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マスコミの政治介入違反と誤った国民意識の誘導

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もう民主はもちろん、自公も維新も要らない。
この連合政党で充分。


朝日新聞よ、自民、民主の対抗馬は維新という意識誘導は、いい加減やめよ。
比例投票先、自民23%、民主13% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201211250537.html
【抜粋】 朝日新聞社は24~25日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。
衆院比例区の投票先は、自民が23%で、民主の13%を引き続き上回った。
日本維新の会は9%で、伸び悩む民主に迫っている。・・・・・


「今回の総選挙は政策で決める。脱原発・消費税増税廃止(凍結)・TPP反対が賢い国民の選択だ:兵頭正俊氏」  TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/9244.html


【抜粋】今回の総選挙は政策で決める。
脱原発・消費税増税廃止(凍結)・TPP反対が、賢い国民の選択だ。
民・自・公・国+みん・維新は賛成・推進の立場だ。
今は玉虫色のことをいっても、選挙後は賛成・推進で野合する。
安倍・慎太郎・橋下で、危険な米国隷属・軍国主義の大政翼賛的政権ができる。

日本のマスメディアは御用メディアだ。
その御用メディアがしきりに喧伝する日本維新の会とみんなの党は、合計してもたったの15だ。
国民の生活が第一は45だ。
御用メディアは国民の生活が第一を隠し、第3極騒ぎの票をすべて「維新とみんな」にもってゆこうとしている。

この動きは放送法違反である。
放送法の第四条は「二  政治的に公平であること」と定めている。
現在のマスメディアの動きは、これに違反している。
公平に扱えば、もっと多くの時間を、国民の生活が第一の政策にさかねばならない筈だ。
しかも民・自・公とはまったく違う政策である。
現在は、違法の国民の生活が第一隠し状態である。

最近、慎太郎・橋下が、政策軽視で、くるくると政策を変えることが暴露された。
これは選挙後も受け継がれる。
こんな連中を信じて支持すると必ず裏切られる。
それでも御用メディアが支持するのは、国民の生活が第一を消すためだ。
それほど恐れられているのだ。
政策が国民のためのものだからだ。


脱原発をするならば脱米国をすべき:岩上安身氏
http://blogs.yahoo.co.jp/obiwankei/7799412.html
【抜粋】 フリー記者:IWJ代表岩上安身(53歳) 2012年11/11 福井県講演会から引用

昨年3/11福島の事故が起きた.
今年になって,領土問題が起きた.
なぜ領土問題で,あおる事をやっているのか?
ウラに居るのは米国ですが,今年4/16に石原さんがアメリカのヘリテージ財団へ行き,そこで「東京都の予算で尖閣を買う」と言った.
ヘリテージ財団は,片方の国にミサイルを売って一方の国にはミサイル防御網を売って儲ける「死の商人」.

日本が(尖閣を)実行支配しているのに,わざわざ騒いで中国を怒らせる.
米国は,「日米同盟に従え」そして消費税を増税しろ,原発は維持しろと強要する.
「2030年代原発ゼロ」を決定しようとすると,「原発を止めるな」と内政干渉する(アーミテージ元国務副長官:CIA対日工作).

言われる通りに従うのはアメリカの属国です.
なぜ我々が,自分の意思で決められないのか.
原発にメリットはありません.
原発は安全ではない.
電力は十分足りている,何の役にも立たない原発
なぜ必要なのか?
兵器として持とうと思っているからでしょ.

国防を考えた時に,海岸線に福井県だけで14基の原発
日本全体で54基の弱点をさらして並べるバカがどこにいる.

米国に「原発を続けろ」と言われて従わなきゃいけないのか.
「脱原発」を本当に実現するならば,脱米国をすべき.
米国に言われる通りに従っている現実に気付かないといけない.

