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半覚才

地球の過去と今と未来を見つめる3匹
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Author:半覚才
自然とともに生きる、生き物が好き!
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そのニュースは本当か?
報道に疑問を!体制に批判を!権力の奴隷にはならない!

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敗者は次の勝者に!!

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敗戦にいつまでもうな垂れて居ずに、闘いの場は次のステップに
敗北を噛みしめ力を溜めて、独裁軍事政権との闘いを続けよう!


2012衆院選 党派別当選者数一覧
        民  自  未  公  維  共  み  社  大  国  日  改  諸  無  計  定数
当選者   57 294  9   31  54  8  18  2   1   1   0  0   0   5 480  480
小選挙区 27  237  2   9  14  0   4  1   0   1   0  0   0   5 300  300
比例代表 30  57   7  22  40  8  14  1   1   0   0  0   0   0 180  180
公示前  230 118  62  21  11  9   8  5   3   2   1  0   0   9 479   -
※正副議長は出身政党に戻した。欠員1。公示後に自民党が追加公認した長尾敬氏は、公示前勢力では無所属に含めた。
※党派名の略称は民=民主党、自=自由民主党、未=日本未来の党、公=公明党、維=日本維新の会、共=日本共産党、み=みんなの党、社=社会民主党、大=新党大地、国=国民新党、日=新党日本、改=新党改革、諸=諸派、無=無所属。


脱原発 世論6割、当選3割 3大争点すべてズレ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121702000259.html
【抜粋】  衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。
本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の25選挙区に立候補した134人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。

 原発では、世論の約6割が原発ゼロを訴えていたが、東京の25選挙区でも自民党候補が続々と勝利。
当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、25人の中で脱原発を求める当選者は28%にとどまった。

 消費税増税について世論調査では反対が55・6%で、半数を超えていた。

 消費税増税は民主党と自民、公明両党の三党の枠組みで決めた。
マニフェストで約束していなかったのに増税を決めた民主党は、世論の批判をまともに受けて惨敗。
しかし、その代わり自民党が小選挙区で躍進し、公明党も議席を獲得したため、結局、増税勢力が多数を占めた。

 憲法9条は、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗(きっこう)していたが、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。
維新も含めた「改憲勢力」で3分の2を占めた全国的な傾向と同様の結果となった。

総選挙結果へのコメント 青山貞一
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-ecol0001.html
【抜粋】 
 以下は、今回の総選挙結果への青山貞一からのコメントです。

1)総選挙の背景には、この3年間、民主党が八ッ場ダム建設
  再開はじめマニフェスト、公約をことごとく反故にし、他方、
  有権者が頼んでいない消費税の増税や原発輸出支援、
  武器輸出緩和までを行い、有権者、国民に大顰蹙を
  かっていたこと、

2)同時に、原発事故対応と被災地復旧復興のあらゆる場面で
  醜態をさらし、対応が遅れたこと、復旧、復興予算を各省庁
  が被災地支援と全く無関係の事業に使うなどおよそ官僚機構
  の統治ができていなかったこともある。

3)自民、民主などがことさら、外交、防衛政策や経済政策
  を争点にしようとしていたこと、具体的には選挙期間中に
  北朝鮮ミサイル発射、尖閣諸島領空侵犯などことさら
  右翼を刺激するような事象をマスコミが大きく取り上げ、
  いわゆる自民党への流れを助長する「三種混合ワクチン」が
  一層、鵜呑み度の高い国民を惑わせることになったことが
  挙げられること、

4)大マスコミが2)に対応するとともに、脱原発、消費
  税増税、TPPなど、本来争点にすべきテーマぼかしに
  奔走したこと、
  ※青山貞一:政党別の政策大チェック 

5)もともと大マスコミを70%以上の国民が鵜のみにす
  る日本にあって、頻繁に行われた世論調査により、自
  民党圧勝のアナウンス効果が大きく作用したこと、
  http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp14170.html

6)大マスコミがいわゆる「第三極」のうち、実態がなく
  矛盾に満ちた政策の「日本維新の会」を徹底的に報道
  したこと

7)他方で脱原発、減税、反TPPなどを明確にした
  「日本未来の会」を徹底的に無視したり、必要以上に
  ネガティブキャンペーンを張ったこと。これには選挙
  公示直前に無罪が確定した小沢氏への異常なバッシン
  グも含まれる。

