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あらためて謙虚な気持ち、白紙の状態から勉強しなおしてみよう

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選挙は終わった。
そして新たな政権政党が決まった。
勝敗の要因分析は専門家やそういうことが好きな方々に任せておこう。
新政権の政策の是非、方向性などについては、少しの間様子を見なければわからない。

そこで今は、心静かに腰を落ち着け、これまで見逃してきたかもしれない、あるいは軽く流してきてしまったかもしれない、大事な情報をもう一度掘り返して勉強する時間に充ててみよう。


TPPで日本が終わる 孫崎享 さてはてメモ
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/528.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 12 月 18 日 14:15:08: tZW9Ar4r/Y2EU
日本国民は、ついに、知るときがきた。驚愕の事実!
 TPPとは日本社会をアメリカ流に都合よく変える構造改革

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b0838ec87181a8f2b6bfa27d0e4d59a3
『転ばぬ先のツイ』著書 孫崎享
日本は、本当にこれで良いのか?!
元外務省情報局長、孫崎享が放つ衝撃の真実!
日本国民は、ついに知るときがきた。
この極めてショッキングな驚愕の事実を!
2012年7月31日 初版発行 発行所 株式会社メディアパル

【抜粋】
 **上記の著書「第2章 TPPで日本が終わる」から、一部紹介
2009年に配しとなるまで、米国益の追及を大目的とした、強引な内政干渉「年次改革要望書」を突きつけられてきた日本。
   日本でおいしいビジネスをするために、日本の決まりや仕組みを作り替える「要望」です。
   この「年次改革要望書」の存在は、国民に気づかれないようにしていたフシがあります。
   ところが、アメリカは、在日アメリカ大使館のウェブサイトであっさり公開済み。
これにより、アメリカは自国に不都合な、日本の社会構造のあらゆるカテゴリーを削除しようと試みてきた。
政界では、中国を重視した加藤紘一元幹事長、ロシアを重視した鈴木宗男元衆議院議員と佐藤優元外交官、郵政事業を重視した旧橋本派などが粛清された。
ところが、この「年次改革要望書」の存在は、最近までひた隠しにされ続けてきた。
竹中元大臣は、国会で「見たこともありません」と答え、小泉元首相は、「思い過ごし」と。
あげく、マスメディアもタブー視し一切触れなかった。
そして、今、アメリカは、これに続く新たな戦術を繰り出してきた。
米市場の行き詰まり感が進む中、中国台頭への焦りから、アメリカ抜きの「東アジア共同体」構想を警戒。
「美味しいケーキは、オレに食わせろ」とばかり、成長著しいアジア太平洋地域における貿易・投資の拡大に向け、大きく舵を執り始めた。
その一つが、TPPだ。
TPPとは、全ての分野で、日本社会を、徹底して、アメリカ流に都合よく変えるための構造改革。
諸制度のアメリカ化なのです。
日本が貿易を拡大し、経済発展をしたいなら、発展性ある、市場の大きな国が対象であるべきです。
アメリカへの輸出は過去15年ですでに頭打ちです。
(紹介おわり)

以下は、元ページで
関連
TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること 2012年12月16日(日)
http://president.jp/articles/-/8031
・・・「一部マスコミにも報じられましたが、TPPの内実が日本の国民に周知されることを恐れた米国側の意向を受けたのです。選挙後の(政界再編の)焦点はTPPです。(TPP関係で)扱う書類が日ごとに増えていますから」
つまり、政界再編・第2フェイズは衆院選後、TPP参加の是非を物差しにして始まる可能性が高いというのだ。
http://president.jp/articles/-/8031?page=2
巨額賠償金の危険性孕む「ISD条項」
・・・それでも日本は「バスに乗る」のか?


もちろん、アメリカの傭兵化も、命令されている
安倍総裁、憲法改正へ連携模索 2012年 12月 17日 17:25 JST

http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJP2012121701001636
自民党の安倍晋三総裁は17日、衆院選での圧勝を踏まえて党本部で記者会見した。
憲法改正の要件を定めた憲法96条の改正に関し「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ・・・

『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

再掲
『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト?】が決定するのだ』

http://satehate.exblog.jp/19014923/






茨城県取手市、心臓検診で異常報告が倍増!放射能による臓器不調の可能性が大!福島でも異常報告増加!
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11435240975.html

【抜粋】
 茨城県取手市で心臓検診の異常報告が急増しているとの情報が入って来ましたのでご紹介します。以下の報道記事によると、11年度比で2.6倍に急増し、中学生に至っては3倍以上も増加しているのが確認されています。


