員会の委員長と委員長代理は、やはりガチガチの原子力ムラの人間だということを確信した。
当初からの心配が、いよいよ現実化してきて、これはホントにヤバいぞ!!



東京電力ゾンビ「色々改革したんで、除染・廃炉費に税金10兆円投入よろ」
ゾンビ体質は東電だけではないが、、、、。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65830896.html
【抜粋】 『東京電力は6日、福島第1原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。
放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能[管理人注:単独の負担が不可能なら破産しかないな。それが企業の常識だろう。東電が倒産しても電気が止まる訳ではないのだ。何を甘えたことを考えているのだ!?]と判断した。
東電は「福島復興本社」(仮称)設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。』



日本の原子力専門家 企業から助成金を受け取る
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_06/nihon-genshiryoku-senmonka-joseikin/
【抜粋】 原子炉の安全基準を作成している政府の専門家6人のうち4人が、原子力業界から56万ドルもの助成金を受け取っていた。
共同通信が、日本の原子力規制委員会の情報を引用して伝えた。

この3-4年間で、大阪大学の山口彰(あきら)大学院教授は、三菱重工業など原子力機器メーカーから寄付や研究費という名目で2714万円(33万7700ドル)を受け取っていた。

また名古屋大学の山本章夫大学院教授も、1010万円の助成金を受け取ったが、教授の研究活動を部分的に資金援助していたのは、原子力発電所を建設・運営する日本原電だった。

さらに筑波大学の阿部豊大学院教授も、東京電力を含めた企業から500万円を受け取っていた。

この他、日本原子力研究開発機構の杉山智之研究主幹も、原子炉用燃料メーカーである原子燃料工業から300万円を受け取ったことが分かっている。

これに対し原子力規制委員会は、助成金は合法的基盤に立って学者らに渡されたものであり、そうした資金受け取りのために許可を受ける必要はないと説明している。

原子力規制委員会(事務局:原子力規制庁)は、今年9月19日に発足した。[管理人注:国会の承認はいまだに受けておらず、野田内閣はさらにそれを先延ばししてなし崩しにしてしまおうと企んでいる。]
これは、原子力エネルギーをコントロールする国家当局の機関で、昨年3月の大地震とそれに伴う津波により福島第一原発で大事故が発生した後、原子力部門に対する管理を強化する必要性が生じた事から、作業を開始した。

なお原子力規制委員会は、以前日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構) 東海研究所所長を務めた田中俊一氏が委員長に決まった事で、発足当初から批判にさらされている。

これまでの各党の代表の言葉からして、少なくとも、自民党、民主党、日本維新の会、たちあがれ日本(石原新党)は、原発をゼロにする気はサラサラないことが明らかになってきている。
他の党はもう少し様子を見る必要があるが、次の選挙では、何を優先に考えているか?国民は何を優先にみるか?で、ベストではなく、ベターの選択を迫られそうだ。

次の政権では、原子力規制委員会や規制庁そのものの法的根拠を奪い去り、新たな組織を立ち上げ、真っ白な人事を行う必要があるだろう。
それが出来る政党と政治家は?





環境汚染大国ニッポン
こっそり押しつけられる放射能 拡大する管理なき被曝労働(2)
http://diamond.jp/articles/-/27576
【抜粋】 福島第一原子力発電所事故以降、各地にばらまかれた放射性物質によって、さまざまな労働現場が放射線被曝を強いられる事態になっているといわれる。
そうした知られざる被曝労働の1つ、焼却炉に設置されるサイレンサ(消音器)の修理で、設備内に残留する放射性物質による被曝の可能性がいっさい知らされていないとの下請け業者の告発を紹介した。
今回は消音器修理における被曝実態について明らかにする。

飛び散る放射性粉じん
 前回の記事で紹介したように、焼却灰まみれの消音器は修理のために自治体の下水汚泥焼却施設から取り外され、取材に応じてくれた会社社長の元に送られてきた。
その社長によると、発注者である自治体や工事を請け負った元請け企業らから、付着物に「何が含まれているかを知らされたことは一度もない」という。

 放射性物質の含有の可能性はおろか、多量の付着物が焼却灰であることすら知らされていなかったというから、ひどい話である。

 消音器が設置されていた焼却炉の集じん装置で捕集された焼却灰からは、1キロあたり数千ベクレル単位の放射性セシウムが現在も検出されている。
焼却炉に設置された集じん装置は排ガス中の放射性物質を選択的に除去できるものではないし、排ガス中の粉じんのすべてを取り除けるものでもない。

 いくら集じん装置によって「きれいになったはず」の排ガスしか最後段に設置された消音器に入ってこないはず、といっても、集じん装置をくぐり抜けた焼却灰がある程度消音機に入ってくるのは当然だ。
また集じん装置で取り除いた焼却灰に放射性物質が含まれている以上、集じん装置をくぐり抜けた焼却灰にも放射性物質が含まれていることは、これまた当然だろう。

 そう理論的には知っていたが、実際にあれほど大量の灰が付着していることまでは知らなかった。
同様に焼却炉の構造に詳しい学者や市民団体関係者らからも驚きの声が届いた。・・・・・

これも「想定外」だと言う人がいるなら、事故というのはそういうものだということを改めて考えてみるがいい。
事故が起きてから「想定外」だというのではなく、想定できにくいが可能性があるものは全て事故につながるものだと。
危機管理というのはそういうことなのだ。
野田内閣にも、電力会社にも危機管理能力がないと言うのは、「想定外」という言葉を使いだした時から明らかなのだ。

彼らを含め、原子力ムラにつながる経済界は、自分たちの発展や儲けのために人の命を軽視し、「危機管理」そのものに蓋をしてしまったのだ。

だから今、「経済発展のために」という人間は信用ならない。
戦後、経済発展のために忍耐と努力を強いた国は、多少健康を害するものにも目を瞑ってきた。
しかし、原発(核)というのはそれらを遥かに凌ぐほどの危険があるにもかかわらず目を瞑り、国民の目と耳と口を塞ごうとしている。

1箇所だけでも、日本の全国民を何百回も絶滅させるほどの威力を持つ原発を、50か所以上もつくってしまったのだ。
そして、それらを耐用年数を超えても、地震や津波の心配があっても、活断層により地層が大きくずれる可能性があっても、稼働させようとしているのだ。

福島の事故と、その周辺の人々の苦しみはいったい何なのか?
そしてその収束の目途が1年半以上たっても一向に見えて来ないというのに。
核の後始末の方法も分からないというのに。

我が子や孫をかわいいと思わないのか?
自分の子や孫を目の前で火あぶりの刑に出来るのか?
何十万年も先の彼等にも、その負の遺産を押し付けようとするのか?

オスプレイもそうだが、アメリカは自国に設置したくないもの、自国民を危険に晒すものはすべて日本に押し付けようとしている。

沖縄基地は前線に赴く前の兵士のためのリゾート地として提供されている。
彼等にとっては何でもアリの楽園なのだ。

沖縄の人々を日本人と考えるなら、直ちに沖縄基地を移転、縮小せよ!!


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