 さらに上記に加え、従来より分かっていたことではあるが、

8)今回の総選挙は投票率が非常に低かったことで、無党
  結果的に無派層、若年層の票が著しく少なかったこと。
  青山の調査によれば、従来から高齢になればなるほど、
  とくに60歳以上の自民党支持率が著しく高く、
  逆に20-30代の自民党支持率は低いことが分かっ
  ている。

第三極を潰し自民を勝たせた“功労者”石原慎太郎の役割と正体
http://gendai.net/articles/view/syakai/140135
【抜粋】 <許していいのか 一家で3つの議員バッジ>

 自民の圧勝は、第三極が分裂し、票を食い合ったことが大きな要因だ。
「選挙区での自民党の得票率を見ると、大体3割程度です。
それでも相手が分裂していれば勝てる。
結果、巨大与党が誕生してしまった。
第三極がひとつにまとまっていれば、自民党がここまで圧勝することはなかったでしょう。
石原氏がシャシャリ出てこなければ、橋下氏がみんなの党や未来の党と政策協議し、最後はまとまっていたのではないか。
既成政党VS.第三極で拮抗する勝負になった可能性があります」(五十嵐仁氏)

 石原がいきなりシャシャリ出てきたことで、すべてが狂ったのだ。
選挙前は「単独過半数に迫る勢い」とまでいわれた維新が54議席にとどまったのも、石原と組んだことが原因だ。
維新から立候補して敗れた前議員が言う。

「石原さんと組んだのは誤算でした。政策的に相いれない旧太陽の党と一緒になったことで維新は自己矛盾を抱え、急激に失速してしまった。野合批判も受けました。東京でも思ったほど議席を獲得できず、石原人気は幻だということも分かった。政策本位の改革勢力という看板を捨てなければ、もっと国民の支持を得られたと思います」

 結果として、石原は第三極の勢いを潰し、自民党を圧勝させた“功労者”と言える。
前出の五十嵐仁氏もこう言う。

「石原さんは、憲法を改正したいだけの人。尖閣問題を利用して世論を右寄りに引っ張ろうとしたが、民主党政権が国有化して、道具を取り上げられてしまった。で、選挙で自民党を勝たせる側に回ったのです。タカ派政権に便乗して憲法改正に手をつけようと考えた。あわよくば、自分が首相にという欲もあったかもしれない。タカ派の安倍政権誕生は、石原さんにとっては狙い通りの展開でしょう」

 自民党のバカ息子2人も当選し、この選挙で石原家は3人がバッジを手にした。
護憲勢力は壊滅状態。
石原の高笑いが聞こえてくるようで、鳥肌が立ってくる。

これほど民意とかけ離れた選挙結果は珍しいのではないだろうか?
この結果を踏まえてこれからの選挙をどう闘うかは、各党で考えればいいことなので、これ以上の解析はやめておきたいと思う。

タラレバはもういい。
何はともあれ、石原は尖閣問題で日中関係に火をつけ、国民の不安を煽り、憲法改正や軍備強化を争点化して極右系保守政党を勝たせたのだから、思惑通りになったと言っていいのだろう。
伊達に数十年も政界で生きて来なかったとも言える。




敗戦の弁はともかく、選挙戦や投票でのネット活用は早急に実現させるべきだと思う。
その方が若者たちの投票率の上がり、本当の意味での民意が反映されることだろう。
ただし、そのことをよく知っている政権与党は、なんだかんだと実現を妨害することだろう。



岩上氏の疑問符の通りだが、極右連中の勘違いなのか、わざとらしい工作なのか分からないが、こういうことに惑わされないためにも、自分の頭でよく考える訓練をした方がいい。


悲しみを乗り越えてきた人たちの生の声を、国民はよく噛みしめてほしい。
明日は我が身ですよ。


大島堅一『原発のコスト』
http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20121218/1355764834
【抜粋】  また原発の話で恐縮である。
・・・・・
加藤尚武『災害論 安全性工学への疑問』 - 紙屋研究所
 かんたんに言うと、便益の違うものの比較はするな、ということと、反復が不可能な「異常な危険」については特別扱いが必要だということ。

 あと、「福島第一は老朽化してたからダメだったが、他はいい」というのは、論外。
福島第一の事故主因が「老朽化」であるというような調査は見たことがない。
少なくとも福島の事故の原因究明は終わっていない。
炉の中がまともにわかっていないのに、「老朽化していたからダメ」「老朽化していないからいい」などと言える状況にはないことは明らかだ。

