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原発を推進するメリットはどこにある?

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原発は地球環境を破壊し、健康を害し、コミュニティを破壊し、文化も生活も、すべてを奪い去る!!

《卒原発》原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創る
http://www.seikatsu1.jp/news/217/
【抜粋】 《卒原発》
原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創る。

1.原発は、生命を奪い、暮らしと故郷を破壊する。
電力は現代社会において欠くことのできないエネルギーである。
しかし、原子力を利用した電気は、国民の生活を脅かす極めて危険なエネルギーであることも理解しなければならない。
原発や核燃料サイクル施設は、そこに住む人々、地域の暮らしを建設の反対・賛成、補償金の多い少ないでバラバラにし、ふるさとを壊すという深刻な問題を引き起こす。
それは事故が起きなくても起きてしまう問題である。
1986年4月26日チェルノブイリや2011年3月11日福島で発生した原子力発電所事故で、地域の住民は生命の危機にさらされ、長期間にわたり避難を余儀なくされ、生まれ育った故郷が奪われた。

2.「原発は安い」は完全にウソ!
これまで政府や電力会社や企業は、「原子力発電は、安くて安全なエネルギーだ」と宣伝してきた。
しかし、その安全・安価神話は完全に崩れた。
今回の福島原発事故を処理するのに、たぶん何十兆円という規模のお金がかかることが予想される。
また、事故が発生しなくても、使用済み高レベル廃棄物の放射線が人体の健康に影響を及ぼさなくなるまでに10万年以上はかかると言われている。
その廃棄物をどのように最終処分するかについての技術すらまだ確立していない。
したがって、そのコストは相当な額となる。
「安い」というのは、単に原発に関しては、運転コストのみを計算したまったくのウソです。
ここには、開発コストや地元への交付金は含まれていません。
また、万が一の事故に対する補償費や最終処分コストを含めると、計算不能の膨大な額になり、他のエネルギーとは比較もできないコストになる。
(参考)認定特定非営利活動法人(NPO法人)原子力資料情報室のHPより引用
http://www.cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/23.html

3.「即、稼働ゼロ」は可能
2012年は記録的猛暑の夏となったが、深刻な電力不足は生じなかった。
心配された関西電力管内も、大飯原発の2基を再稼働させなくても供給余力はあったと判断される。(2012年7月18日中日新聞など参照)

4.10年間で再生可能エネルギーにシフトさせる。
再生可能エネルギーの電源としての割合を高めていくことが地球温暖化対策のうえでもっとも有効である。
しかし、現在1%強の再生可能エネルギーをいきなり25%に引き上げるのは困難である。
ドイツ等の事例を見ても、技術開発、法の整備、規制緩和、財政支援を強化する等の適切な誘導策を講じれば、風力、太陽光、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー全体で毎年1%程度の増進が可能であり、2022年に12%、2030年に25%を達成できる。

5.過渡期は、世界最高水準にある日本の技術で、低CO2火力発電を利用する。
再生可能エネルギーの普及に一定の年限を要する。
その間は、原発をスローダウンして維持するのではなく卒原発を進め、即戦力として、CO2排出量が著しく増加しない、最新型火力発電を利用する。
日本は熱効率60%超の天然ガス・コンバインドサイクル発電を実用化しており、世界最高水準にある。
天然ガスなどの分散型発電・コジェネレーションなどともあわせて実用化をさらに加速させ、石油発電等の老朽火力発電所と置換する。
また、微粉炭火力発電は、熱効率40%を実用化しており、55%の達成も可能の段階にある。
既存の旧式火力発電所を最新型に置換し、安価で安定した石炭を有力な電源に位置付ける。

6.エネルギーの地産・地消を促進する。
電力を使用する地域で発電を行うことは、送電ロスが最も少ない。
電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に地域に合った小型発電を創設することにより、地域の経済活性化、雇用拡大に寄与することが出来る。



町のほとんどが「帰還困難区域」に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014070301000.html
【抜粋】 東京電力福島第一原発があり、全域が警戒区域に指定されていた福島県大熊町は、10日午前0時に新たな3つの区域に再編され、町のほとんどは長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になりました。

政府は、福島第一原発の事故で警戒区域などに指定された福島県内の11の自治体について、放射線量の高さに応じて3つの区域への見直しを進めています。
このうち、福島第一原発があり、事故のあと全域が警戒区域に指定され、およそ1万1000人いる町民全員が避難を余儀なくされていた大熊町の再編は10日午前0時に実施されました。

大熊町は、町民の96パーセントが住んでいた地域が長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になり、区域につながる道路では立ち入りを制限するバリケードの扉が閉じられました。
また、ほかの4パーセントの地域は許可を得れば昼間の立ち入りができる「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」になり、今後、放射性物質を取り除く除染作業が始まる予定です。

大熊町では、ことし9月、生活基盤が整わないことなどを理由に、町が独自に「5年間は帰らない」とする方針を決めていて、住民の生活が元に戻る見通しは依然として立っていません。
区域の再編が行われた福島県内の自治体は、大熊町が6番目になりますが、原発の立地自治体で、全域が警戒区域に指定された町では初めてとなります。

これでもまだ、原発を推進しようとするのか?
そのメリットは国民の生活や命より大きなものなのか?
原子力ムラと政治家たちの金と権力の象徴でしかない!!


