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国民のためには何もしない民主党内閣

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何もしない内閣ならあっても邪魔なだけ。
早く解散してほしい、というのが小市民の願いだが。


【スクープ最前線】野田酒浸り まぶた腫れ、目も充血…財務省もあきれ果て
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121031/plt1210310712002-n1.htm
【抜粋】 野田佳彦首相に異変が起きている。
顔が異様にむくみ、まぶたは腫れ、目も赤く充血しているのだ。
内閣支持率が10%台の退陣水域に突入し、起死回生の秘策もないまま、ストレスから官邸での一人酒の量が増えているという。
あきれ果てて、距離を置き始めた財務省。
日本の最高リーダーの危機的現状を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。
・・・・・ 民主党幹部によると、野田首相は最近まで楽観視していたという。
特例公債法案と「1票の格差」を是正する関連法案さえ通せば、あとは輿石東幹事長が画策する「来年夏の衆参ダブル選挙」まで延命できると。

 だが、ここにきて、野田首相の様子がガラリと変わったという。

 「周囲にすがるように『(支持率回復の)アイデアを出してくれ』と言い始めた。
支持率20%台割れと、本気でアテにしていた北朝鮮拉致問題の劇的進展に失敗した。このことが響いた」(前出の民主党幹部)

 そんななか、私のもとに信じがたい情報が飛び込んできた。以下、官邸筋の話である。

 「野田首相の酒量が1、2カ月前から、ストレスで極端に増えている。一時、控えていたタバコの量も格段に増えた。そのせいで、『目が痛い』『のどが痛い』とこぼしている」

 あっ! と気づかれた方もいるはずだ。
このところ、野田首相の顔は異様にむくみ、まぶたは眠そうに腫れ、目も赤く充血している。
会議などで、一生懸命、目をパチパチと開け閉めするシーンも目撃されている。
何のことはない。
酒の飲み過ぎ!? で、肝臓に負担がかかっているようなのだ。

 今だから明かすが、昨年9月に野田首相が官邸入りした際、後に「政権の指南役」と評された財務省の勝栄二郎前事務次官が、野田首相にこう諫言した。
「総理ですから、酒は当分、少量に控えてください」「国家国民のためです」と。
野田首相は根っからの酒好きで、放っておくと1升酒になってしまうからだ。
これは財務省内では有名な話である。

 ところが、側近官僚による必死の苦言は破られたわけだ。

 中国公船が連日のように沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯を繰り返す国難の時に、首相がその重責から体調に異変が出るほどアルコールに逃げていいのか。
それで国益を踏まえた重大な決断ができると、天下国家の前で言えるのか。
勝氏が次官を退いた最強省庁は、確実に野田首相と距離を置き始めている。

 臨時国会は、日本にとっても、野田首相にとっても、まさに正念場といえる。
国家の危機に、自信や能力のないリーダーが居座り続けることは、1億2000万国民にとって害悪でしかない。


中国監視船4隻、尖閣接続水域に…22日連続
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121110-OYT1T00792.htm?from=ylist
【抜粋】 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域では10日午後7時現在、中国の海洋監視船「海監」4隻が大正島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は7日早朝から接続水域を航行。
中国監視船の水域内の航行は22日連続。
(2012年11月10日19時56分 読売新聞)

じわじわと繰り返して、事実上のChina所有管理を主張するつもりなのだろう。
政府は、中国との関係悪化を懸念して尖閣諸島を手放してもいいと考えているのか?
そうでないなら、それなりの有効な手を打つべきだと思うが。



国民の本当の不安はここにある。
これを政治家はきちんと理解しているのか?



こんなことを考える連中の頭の中には、国民のことは入っていなく、自分たちのことしかない。
福島県はトップがバカだから、復興にも余計な時間がかかってしまうのだ。



小出裕章助教の最近のツイート





「核開発に終止符を」 詩人アーサー・ビナードさん
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20121104/CK2012110402000022.html
【抜粋】 平和のつどいが三日、岐阜市民会館であり、日本在住の詩人アーサー・ビナードさん(45)が核兵器廃絶や原発廃止を訴えた。

 ビナードさんは米国出身。「原子力の歴史の99%は核兵器作りであり、原爆や水爆の原料となるプルトニウムを作ることが目的」と話し、「原子力の平和利用はペテン。平和をへとも思わない利用」と皮肉った。

 また、広島の被爆者が実体験を表現した「ピカドン」という言葉こそ、核分裂がたくさんの命を奪った原爆の本質を表しており、「原子爆弾」や「核兵器」という単語は本質が隠されてしまうと批判。
「言葉を取り戻し、核開発に終止符を打とう」と力を込めた。