領土問題でカーッとなって「やってやろうじゃないか」と熱くなっている人.
尖閣を争ってケンカ始めたら,そこで終わらない.
大変なことになる.   ---引用終---

日本のマスコミはアメリカの意志にしたがって報道しているだけの、アメリカの広報機関にすぎない。
特に読売グループは、正力松太郎がアメリカと司法取引をして罪を逃れて以来、現在に至るまでその血を引き継いでいる。

日本人が報道の実態、日本の実態を知らないように、アメリカ人もアメリカの実態を知らない。
世界中が一つの意志に従う報道に踊らされている。
非常に危険な状態だ。
報道の裏を読む努力をしよう。
事実を知る努力をしよう。
そうしなければ、政治を変え、国を良くすることはできない。


<鳩山元首相引退>「今後も沖縄問題にかかわりたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000112-mai-pol
【抜粋】 「波瀾(はらん)万丈だったが、政治家として幸せな人生だったと思う」。
21日夕に北海道苫小牧市で会見した鳩山氏は、政界での歩みをそう振り返った。

【「最低でも県外」--鳩山元首相の発言で大きな期待を抱かせた沖縄は今】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000112-mai-pol
 17日に地元で衆院選の合同選挙対策本部を開設したばかり。
21日は東京・永田町の民主党本部で野田佳彦首相と会談後、午後5時過ぎに硬い表情のまま苫小牧市のホテルに到着した。

 会見の冒頭に「どうか結党の理念を思い、弱き者、小さき者の声に耳を傾ける政治をしていただきたい」などと用意していたメッセージを朗読。
「党を立ち上げた責任がある。辞める気はなかったが、主張を貫くと党から公認されないことが日曜日(18日)に分かり、引退を決断した」「(会談した野田首相には)もっと包容力を持って行動してほしいと求めた」。
言葉の端々に党を離れる無念さをにじませた。・・・・・ 「権謀術数と覚悟が必要な政治の世界では、やはり坊ちゃんだった」とみるのは放送タレントの松尾貴史さん(52)。
普天間問題も「首相としての言葉の軽さが国民を失望させた。リップサービスで強がりを言って自分を苦しめた」と話した。[管理人注:政治家には珍しくとても佳い人で、言っていることも正論だが、これが正しい評価なのだろう。]
・・・・・ 一方、09年末~10年1月に開設された「公設派遣村」を元日に視察するなど、貧困問題に取り組んだ鳩山氏の姿勢を評価する声もある。
鳩山政権で内閣府参与を務めた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん(43)は「鳩山さんは自殺や貧困問題に心を痛めていた。
普天間問題など、誰がやっても解決困難な問題に取り組んだ。
混乱ばかりに目を奪われ、政治のあり方を変えようとした鳩山さんを国民が支持しきれなかった面がある。
それは政治の課題でもあり、私自身はもちろん、国民全体の課題でもある」と語った。[管理人注:お金持ちのお坊ちゃんらしい悠揚とした性格から、非難しようと思えばいくらでも出て来るが、一言で言えばかわいそうな人だったのか。政治を趣味や楽しみの一つと考えていたフシもある。]・・・・・


メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた
自民党の公約――「憲法を改正して自衛隊を国防軍にする」
安倍・自民は「ゼネコン土建」と「国防軍の軍備増強」で内需喚起

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1713.html
【抜粋】 今、議論されているのは、安倍晋三の言う「地震防災」と「景気回復」がセットになった政策を実行するために、「際限なき金融緩和」と「建設国債200兆円を日銀に直接引き受けさせる」という、いわば禁じ手を使うことが果たしていいことなのか、あるいは破滅への道なのか、ということです。・・・・・安倍政権が誕生すれば、インフレになります。それが公約だからです。

インフレは、端的に言えば、通貨価値の下落です。
ことに、政府の政策で人為的に行うインフレは、結局は「姿を変えた増税」に他なりません。
インフレが進むと同時に、その分、税金を多く収めていることになるのです。

現金以外の資産、たとえば土地や貴金属を持っている人たちは相対的に価格が上がるので歓迎するでしょうけれど、土地に関しては、都心の一等地でもなければ、ほとんど期待できないでしょう。・・・・・人口が増加していく国ではGDPも増え、それらに連れて家計の収入も増えていくので「良いインフレ」になります。
日本のように、もの凄いスピードで少子高齢化が進む国の場合は、内需は縮小(GDPが減る)の方向に向かうので、需給ギャップは、ますます広がっていきます。