那須の中高一貫校「無念」 在校生卒業後 廃校へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012120802000261.html
【抜粋】  東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都多摩市に全校避難している全寮制の中高一貫男子校「那須高原海城中学・高校」(栃木県那須町)が今後、生徒を募集しないことを決めた。
校舎の周辺は放射線量が比較的高く、生徒を集めるのが難しいという。
在校生の卒業を見届けて廃校になる。 (石井紀代美)


桜井よしこさん 「除染基準の緩和が必要」 郡山で講演
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121209t63010.htm
【抜粋】  ジャーナリストの桜井よしこさんが8日、福島県郡山市であった福島県双葉郡8町村の議員研修会で講演し「年1ミリシーベルトの除染基準は古里再生のために緩和すべきだ」と述べた。
双葉郡は福島第1原発事故で多くの住民が避難を続けており、質疑で議員が反発する場面もあった。

 桜井さんは「放射線には幅広い意見があるが、政治家は事実を見るべきだ。人類が持つ科学的事実は広島、長崎、チェルノブイリの疫学データしかない。国連科学委員会や国際放射線防護委員会は100ミリシーベルト以下の影響に有意性はないと結論付けている」と強調した。

 その上で「科学的根拠のない年1ミリシーベルトを除染の基準にして大量の土砂を積み上げ、自分たちで新たな問題をつくり出している。
大人は年20ミリシーベルト、子どもも10ミリシーベルトまでは大丈夫と、国の責任で言わなければならない。
町村議は住民と一緒にうろたえていてはいけない」と言い切った。

 議員からは「安全性を本当に担保できるのか」「1ミリシーベルトは避難者の心のよりどころ」と反論が相次いだ。
桜井さんは「反発、失望には驚かない。事実へ議論を積み重ねることが大切。私も福島復興のため最後まで関わり続ける」と応じた。[管理人注:こんな人間には関わり続けてほしくない。ただちに退去すべきだ。]
2012年12月09日日曜日

原発は非常に危険なものであり、事故の際の健康被害の重大さも多くの善意の科学者たちが警鐘を鳴らし、立証事実もあるのだ。
議論を積み重ねることで事実化するという考え方には反対だ。
住民の健康リスクを軽視するジャーナリストがいることには驚かされる。
言うことは自由かもしれないが、責任を持ってほしい。
科学的根拠がないということは「安全」だということではない。
また、国連科学委員会や国際放射線防護委員会などはアメリカよりの原発推進組織なのだ。




緊急シンポ「TPPの交渉透明化と、日本の知財・情報政策へのインパクトを問う!」
http://thinktppip.jp/
日時:2012年12月12日(水) 18時~20時30分 (開場:17時30分~)
場所:東京大学本郷キャンパス 情報学環・福武ホール (B2F 福武ラーニングシアター)
http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access.html
入場無料
主催:
特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
http://creativecommons.jp/
thinkC(著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム)
http://thinkcopyright.org/
MIAU(一般社団法人インターネットユーザー協会)
http://miau.jp/

マスコミは、TPPの交渉参加の是非そのものを騒ぎ立てているが、それよりも重要な問題と思うのは、日本の交渉力の問題(アメリカに「No」と言えない現状)と最初から批准に前のめりになっている政治家が多いこと、そして「TPPの交渉透明化」が保証されないことなのだ。
国民の監視周知のもとに日本側の主張が通り、対等な条約になることが可能ならば交渉そのものに参加することは反対はしないのだが。


「排外主義」あおるな−−「一水会」顧問 鈴木邦男さん(69)
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121129dde041010064000c.html
【抜粋】  中国や韓国に対して強硬な言葉を口にする政治家が目立つけど、危険な兆候だ。
他国を嫌悪するように国民感情をあおる政治家の言動は最悪だ。

 約40年間「右翼」として活動しているが、最近は言葉が軽くなってきている。
「愛国心」という言葉も、その意味がゆがめられ、国内の問題から国民の目をそらすために利用されているように思う。

 本来、愛国心という言葉は「国を愛する気持ちを大切にしていきたい」という思いを表していたはずだ。
日本は過去にアジアの国に対して弁解できないことをした。
過去の失敗も認めて抱き締める愛(いと)しさが愛国心だ。

 本当の愛国者は、他国への愛情を併せ持っている。
中国に生まれた人も、韓国に生まれた人も、自分たちの国を愛していることを理解しなければならない。
それがないと、どの国の愛国心も暴走してしまう。

 他国をただ敵視する排外主義と愛国心は似て非なるものだ。
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したり、東京都知事だった石原慎太郎氏が唐突に尖閣諸島を購入すると表明したりしたのは、互いの排外主義をあおる禁じ手だった。

 北朝鮮や中国、韓国との問題を解決するためには、政治家が相手の国に行って直談判するしかない。
成果が上がらず、弱腰とか売国奴と言われるのが怖いから、政治家は安全圏から出ないまま勇ましいことを言っている。
誰の声が大きいか競っているだけでは、何も前に進まない。【聞き手・町田徳丈】=つづく



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