 つどいは岐阜市周辺の「九条の会」が、憲法公布の三日に毎年開いており、今回は約八百人が参加。

 ビキニ環礁で米国の水爆実験による放射能を浴びた第五福竜丸を題材に、ビナードさんが文を書いた絵本「ここが家だ」の群読もあった。


カレイドスコープ
いったい誰に投票すればいいの②(TPP自爆テロ解散)

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1642.html
【抜粋】 ・・・・・民主党議員の前に立ちはだかる野田総理の「バカの壁」

12月に予定されていた野田佳彦のロシア訪問が“延期”になりました。
ロシア側から年内は「プーチン大統領の予定が詰まっており調整が難しい」と伝えられたため。

というのは表向きの理由で、本当はロシア側が衆院解散が近いことを察して、野田に会うことを拒否したからです。

野田は自分がロシアを訪れる前に、プーチンと個人的なコネクションを持つ自民党の森喜朗元総理にロシアを訪問すること頼んでいましたが、当然、これも“延期”となりました。

民主党の総裁が、自民党の元総理経験者に、ロシアとの調整を頼んで政権の延命を図っているのですから、彼は次の選挙では自民党から立候補すべきです。
要するに、今の野田内閣は、自民党以上に自民党だということです。

どうも野田佳彦という男は、相手の都合や気持ちを察することが、まったくできないという一種の社会人としての欠格を持っているようです。

そう考えなければ、過去の暴力団との付き合いを暴露された田中慶秋を法務大臣に任命したり、予算委員会を離席して食堂でノンビリ、コーヒーを飲んでいたことが発覚した田中真紀子の夫、田中直紀を防衛大臣に任命したり、問題を起こすことが分かっていながら田中真紀子を文部科学大臣に任命するなど、なんでわざわざトラブルメーカーばかりを選んで閣僚にするのか説明不能なのです。

こんな男に票を入れた民主党の議員の見識にもあきれる。
次は誰を落そうか、このリストに、片っ端からマークでも付けたくなります。

民主党議員「落選危険度」リスト


アメリカは「財政の壁」かもしれませんが、日本には「バカの壁」が立ちはだかっているのです。「野田の壁」という。

しかし、とうとう発狂したのか、小泉郵政解散を真似て「TPP解散」を口に出し始めました。

ここでも国民のほとんどが危険視して、参加することを望んでいないTPPを次の政権公約にしようというのですから、このまま衆院選に臨めば、民主党の議員は間違いなく木っ端微塵でしょう。

まさに野田佳彦の「TPP道連れ自爆テロ解散」。

党内からは、「TPP解散」したら、おそらく50~60議席しか取れないだろうと、党の末期的症状を嘆く議員も多数出ているようですが、これはまだ甘い見方でしょう。

もし、このまま最悪の状態で「野田・TPP道連れ自爆テロ解散」になだれ込めば、おそらく40議席が関の山ではないでしょうか。
ここが、いい意味でも悪い意味でも、世間知らずの議員の多い民主党の「空気読めない度」なのです。

野田内閣の今臨時国会の最大の狙いは「人権委員会設置法案」の提出

野田佳彦(当時は財務大臣)は、3.12の水素爆発から3週間後、「何があろうともTEPCOに影響がないようにする」と東電幹部にメールを送って、原子力ムラと財界に忠誠を誓いました。

そのお陰で、財界のジイさんたちのお気に入りとなって総理の座を手に入れることができたのですが、国民の脱原発への民意に対抗できず、「2030年代に原発ゼロ」という大嘘をついて、有権者の関心を引こうとしています。

まあ、仙谷由人の「原発止めるたら集団自殺」発言や、嘘をつき続けて国民に致命的な被曝をさせた近未来の大量殺人者、枝野幸男の「関電の架空計画停電話」による脅迫や、薄っぺらなペテンジゴロ、細野豪志の「みんなで被曝すれば恐くない」ガレキ全国拡散焼却促進運動と、この内閣の極悪人たちは、嘘と脅迫という、とても嫌らしい手口で徹底的に日本を破壊し尽くしてくれました。

さすがの財界も、経済界と官僚の犬のマスコミも、「これでは野田は危なくて使えない」とばかり、ここにきて野田を諦めたようです。

財界とマスコミから完全に見放された野田佳彦とその内閣の面々は、今度はTPP参加を表明することによって財界とワシントン、そしてウォール街の歓心を買い、それをバックに付けようとしているのです。

しかし、懸案だった北方領土問題の解決に向けて、プーチンとの会談を実現することによって、己の政治生命を生きながらえさせようとした野田ですが、プーチンに足元を見られて、これも失敗。

したたかなプーチンに加勢するわけではありませんが、わざわざ自分が恥をかかされることが分かっているのに、野田と会うことはできないでしょう。

こうした経緯のどの局面でも、野田の視線には「国民の命はなかった」のです。

彼が見ているのは、常に財界であり、ワシントンであり、NYのウォール街だけです。
頭を「いい子、いい子」となでてくれる人々なら、悪魔にでもすり寄っていくような不潔感極まりない人間たち。
それが野田内閣の面々です。