☆73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121226/CK2012122602000145.html
引用:
取手市の市民団体は25日、市立小中学校24校の2012年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が11年度に比べて急増していることを公表した。

 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学1年生、中学1年生に実施している。
公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の3団体で、市教委などの資料を基に調べた。

 それによると、12年度に一次検診を受けた小中学生1655人のうち、73人が要精密検査と診断された。
11年度の18人から2・6倍になり、中学生だけで見ると、17人から55人と三倍強に増えていた。

 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も10年度の9人から11年度21人、12年度24人と推移。
突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、10年度の1人、11年度の2人から8人へと急増していた。

 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。

 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
:引用終了

心臓異常が急増した原因は、放射能による影響が大きいと考えられます。
数々の実験調査などから、放射性セシウムは筋肉に多く蓄積することが判明しています。
そのため、筋肉の塊である心臓に多くのセシウムが溜まりやすく、過去の原発事故でも白血病や癌よりも先に心臓などの臓器不調が多数発生していました。
茨城県は全国でもトップクラスに入るほど放射線量が高い場所なので、心臓の異変などが発生しても何ら不思議ではないと考えられます。

以下、臓器不調と放射能の関係について書いてある情報。

☆生体内で心臓、腎臓、唾液腺(甲状腺近辺)に蓄積する放射性セシウム(Cs-137)
URL http://boony.at.webry.info/201111/article_17.html

なぜ放射性セシウムはこれらの臓器に選好的に蓄積するのだろうか?
 放射性セシウム137(Cs-137)はカリウムと化学的性質が良く似ており、Na-Kポンプが多く分布する唾液腺、腎臓に選好的に蓄積するのだろう。
 また、カリウムチャネルの電位変化によって心筋を絶え間なく動かす必要のある心臓においても放射性セシウム137(Cs-137)が選好的に蓄積するものと考えられる。

放射性セシウム137(Cs-137)による内部被曝によって、心不全や突然死が発生する臨床例を科学的に裏付ける貴重なデータであると言えよう。

☆ベラルーシーからわかる「放射能被害」の実態。
  がんや催奇性よりも心臓病や突然死のほうが問題だ。

URL http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-464.html
引用:

 ベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。
最大死因である心臓病が統計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間で増加していることには不安を禁じえない。

 食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、放射性核種セシウム137は甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に蓄積される。
これらの臓器が受ける影響の度合いは様々である。

☆元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士による内部被ばくの研究結果 ぜひご一読下さい!
URL http://kodomonomirai.jpn.org/wp/?p=714
引用:
以下転載させていただきます。

「食物中のセシウム摂取による内部被曝の研究がほとんどない中、バンダジェフスキー博士は、大学病院で死亡した患者を解剖し、心臓、腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム137の量と臓器の細胞組織の変化との環境を調べ、体内のセシウム137による被曝は低線量でも危険との結論に達しました。」

それによると、

【体全体への影響】
* セシウム137の体内における慢性被曝により、細胞の発育と活力プロセスがゆがめられ、体内器官(心臓、肝臓、腎臓)の不調の原因になる。

* 大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け、代謝機能不全を引き起こす。
* セシウムの濃度に応じて、活力機構の破壊、たんぱく質の破壊が導かれ、組織発育が阻害される。
* セシウムの影響による体の病理変化は、合併症状を示し、長寿命体内放射能症候群(SLIR)といわれる。SLIRは、セシウムが体内に入ったときに現れ、その程度は入った量と時間とに相関する。
* SLIRは、血管、内分泌、免疫、生殖、消化、排尿、胆汁の系における組織的機能変化で明らかになっている。
* SLIRを引き起こすセシウムの量は、年齢、性別、系の機能の状態に依存するが、体内放射能レベルが50Bq/kg以上の子供は機関や系にかなりの病理変化を持っていた。心筋における代謝不調は20Bq/kgで記録された。
* 汚染地帯、非汚染地帯の双方で、わずかな量の体内セシウムであっても、心臓、肝臓、腎臓をはじめとする生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる。

【心臓への影響】
* 生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが、その最初は心臓血管系である。心筋のように、細胞増殖が無視できるかまったくない器官や組織は、代謝プロセスや膜細胞組織に大きな影響が生じるため、最大の損傷を受ける
* ミンスクの子供は20Bq/kg以上のセシウム137濃度を持ち、85%が心電図に病理変化を記録している。
* ミンスクの子供で、まれに体内放射能が認められない場合もあるが、その25%に心電図変化がある。このように濃度が低くても、心筋に重大な代謝変化を起こすのに十分である。
:引用終了