 結局、残るのはコストのことだけなのだ。
 原発はコストが安いんだからしょうがないじゃん、当面事故は起きないんだから、いま日本は経済的に余裕ないし、安全のことは抜きにして、それでやっていこうよ、という感覚である。

 ところで最初のぼくの論点、「安全基準をキツくして動かない原発がいっぱい出たらどうする気なのか?」という点については、推進派と思われる人たちは、基本的に「降参」ということになる。
「はいはいわかったわかった。でも現実を考えようよ」という感じであろうか。

 それがわかれば、もう基本的にぼくは最初の論点についてはこれ以上論じるつもりはない。
話はいったん終わっている。
「安全よりも経済性」という気持ちで再稼働を支持していることはものすごくクリアになったからである。

 ただ、もう少し、コストのことだけ考えてみよう。
目の前で電気料金があがり企業が打撃を受けている「事実」

 “原発はコストが安いんだからしょうがないじゃん、当面事故は起きないんだから、いま日本は経済的に余裕ないし、安全のことは抜きにして、それでやっていこうよ”というこの感覚。
原発が止まり、火力に依存するようになり、燃料費がかさんで、企業が打撃を受けているという「事実」が目の前で繰り広げられているので、この感覚はすっと入っていくわけである。

 ここで「当面事故は起きない」という点に反原発派は批判したくなる。

 で、それを批判するのは、一つの健全な姿でもある。
事故が起きたらどうするんだよ、と。
お前が謝って歩くのか。
お前の貯金箱でつぐなうのか。
てな感じで。

 ただ、それをカッコに入れて留保してちょっと考えてみる。
つまり「当面は事故は起きないものとする」というふうにしたとき、「コストが安い」という感覚はどういう基盤に立脚しているか、ということである。

 奇しくも、今年の大佛次郎論壇賞に、大島堅一の『原発のコスト エネルギー転換への視点』(岩波新書)が決まった。
それを読めば、この問題は解けてしまう。

脱原発の便益を論証 大佛次郎論壇賞に大島堅一さん - 本のニュース | BOOK.asahi.com:朝日新聞社の書評サイト
公的コストを考えてないだけ
 結論から先に言ってしまうと、これまでも発生し、これからもさらに大きく発生する途方もない公的なコスト分を度外視しているだけ、ということである。
再処理とか立地交付金みたいなコストね(賠償含まず)。
 税金などで公的に支えてもらっているコストの少なからぬ部分は、私的な電気料金の中に入り込んでこないので、電気を食う産業はそれを「安心」して使えるが、燃料費がかさんだ火力でつくられた電気を使い始めたとたんに、パンクが始まるのである。
その燃料費増嵩→電気料金値上げ→中小企業パンクという「因果」がいかにもわかりやすく、しかもアップアップしていた企業が「パン!」「パン!」と音を立てて劇的にパンクしているので、「コストが安い原発を動かせ!」ということを言ってしまいがちなのである。

 電気料金がどれほど公的なコストに支えられているかということをまったく考えず、電気料金の上下だけでその影響を見るなら、そりゃあ、めちゃくちゃ高度な「受益」をしている、電気食う産業はもう必死ですよ。

 石原慎太郎センセイが「君、何年前にだね、ある電力の値上げがあってだね、電気料金が上がってね、一体どれくらいの期間に日本の重要な産業であるアルミ業界が潰れたと思っている。知ってる? 言ってみろよ、知らねえだろう」みたいにおっしゃられるのは、もう実に俗耳に入りやすい話だというわけです。

 公的コストとして国民が負担している分、そして今後「ドン」とものすごく重くかぶさってくるだろう負担は、こういうわかりやすい因果と、劇的な形をとらない。
税金を余計にとられて、その分生活が苦しくなっても、それがエネルギーの問題だとはだれも思わないし。

 劇的な形をとらないけどもトータルのコストは原発の方がかかっているというのが大島の計算である。

 いやまあ、電気を食う産業をきちんと守りましょうよ、一部にとんでもない影響を出すようなやり方はけしからんじゃないか、という主張ならば一定わかる。
でも、そこはホレ、大島が言っている次のやり方で対処を。