そして、民主党内に寄生した「朝鮮民主党」つまり、野田内閣が、いよいよ本性を現したのが、これです。
「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の国会提出を閣議決定。

野田の今の臨時国会での本当の狙いは、これです。

橋下徹の「日本維新の会」は、民主党内に寄生している野田佳彦の「朝鮮民主党」の別働隊だと書きましたが、これは否定するほうが難しいでしょう。

まだほとんどの人が、この「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の恐ろしさに気づいていないようですが、これが通ってしまえば、次は永住外国人の地方参政権へと進むはずです。

そのとき、人口減少が激しい沖縄本島を中心とする南西諸島の島々の村議会は、在日中国人が本土から移住してくることによって、次々と乗っ取られて、それはやがて本州にも浸蝕してくるでしょう。(すでに来ているが)

彼ら中国人は、ただの一般の中国人民ではないはずです。その背後には人民解放軍や中国公安の影がちらついています。

前の記事、尖閣問題の死角-“ミサイル財団”の中国マネーの正体に、リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ジョセフ・ナイ現ハーバード大学教授の第三次アーミテージ・レポートの中には、「日本は移民を受け入れるべきだ」という要求が含まれていることを書きました。

この移民とは、もちろん「中国と朝鮮半島からの移民」のことです。

以上をつなげて、頭の中で再編集してみれば、アメリカが日本をどのようにしたいのかが浮き彫りになってくるはずです。

このことを知って警戒している日本の国会議員は、ほんの一握り。
その他の議員は、能天気、無責任、鈍感…もう救いようがありません。・・・・・野田総理のまま解散なんかされてしまったら、自分たちの議席がなくなってしまうから、民主党内の雰囲気が全部そう(解散ではなく、内閣総辞職を求めている)なのに、あえて前原さんだけが、「野田さんは約束を絶対に守る人ですよ」と友情を表しながら、「やはり、近いうち」と言ったのだから、「年内に解散しなさいよ」ということを言っている。

マスコミは、前原さんがこのようなことを言って、民主党内をぐちゃぐちゃにして、前原さん自身が総理になるつもりだ、と分析しているが、これは違う。

それは本当はどういうことかというと、これ。
「野田総理への最後の友情メッセージ」。

青山氏は政界再編を望んでいるので、それを推し進めようとしている前原擁護ですが、まあ、前原も前原、ということです。

この1~2日、テレビのニュース報道で、玄葉、安住、そして前原の3氏の映像が不自然な形でインサートされるようになりました。
この人たちが一様に言うのは、「総理は約束を守る人」。

これは何を意味しているのか、というと、今まで原発推進、TPP参加を表明していた野田にはマスコミが加勢していましたが、「これでは駄目だ」と見切りをつけたということです。

だから、玄葉、安住、前原の「総理は約束を守る人だ」と言っている映像を何度も流し、もし野田が年内解散に踏み切らなければ、国民を扇動しても野田解散を迫ろうという意図が隠れているのです。

この臨時国会の会期中に、来年度予算の成立を野党・自民党がせっついているのは、このままでは、来年の4~6月のGDPが失速する恐れが出てきたためです。

年内解散をしないということは、この臨時国会では来年度予算を成立させない、ということになるのです。
これはGDPの失速につながりかねない、ということから、株式市場はすぐに反応するでしょう。

日本経済のインデックスになっている日経224は一段の下げを演じるでしょうし、それより何より野田が喉から手が出るほど欲しい財界からの応援はまったく期待できなくなってしまいます。

まさに内憂外患の野田内閣です。

ところが、すべてにおいて音痴の野田には、そうしたシナリオが、まったく見えないのです。
こうした場面では、自民党が“お兄さん役”として、野田の背中を押しているのです。

「自分たちこそ元祖・民主党だ」と主張する「国民の生活が第一」の小沢一郎は、野田佳彦がまだ未練タラタラで解散しない場合は、内閣不信任案が可決されるかもしれないと言っています。

衆議院は内閣不信任決議案が可決されたときどうなる?