☆福島の子どもの心臓発作について クリス・バズビー博士
http://www.youtube.com/watch?v=oqiPZ39ljjw&feature=player_embedded
このように心臓と放射能を結びつける数々の実験調査資料があるのです。
そして、茨城で心臓異常が発生しているということは、当然、茨城よりも放射線量が高い福島でも心臓の異常が増加しているということになります。

☆こども(19歳以下)の心臓疾患死、福島県で倍増
URL http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/05/fukushima-di-43.html#more
引用:
◇ 「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表、中手聖一さんのレポート「『福島県の子ども』の病死者数について」の内容が、FDのモチズキさんによって英訳され、世界拡散を開始した。

 中手さんはレポートで、「亡くなった(福島県の)子どもたちの数を、死因別にまとめ」3~11月期で2010年と2011年の比較をグラフ化しているが、それによると、「心疾患」による死亡数が2倍に増えており、他の被災県にはないことだと指摘している。

 (「感染症」「癌・白血病」「肺炎」も増えています。
しかし、サンプル数が少なく、このグラフが「参考程度にしかならない」と、中手さんは自身、指摘している)

◎ 中手さんのレポート → http://dl.dropbox.com/u/17135518/nakate.pdf
◎ 参考 〔きくちゆみさん〕 中手聖一さんによる「福島県の子ども」の病死者数についての重要資料
    → http://kikuchiyumi.blogspot.jp/2012/05/blog-post_23.html?spref=tw
:引用終了

☆中山 憲さんのフォトアルバム
URL http://www.facebook.com/photo.php?fbid=316996735041125&set=a.159245860816214.40460.100001924035179&type=1
引用:

「政府統計の総合窓口・人口動態調査」から、平成22・23年の「月報(既報)・月次」各月の、「(保管表)死亡数,性・年齢(5歳階級)・死因簡単分類・都道府県(20大都市再掲)別」にある福島県データを用いて作成しました。
 7月以降の病死者数に大きな変化が現れています。
 通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあります。
これは大人も子どもも同じです。
 しかし、2011年は夏秋の病死者数が多く、ほぼ直線的に累計数が増加しています。
 もしもこの傾向が2012年も続いた場合は、“統計上の有意差”となりうるほどのハイペースで、子どもの病死者数が増加したことが分かりました。
このような現象が起こることはとても稀なことで、全国でも僅かしかありません。
宮城県や岩手県では起こっていないことです。
昨年の夏以降に、福島の子どもたちの体に異変が起こっている可能性を疑わざるを得ません。
 (こどもたちを放射能から守る会・福島より)
:引用終了

☆平成23年度の心疾患死亡率の全国一位『福島』
URL http://sorakuma.com/2012/06/22/6271 
引用:

各県が前年度とそれほど変わらず推移している中、一年およそ30ポイントもの上昇となっています。
元々高い値ではあるので、原発事故による影響であると断定することはできませんが、
セシウムの内部被曝の深刻さ、その影響の深さを考えた場合、ある意味納得することができます…。
:引用終了

子供の心臓疾患死が福島県で倍増しているという情報だけでも、福島で異変が起きているということが分かります。
このような記事を書くと「震災のストレスが原因」などと仰る方が出てきますが、ストレスで体調不良になっても、心臓が止まるようなことはまず無いと考えられます。
その上、上記の資料や情報を見ると分かるように、若い世代の方が大きく影響を受けています。
これは、放射能が若者に強い影響を与えることと関係していると考えられ、ストレスだけでは到底説明ができないことです。

ちなみに、震災後の全国死亡率の推移を調べてみると、放射線量が高い場所で死亡率の増加傾向が顕著に見られます。

☆都県別の死亡者数増加率考察結果から
URL http://inventsolitude.sblo.jp/article/55364351.html
引用:
東京都、茨城県、千葉県、群馬県の市町村別死亡者数増加率を調べてきたが、その結果から次のことが言える。

1 セシウムの降下沈着量の多い地域では、死亡者が増える傾向がある。
 千葉県の東葛飾地方を中心とした地域は、軒並み死亡者が増えている。

2 関東でも、自給野菜を食していると見られる農村部で死亡者数の伸びが高いところが見られる。
 茨城県北部内陸地域の死亡者が増加している。

3 地域の生活ゴミを焼却しているゴミ焼却場や下水処理場のスラッジプラントの卓越風の風下では、死亡者が増えている傾向がある。
 東京都23区の北東方向にある区の死亡者数の伸びが高い。
千葉市稲毛区、若葉区、花見川区の死亡者の増加率が高い。