そこで、先行き不安から、人々は生活のダウンサイジングに努めるようになります。

50代の人たちは残りの住宅ローンの繰上げ返済を行い、車は3000ccのサルーンから1800ccの5ナンバーへ買い替え、クレジットカード債務を減らし、なるべく現金で物・サービスを買うようになります。・・・・・また、この世代は核家族化が進んでおり、七五三のたびに孫に高額なプレゼントをしたり、就学祝いにランドセルや学用品をプレゼントする機会が少なくなっています。その上、孫の数自体も減っています。

今後、将来のために債務を圧縮しておこうという債務リストラがますます進むので、その分、国民自身から生み出すデフレ圧力は強くなっていきます。
「生活防衛術」なる言葉がネット上でも多く見受けられるのは、そうした債務リストラの社会的なニーズを反映したものです。

このデフレ圧力は、人々の債務リストラへのニーズがなくなるまで続きます。

経済は実質ではなく名目の数字を基準にして動きます。
安倍晋三の政策は、建設国債の発行と量的緩和を続けることによって、この名目の数字を押し上げようとしているのです。
「復興」とは程遠い政策で、日本経済を「本来の評価」に戻しましょうよ、と言っているのです。

たとえば、給料が増えても、物価上昇率がそれより上回っていれば、実質的な減収ですから、生活はますます苦しいと感じるようになります。これが実質です。

しかし、GDPが増えて給料が増えていくと、なんとなく前より豊かな気分になります。これが名目です。

生活実感は「実質」ですから、名目GDPが上がっても、実質のGDPが増えていかなければ、「前より豊かになった」という実感は得られません。・・・・・名目GDPが伸びることによって将来に対する楽観ムードが生まれると、人々はクレジットや長期ローンを使って物を買うようになります。
これは必ず金融・土地バブルを生み出しますから、それがはじけた後は、一気にデフレに突入します。
今のアメリカが、その入り口に差し掛かっているし、数年後の中国もデフレに見舞われることは避けられないことです。

人々の欲望がある限り、将来もこれを何度も繰り返します。
マスコミが、人々の限りない欲望を搾り出すのです。・・・・・政府の借金は政府が返さなければならないのです。
それができないとわかったとき、「ギブアップ」の意思表示をしたときが国債が暴落するときです。
最悪、国家破産に至ります。

だから、安倍晋三は200兆円分の建設国債を市場に出さず(銀行や生保などの機関投資家に買ってもらわず)、そのまま日銀に引き受けさせると言っているのです。

ハイパーインフレが起きないのであれば、市場に出してから日銀が買いオペをやればいいのです。
その分、日銀は1万円札を印刷して市中に流すことができます。

つまりは、安倍晋三の言っている政策は、一度も市場のチェック受けさせないまま、借金を衆人環視の目から「隠して(言葉は悪いが)しまう」ということを意味します。(その借金は日銀の債権になる)・・・・・こうした禁じ手を恐々実験するよリ、中央と地方の二重業務の廃止や、人員を適正値(一人でできる仕事を二人でやっている役所も未だにある)まで削り、給料も民間並み引き下げるだけで大きな改革ができます。
そうすれば、先々へ行って天下り先も減り、金食い虫の独立行政法人の数も、自然減になっていくのです。

独立行政法人を全廃すれば、日本は、たちまち財政の超優良国家に変貌し、一気に世界の中心に躍り出ることができるのですが、役人は絶対に既得権益を手放さないでしょう。

福島県庁の職員たちが、SPEEDI情報を隠し、安定ヨウ素剤の服用指示も出さず、さらにマスクの着用もさせず子供を外で遊ばせているのは、人口流出を食い止め、地方交付税や自分たちの年金を減らさないためです。

そして、住民たちを実験台に使って得られた疫学データをもとにゲノム解析を行い、フクシマをガン創薬の一大拠点にしようという国の「決して表に出せない」野望に組みしたからなのです。

本来は、財政健全化のためには、まず何より先に「行政改革」を徹底してやるべきなのですが、何度も選挙のたびに出してきても、選挙が終ると雲散霧消させてきたのが自民党ですから、彼らの言葉は信用しては駄目です。

安倍晋三が、もう一つ景気対策として掲げていること。

それは、憲法九条を改正して集団的自衛権を行使できるようにすることです。
つまり、自衛隊を国防軍にして、中東に自衛隊を派遣し、アメリカさんといっしょにイランの政府軍を撃破せよ、ということです。