他方、電炉(鉄スクラップを電気炉で溶かして再生する産業)やソーダ産業など一部の産業では、電気料金の影響が大きいとみられる。
こうした電力多消費型産業については、ドイツでは、電気料金に賦課される再生可能エネルギー関連コストが大幅に削減されている。
この仕組みと同様の制度を導入すれば、電気を消費せざるをえない産業についても、一方的な不公平がおきないよう調整することは十分に可能である。(大島p.207)

原発のコストを腑分けし、脱原発の費用と便益をクリアに
 大島の本のいいところは、原発のコストについて、脱原発派の一部でさえ、ごちゃごちゃに論じている(「賠償は莫大だ」みたいな話で終わっちゃうようなケース)ところを、まずは丁寧に腑分けしていくところだ。

 最初は、電力会社なんかが計算している「電気事業そのものだけのコストを検討してみようぜ」というところから入る。
“これ、そもそも実績値じゃなくて、モデル計算だよね”という指摘から始まり、原発の方は設備をどれくらい使うかが問題だから、運転期間と設備利用率をどうとるかで随分変わるよね、他方で火力は燃料費が中心だから、どれくらいの値段の燃料を使うかでずいぶん変わるよね、というふうにまずはジャブをあびせる。

 次に、「モデル計算じゃなくて、実際の発電実績とコストから計算してみようよ」という試みをする。
そうすると、原子力は高くなって、「一番安い」とはいえなくなる。

 その次は、「政策コストが入ってないよね」という。
高速増殖炉の研究開発費と、立地自治体に落とす交付金、アメの代金だ。
これを入れると実績値ではすでに原発は一番高くなっている。

 さらに次。
バックエンドのコスト、核のゴミをどう始末するかという費用だ。
「穴を掘って埋める費用でしょ? それは脱原発しても同じだろ?」と思うかもしれないが、実はそれは政府の計算のなかではそれほど大きな割合を占めていない。
大島が紹介している政府の試算においても、バックエンドのコストの大半は再処理費、つまりプルトニウムを分けてもう一度使えるようにするためにかかる費用なのだ。
しかも、政府試算には第二再処理場建設の分が入ってないという大問題がある、と大島は批判している。

 大島は、事故リスクをふくまずに、脱原発にかかるコストと便益を計算・比較し、次のような結論を得ている。

以上を合計すると、脱原発に要する費用は、今後15年間でさしあたって年平均約2兆円程度と考えることができる。(大島p.196)

合計すると、15年という限られた期間に関し、事故コストを含まない場合でも、脱原発による便益は年平均2兆6,400億円となる。
したがって、脱原発の便益はコストを上回る。(大島p.198)

 最後に、今回の事故の賠償や、事故リスクに対するコスト。
事故の賠償については、本書の第2章でくわしく分析し、事故リスクについては3つの理由をあげて「そもそも事故コストをキロワット時当たりの価格にあらわすことには大きな無理がある」(大島p.114)と結論づけている。

 発生頻度を考えるさいに、例の「10年に1回に事故がおきる」という根拠となった「500炉年に1回」という計算が出てくる。
IAEAの安全目標では10万炉年(一つの原子炉が一年稼働したとき一炉年という)分の一の確率とされている。
一方、福島第一原発事故の実績に基づくと、日本の事故発生頻度は約500炉年分の1である。
原発の設備稼働を八〇%とした場合、キロワット時あたり、前者であれば0.006円、後者であれば1.2円となり、大きな幅がある。
1. 2円であれば、発電コストの大きな部分を事故リスクコストが占める。
2. このようなリスクが高い事業は、一般に成立しないであろう。(大島p.113)
3.
 以上、だらだらとのべてきたことを、九大副学長で、政府の事故調委員もつとめた吉岡斉の次の発言が、簡潔にまとめている。
紹介しておこう。

 吉岡 ……私の従来からの主張は、国策的な推進とか優遇とかいうのはなくすべきというものでした。
それをやらなくなれば、企業は当然、原発から手を引くだろうと。

 ただ、原発の場合は、建設費と後始末費が非常に高くてランニングコストは安いという特徴がありますから、いったん建てて安定して動いている原発を、動いているのに止めるというのは、経営者にとっては非常につらいことだと思います。
その分、火力発電の焚き増しの追加費用は、結局は消費者が電気料金で払うということになりますから、回り回って国民の負担が増えることになりますし。

 したがって、電力会社は、きちんと動いている既存の原発の多くについては、すぐに止めようとはしないだろうと思います。
安全審査のハードルを高くしたり、原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)を廃止したりするということになれば、ちゃんと動いている原発も止めるかもしれませんが―。