「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を阻止するには、内閣不信任案をちらつかせて、民主党議員を更なる離党(過半数割れ)に誘い込むほうがいいのですが、何より野田・朝鮮民主党の今臨時国会の本命が、このもっとも危険な法律を通してしまうことですから、野田は、これ以上の離党は出させないよう、あらゆる手を使ってきたのですが、それも万策尽きたのでしょう。

それで、彼が打ち出したのが、「TPP自爆テロ解散」。

TPP解散で民主党が消滅しても、その後の政界再編で対米従属派が勝ち残る

TPP自爆テロ解散は、野田の最後っ屁です。

まさか、民主党の議員たちも、野田が身内にまでこんな酷い仕打ちをするとは思いもよらなかったでしょう。

喜んでいるのは原発事故の原因を作り、復興財源さえままならないまでにアメリカに血税を上納し続け、借金を延々と積み上げてきた自民党の面々でしょう。・・・・・青山繁晴氏の分析は当たっていたというわけです。
しかし、青山氏の死角は、「冷酷な野田とて人間だから、赤い血が通っている」と思い込んでいることです。

野田は、TPP解散で、これに反対する民主党の議員たちを次の選挙で根こそぎ落としておきたいのです。
なぜ野田は、民主党の息の根を止めるようなことをするのか?

元外交官・天木直人氏が明解な答えを出しています。読んでください。

TPP推進論者はラミーWTO事務局長の言葉を何と聞く

「野田首相がTPP参加を決断して解散・総選挙に打って出るという仰天情報が駆け巡ってる。果たしてそうなるのか。
一番困るのは民主党だろう。たちどころに内部分裂する。

内部分裂を一番嫌っているのが輿石幹事長だ。
早期解散・総選挙を一番避けたがっているのが輿石幹事長だ。

そして野田首相にとっては輿石幹事長こそ藤井裕久税調会長と並んで最も大切にする同志であるはずだ。
その輿石幹事長と敵対する形でそんな事ができるのか。

私はあり得ると思っている。

なぜか。それはTPPこそ日米同盟と並んで対米従属の両輪であるからだ。
そして対米従属こそ野田首相にとって何よりも、誰よりも、重要な守護神であるからだ。

たとえ離党者がでて民主党が少数野党になっても解散・総選挙してしまえば関係ない。
たとえ総選挙で大敗し、民主党が消滅しても、その後の政界再編では対米従属派が勝ち残る。政権につく。

自らもまたその中にとどまることが出来るからである。

TPP参加問題は対米従属への踏み絵である」。

野田は、いっしょに戦った輿石幹事長でさえ切り捨てて、己の政治生命の延命だけを考えている。
だから、最後に来て、ワシントンに忠誠を示すために、身内をすべて粛清するつもりなのです。

もちろん、民主党の「2030年代 原発ゼロ」などは真っ赤なウソです。
野田はいよいよとなれば自分のために、アメリカの原子力マフィアに促されるまま「あれは撤回します」と言うでしょう。

しかし、まだ先がある。

野田、細野、枝野らが同士の民主党の議員たちを売り渡してもほしいもの--それはアメリカの国際原子力コミュニティと多国籍企業、それに追随する経団連を始めとする財界によったもたらされるものですが--は、おそらく露と消えるでしょう。

肝心のアメリカが、もうもたない。
彼らはそれを知っているはずなのに、勇気ある行動が取れない。
まさに「日本病」の重症患者なのです。

「赤い血の流れていない人間」-野田のような、そういう人間が実際にいる、ということです。
民主党の議員は恨み骨髄でしょう。

民主党の議員たちも、いつまでも態度をはきっりさせず、グスグスしていたから、こういうことになってしまった。
自業自得でしょう。・・・・・しかし、原発事故については、野田がいくら「収束宣言」しようとも、福島第一原発事故直後に発令された「原子力緊急事態宣言」は、まだ解除されていないのです。・・・・・


たこ揚げ「罪の可能性」 普天間で閣議決定
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-10_41316
【抜粋】 【東京】政府は9日の閣議で、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対する住民がたこや風船を揚げて抗議の意思を示す行為について、航空危険行為処罰法で「飛行場設備、航空保安施設を損壊し、またはその他の方法で航空の危険を生じさせる」と判断された場合は、同法の罪が成立する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。
佐藤正久参院議員(自民)の質問主意書に答えた。

 一方で、佐藤氏の「航空法の改正により、たこ揚げなどを規制することは可能か」との質問に対しては改正には言及しなかった。
同時に、航空法によって直接的にたこ揚げを禁止しているわけではなく、罪の成否は「捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき」との見解も示している。

 答弁書はさらに、米軍の航空機は通常、日本の航空法の適用外となっているものの、航空危険行為処罰法は適用されていることも明らかにした。

 米軍が日本の飛行ルールである航空法を守らず米軍機を運用させることが認められる一方で、住民らの行為が処罰法の対象となり得る状況は県民に「二重基準」と映りかねない。

全国紙や主力のテレビ局は、なぜこれを真剣に取り上げないのか?
それは沖縄県民の命よりもアメリカの国益の方が大事だと思っているからだ。
当然、これは日本国民全体にもつながってくる話なのだ。
沖縄県民が日本国民であることを思えば、当たり前過ぎるほど当たり前なのだ。
他県民は、他人事としてスルーしてよいのだろうか?



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