事実、イスラエルの将軍は、日本の福田元首相が政権を担当していたときにそれを持ちかけています。

安倍は、「国防軍」の軍備増強で軍需産業の振興を図り、内需を喚起しようとしているのです。

原発再稼動、新規原発の建設、核燃料サイクル堅持を政策に掲げているということは、安倍政権下で日本が本気で核武装に取り組むことを示しています。

日本は、そうアナウンスしただけで、イスラム過激派による地下鉄や原発でのテロの危険に晒されることになります。
また、日本に大量に潜入している中国の工作員の動きにも、一層、警戒しなくてはならなくなります。

鳩山邦夫の「友人の友人はアルカイダ」発言を、もう忘れてしまったのでしょうか。
「悪魔の詩」の翻訳者、五十嵐一筑波大助教授の惨殺事件を忘れてしまったのでしょうか。

日本の国民をテロから守るコストは、どこから出るのでしょうか。彼は、まったく考えていません。・・・・・
・・・・・
日銀が市場から赤字国債を買い入れることは、この「揺れ戻し機能」が働くので何ら問題はありません。

問題は、その反対の政府が「新規国債を発行するので買ってくださいよ」と銀行や生保(あるいは銀行を通して個人)に呼びかけても、買ってくれない事態になったときです。

日本政府が「トラスト・ミー」と言っても、あんたなんか信用しないよ、と市場から突き放された格好になってしまうのです。
その瞬間に国債は暴落し、金利は急騰します。

しかし、日本の場合は、国債の92%は国内の機関投資家(つまり、私たちの預金や保険金)が買っているので、(赤字国債の持ち合いによる)債務危機に陥ってしまったEUのようにドミノ倒しが起きる可能性はないだろう、と考えているので騒ぎにならないのです。
問題は、外国人が持っているあとの8%です。彼らが一斉に売りさえしなければ安泰です。

現状では、日銀が買いオペをやろうとしても、銀行・生保は国債を日銀に売らないくらいなのだから、もっと国債を発行しても、こうした銀行や生保が買ってくれるのではないか、と思いがちですが、現実はそうではありません。

というのは、三菱UFJ銀行が数年後の国債急落を想定、危機シナリオを描いているように、日本国債については、銀行・生保は、すでに売りのポジションを取っているからです。
「これ以上は赤字国債を引き受けたくない」というのが彼らの本音です。

その発端となったのは、ドイツ国債の札割れです。
EUは、常に金融危機が起こっているので一見したところ、さして気にも留めないのですが、実はEUの最終的な危機が迫っていることを示しているニュースなのです。

去年の11月、ドイツ政府が新たな借金のために、10年国債を60億ユーロ(6200億円)分発行するとアナウンスしたものの、これに応札したのが39億ユーロ分しかなかったという深刻な事態。・・・・・つまり、今後は新規国債が発行できなくなるかも知れないということです。

この話は、すでに債務で首が回らなくなっているイタリアやスペイン、フランスの国債ではないのです。

EU諸国の中で孤軍奮闘、かろうじてEUの分裂を回避しているドイツ政府の国債でさえ、39億ユーロ分しか引き受けませんよ、と銀行などが言っているのです。

これは、比較的優良とされているドイツの財政からしてみても、独力での資金調達が困難になっていることを露呈した出来事で、いよいよEUのドミノ倒し→ユーロの暴落も時間の問題と人々を青ざめさせています。・・・・・藤巻氏は、今年4月18日のロイターでも、「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ」と過激です。

こうした藤巻氏の「ハイパー・インフレ不可避」論は、日本ではポジショントークに過ぎないと批判する声も多いのですが、アメリカでは、彼の主張に真摯に耳を傾けるトレーダーが多いようです。

日本人は、相変わらず「信じたいものだけを信じる」習性から逃れられないようです。
三菱UFJ銀行が数年後の国債急落を想定して、準備し始めたのも当然でしょう。

それではと、日本政府は海外の投資家に日本国債を引き受けてもらうように、以前から動いています。

今は、日本の短期国債は中国、台湾、インドネシアが主な買い手になっています。

これまでは、国債の約94%が国内の銀行・生保などの機関投資家が買い、外国人投資家の持分は6%程度だから、万一、外国人投資家が日本国債を一斉に売っても影響は少ないと言われていました。