 ――優遇策をなくせば、原発は稼働させ続けられないということですか。
 吉岡 それくらい優遇されているのです。
政府の補助金、交付金に加え、賠償法までついていますから。
その点でいけば、私は自由主義的改革から、脱原発の動きになるだろうと考えていました。
これは、法律で決めることではありません。
そういうシナリオを持っていましたが、今もそれは変わっていません。
http://www.data-max.co.jp/2012/05/09/post_16445_ib_yng_1.html

 自由主義的改革、というのは、一つの思考実験である。
 「なんでも国に頼るな! 民間活力だ!」ということで、安全上のルール規制だけ残して、国が出している公的コストをいっさい引揚げる。
そうなると原発は自然に死ぬ、というもので、まあ、再処理も交付金も「もんじゅ」も何もかも本当にやめてしまえば、電気料金がものすごいことになるんじゃないだろうか。

ところで吉井英勝
 んで、当面は再稼働させずに、燃料を安く買うことをいろいろ考えるってことが、脱原発派がやるべき仕事の一つだよね。
再生可能エネルギーの普及はみんなでやるにしてもさ。

 その点で、ここでも共産党の吉井英勝はいい仕事してたよね。
東電、米国の9倍で購入/吉井議員 LNG価格を指摘

 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。

 問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。
同社は米国向けに100万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html

 この質問は、ここの東電の子会社部分の追及もさることながら、天然ガスの価格自体が米国の3倍だから、契約そのものを見直せ、と言っている部分も面白いので、全文を読むことをおすすめする。

 この記事で問題になっている部分についていうと、東電は子会社がもうかったらその株の配当がもらえるし、東電自身が「高い燃料費」で払うコストは電気料金に転嫁できるから、「ノープロブレム」ということだろうな。
そういう腐った構図にモノがいえる政治家が必要だったわけだよ。
今回の総選挙は。

 しかし、今回は、吉井が引退し、共産党の1議席後退は、まさに近畿の吉井の分だけちょうど無くなってしまったわけで、何と言うか、残念だよなあ。


「早川マップも甘い! 首都圏も放射能汚染」とノーベル平和賞受賞医師組織
http://www.tax-hoken.com/news_aqhZeKiOd8.html
【抜粋】 独、ヨルク・シュミット博士が警告
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)に所属する独の医師、ヨルク・シュミット博士は11月29日に講演を行い、放射能汚染に対する日本人の認識は甘すぎる、と警告。
福島、栃木、茨城、宮城の4県から避難が必要、とアドバイスした。


「早川マップ」でも甘すぎる
各地の汚染度を知る目安として、日本ではしばしば群馬大学の早川教授が作成したいわゆる「早川マップ」が用いられる。
これについてもシュミット博士は否定。

早川マップでは東京の汚染がほとんど見られないが、実際には東京も含めた日本の広い地域がセシウムで重度に汚染されている、と断言した。

同博士が講演で使用したマップによると、福島第一原発を起点に、内陸部に向かって帯状に伸びた地域では、福島県内と同等の汚染が見られるという。

さらにそれ以外にもホットスポットが点在しているが、こういった地域は避難が行われていない、と指摘する。

この池にはカモがくるから大丈夫
講演の中では、日本を訪れた同博士の友人、デルテ・シーデントプフ女医の談話も紹介された。
同女医は各地で話を聞き、放射性物質に対する日本人の認識が甘いことに驚いたという。

「この池にはカモがくるから汚染していない」など、迷信に近い考えも見られたそうだ。

ノーベル平和賞を受賞した組織
IPPNWは1980年に組織された国際的な医師団体。
核戦争を医療関係者の立場から防止することが主な活動目的で、世界83カ国から、約20万人の医師が参加している。

1985年には、ノーベル平和賞を受賞。
隔年で行われる世界会議が、今年は11月に広島で開催された。

東京は高濃度汚染地域のど真ん中
こういった背景を持つ団体に所属する医師の講演だけに、その言葉には説得力がある。
シュミット博士は、繰り返し、首都圏の危険を指摘。
東京は風によって飛来した放射性物質によって高濃度に汚染された地域の真ん中にある、と警告した。

また福島、栃木、茨城、宮城の4県については、5000ベクレル/kgにも上る高濃度の土壌汚染が確認されていることから、避難が必要、と語った。





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