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今度こそ真剣に考え、みんなで選挙に参加しよう!

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組織の思いのままの政治を無くすためには組織票に打ち勝たなければならない。
組織票の数より、一般市民の数の方が多いのだ。

もう、好き嫌いで投票相手を選ぶのはやめよう。
マスコミに踊らされるのもまっぴらだ。

正直言って、石原慎太郎も橋下徹も渡辺喜美も、そして河村たかしや亀井静香もあまり好きではない。
しかし、それぞれに話しをよく聞けば、彼らも国民が納得できるような、実現してほしい意見を持っているのだ。

ぜひ、他の党と国会で是々非々で、堂々と議論を戦わせてほしい。
三党合意とか、談合とか、民主主義の欠陥をつくようなやり方はしないでほしい。
国民無視、国会無視、民主主義無視なのだから。
得意顔で、そして当然のような顔をして、こんなことをしてきた民自公は消えて無くなってもいい。
有能な政治家だけ生き残れるなら、選挙後にでも新党をつくればいい。



第三極連携
選挙目当ては控えるべきだ

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=49786&catid=15&blogid=5&blogid=5&catid=15
【抜粋】 衆院解散が現実味を帯びてくる中、民主、自民両党に対抗する「第三極」勢力が連携に向けて協議を活発化させている。

 だが、原発や消費税など主要な基本政策で各党の隔たりは大きい。
政策抜きの連携は「野合」にすぎない。
基本政策を詰める議論をもっと深め、選挙目当ての連携は控えるべきだ。

■不明確な橋下氏方針■

 石原慎太郎前東京都知事が結成する新党の母体となる「たちあがれ日本」と、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」は合流も視野に協議。
日本維新は渡辺喜美代表の「みんなの党」とも共通政策づくりに向けた話し合いを重ねている。

 日本維新とみんなの党は、これまでの協議で環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や、年金保険料と税金を一体的に徴収する歳入庁新設などで合意した。

 だが「石原新党」とは距離がある。
原発政策では、日本維新が2030年代までの全廃を掲げるのに対し、石原氏は脱原発には否定的だ。

 消費税に関しては、日本維新は地方税化を前提に税率11%を主張。
石原氏は消費税増税は容認するが、地方税化には反対している。
みんなの党も無駄遣い解消までは増税反対の立場だ。

 憲法改正でも、日本維新が主張する首相公選制や参院廃止にたちあがれ日本は反対している。
石原氏の主張は「押し付け憲法」の全面改正だ。

 橋下氏の方針も不明確だ。
橋下氏は「基本政策の一致が大事だ」と強調、ベテラン議員が並ぶたちあがれ日本とは「カラーが違う」と連携は困難との考えを示す。
しかし「石原氏個人とは一緒にやりたい」とも言う。
基本政策がこれだけ違うのに合流を検討するのは理解できない。・・・・・


「ナチス・ゲシュタポ法案」、今回も成立ならず
http://kaleido11.blog111.fc2.com/
【抜粋】 11月16日衆議院解散。12月4日公示。12月16日投開票。
人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)は、この政権でも審議未了で廃案が決定。


反戦な家づくり
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/
「国民の生活が第一」の議員の方に強くお願いしたいこと
【抜粋】 ・・・・・国民の生活が第一の議員の方々、小沢代表に、ぜひとも言いたいことがあります。

脱原発の大方針は大大賛成です。
しかし、長年にわたり反原発の運動をしてきた人たちには、ぜひともひとこと真摯な反省の言葉を述べていただきたい。
自民党が進め、民主党になっても変わらず進められた原発に、人生をかけて反対してきた人たちが沢山います。
その地道な運動があったからこそ、3.11以降の脱原発のうねりは形になったのです。

その人びとに対し、望むと望まざるとに関わらず、原発推進の側に立っていた方々は、ひと言の悔悟があってしかるべきです。
そこから、原発に反対する人々との、本当の信頼関係が始まります。

もう一つの問題があります。

昨日、11月13日。大阪市此花区民会館で開かれた大阪市震災瓦礫説明会において、会場の廊下に立っていた参加者4人が、いきなり警察に襲われ逮捕されるという事件がおきました。

この動画の11分過ぎからを見ていただければ、私の言っていることが大げさではないことが分かります。

http://youtu.be/jDjmfFZF8-A

警察が指さした市民に警察官が殺到し、突き倒すようにして逮捕しています。

国民の生活が第一は、ガレキの広域処理について何も意見表明をしていません。
むしろ、達増岩手県知事がガレキを送り出す立場であることから、広域処理を推進しているものと理解されています。

広域処理の問題点については、議員の方々はすでにご存じかと思いますので、ここでは繰り返しません。新党日本の田中康夫さんも鋭く指摘されているとおりです。

理解いただきたいのは、橋下大阪市長がこのような暴力的な手段を用いてまで強行しようとするガレキ焼却に、ノーコメントやむしろ賛同の立場では、いくら脱原発を口にしても、市民には信用してもらえないということです。

言葉は悪いですが、元自民党という「前科」があるうえに、ガレキ焼却推進というレッテルを貼られてしまったら、せっかく決断をした脱原発の大方針が空回りしてしまうのです。
そのことを、国民の生活が第一の議員・予定候補の皆さんには分かっていただきたい。

私は、国民の生活が第一の脱原発を、何としても実現したいと思っています。
反原発の先達とも言える社民党とも連携をして「民意の実現を図る国民連合」として、政策を実行できる立場に立ってもらいたいと、切に願っています。・・・・・

日本国内の最大の問題はそこにあり、議員定数の削減や憲法改正ではないのです。
まず、原発ゼロへのはっきりとした道筋をつけ、直ちにしっかりと進み始めてほしいのです。





特定非営利活動法人 AMネット オフィシャル・ブログ
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1793.html
【抜粋】 【鈴木教授からの緊急メッセージ】TPP反対をパフォーマンスで終わらせてはならない 是非一読を!
東大鈴木教授から緊急メッセージが発せられました。
私たち市民が判断する基盤すら与えないまま、私たちの暮らしに大きく影響するTPPに、勝手に参加表明することは決して許されません。
是非ご一読ください。

シリーズ「よくわかるTPP48の間違い」(1)


(2)アジアの成長を取り込める?


(3)食べ物が安く買えればそれでいい?


(4)TPPは世界のトレンド?




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