しかし、昨年末の集計では国内分は91・5%に減少。代わりに外国人の持分が8・5%と急激に増えています。
これは、中国が去年の東日本大震災直後に、1兆6000億円以上もの大量買いをしたことによるものです。

中国の日本国債保有高は、アメリカ、イギリスに次いで第3位の5兆7680億円(推計:2011年4月末)にも膨れ上がっています。
ここまで外国勢の保有残高が増えると、彼らが突然「売るぞ」アナウンスした瞬間に市場はパニックになり、日本政府は国債の増発ができなくなってしまうでしょう。
買い手が出てこなくなってしまうからです。
ドイツ政府の新規国債の札割れのようなことが起きるのです。

でも、そうなったらなったで、安倍晋三の言う禁じ手――日銀が直接引き受けをすればいいだけのこと?
問題はそんなことではなく、市場がパニックになった瞬間、国債は暴落し、金利は暴騰、ハイパーインフレの序章が始まるのです。

特に、中国との間で尖閣問題が紛争化するかどうかの瀬戸際にあるとき、中国が日本国債を買い増してくれても、あまりありがたくないのです。

もし、不幸にも尖閣問題が紛争化した場合、何が起こるでしょうか。
中国が日本国債を売るかも知れない?

もっと大きな問題は、日本の軍事同盟国のアメリカの国債を中国が売る、と宣言したときです。

中国は、アメリカ国債をおよそ100兆円分保有しているといいます。(正確には分らない。もっと保有しているという話もある)
日本は200兆円以上(もっとかもしれない。正確には分らない)のアメリカ国債を持っています。

アメリカ経済は、日本と中国がアメリカ国債を買って支えていると言ってもいいでしょう。

そのアメリカ国債を、中国が一斉に売ったとき何が起こるか。
あるいは、「これから売るぞ」と外に向けて信号を発したときが、アメリカ国債暴落の引き金を引いたときです。(水面下では、中国はアメリカ国債を売る、と柔らかな恫喝をやっています)

しかし、同時にそれは、アメリカ国債を大量に保有している日本の赤字国債をも暴落させる引き金になるはずです。
中国は、100兆円のアメリカ国債を売り浴びせると宣言するだけで、日米同盟に亀裂を入れることができるのです。

「そんなことをすれば中国だって暴落するかも知れない。国内で大暴動が起きて、再び天安門事件の前に逆戻りだ」。
そうでしょう。

しかし、習近平は人民解放軍を今までのどの国家主席よりも、しっかり把握しています。中国を治めるのは人民解放軍です。
最後となければ、ことごとく国内の暴動を残酷な方法で鎮圧してしまうでしょう。
今の中国は、そんな危うさを秘めています。

つまり、国債とは、軍事戦略上の金融商品だということです。
そうした視点なきまま、いくらまで建設国債を発行してもハイパーインフレにならないかという議論は空しいと言うしかありません。

少なくとも言えることは、「経済は名目で動くが、人は実質で動く」ということです。
本物の景気回復を裏付ける実質GDPが上向いてきたぞ、という実感を人々が持たない限りは、デフレは今後も続きます。

「建設国債の日銀直接引き受け」という禁じ手の効果も、線香花火のように一瞬で消えるでしょう。

時間のある人は、藤巻氏の「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ(1~4ぺージまで)」を読んでみてください。
トレーダーの立場を超えて、日本の危機を警告しています。

膨大な日本の赤字国債を抱え込んだ「ゆうちょ銀行」の危うさが見えてきます。



福島のがんリスク、明らかな増加見えず WHO予測報告
(朝日新聞) 2012年11月25日 09時05分

http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/742/30cc69b6591b7309e59191a8a88afff3.html?fr=RSS
【抜粋】  【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめた。
がんなどの発生について、全体的には「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。
ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後15年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。
 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。
100ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。

世界保健機関などと大仰な名称になっているが、その実は原子力ムラの広報機関に等しい。
核被害過小抑制宣伝機関とでも名を変えた方がいい。



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