4 健康被害発現の最大の要因は、内部被曝。
 呼吸と飲食料品を通じた放射性物質の体内取り込み排除が最も重要。

5 除染事業実施期間中は、現場を迂回し、窓を開けない。
できれば避難が適当。
 いったん、地面に降下したものが土工事により舞い上がる場合、上空から舞い降りた放射性物質濃度より格段にまとまった量、濃度の高い放射性物質を吸い込む恐れがある。
私の場合、近所で人工芝の張替え工事や地面の舗装やり直し工事の期間中、目やにが大量に出た。

 このため、造園業や土工事従事者に健康被害が多発していると推定され、懸念される。

6 除染時の防護措置が不十分だと内部被曝で突然死の恐れがある。
 中高年男性の突然死では、公の除染事業従事中の方の突然死が少なくとも2件報じられている。
個人が無防備で草むしりなどをしたために健康を害した例もある。

7 農作業は、被曝リスクが大きい。
農家の方は、農作業時に土ホコリを吸わないよう防護措置が必要。

8 まず持病があったり、免疫力の弱い高齢層の死亡が増える。
 群馬県在住の方が「今年もう葬式10件目、年寄りが多いのは確かだが、あまりに突然死、持病の急激な悪化の方が多い。自給自足の農家の方が多いし、3/20~23の雨に濡れても気にしなかった友人は去年4月の段階で倒れている」と書いている。

9 高齢者の死亡増加に続いて、中年層、壮年層から死亡者が出て来る。
 茨城県内の新聞に掲載された訃報から見ると、中年層、壮年層の死亡者が増えてきたとの観察もある。

10 食品が最大の内部被曝要因。
 茨城県は原子力施設があるからか、地場のスーパーに西日本産農産物の品揃えの要望があり、地元産の農産物が千葉県のチェーン店に回されたとの情報もある。
産地偽装も横行中。
文部科学省の空中モニタリング結果でセシウム合計1万ベクレルの土地で栽培された農産物のセシウム含有量は軽視できない。

放射性物質による健康被害は、まさに顕在化が始まったところだ。
この先、想像を絶する事態になるとの科学者の警告を胸に刻みたい。

:引用終了

さらに、柏市や流山市にホットスポットが見つかっている千葉では戦後初の人口減少を確認しています。

☆千葉県、初の人口減少 東京圏1都3県も人口減時代に
URL http://www.asahi.com/national/update/0108/TKY201201080360.html
引用:
千葉県の人口が昨年、1920年の統計開始以来初めて減少することがわかった。
東京、神奈川、埼玉を含めた1都3県の東京圏の人口はこれまで増加基調が続いてきたが、先陣を切って人口減時代に入る。

 千葉県の毎月常住人口調査によると昨年12月1日は620万9303人で、年始から7724人減った。
年末に大きく増える要因はなく減少は確実。
今年1月末発表の調査月報で確定する。
県は2010年に作った長期計画で17年までは人口増を続けると予測していたが、7年早くなった。

 引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。
一昨年は両地域の計12市で計2万8468人増えたが、昨年は12月までの時点で543人増に縮んだ。

 東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。
東葛6市は放射線量が高い「ホットスポット」とされ、ともに県外からの入り込み人口は激減した。
銚子市など過疎化が進む房総半島南部や東部と合わせると、減少になる形だ。

 長期的な人口構造の変化もある。
高齢化に伴い増えつつあった死亡数が昨年10月時点で出生数を逆転し、「自然減」に突入した。

 専門家は、地方から東京圏への転入による社会増もリーマン・ショック以降は縮小していくとみている。

 人口減について県は「一時的か長期的なものかは判断できない」との見解。
だが県幹部は「ホットスポットや液状化の問題は早急には解決しないかもしれず、回復は厳しい」と認める。

 東京圏の人口は地価高騰が収束した1995年以降、一貫して伸びた。
昨年も千葉以外は増加見通しだが、1都2県のいずれも10年代後半か20年ごろから減少に転じると予測する。
埼玉県は全国一の速度での高齢化の進展を踏まえ「10年代後半がピーク」。
神奈川県も県西部で人口減が既に始まり、「20年からは減少」と予測。
東京都も20年ごろをピークとみている。

 昨年10月時点で1年前と比較すると、1都3県でも都心から離れた郊外部を中心に人口減の市町村が広がる。
120市のうち57市、69町村中54町村で人口が減少。
都心のほか、横浜、川崎、さいたま市など大都市部の増加で支える構図だ。(重政紀元)

:引用終了

もちろん、放射能以外の死亡要因も数多くあるでしょうが、福島原発事故後に戦後始めての人口減少を確認したことを偶然と言い切るのは難しいと思います。

事故から1年以上が経過しましたが、福島原発事故は完全収束をしていません。
それどころか、健康被害の本番がこれから始まると予測されており、現時点では油断は禁物です。

政府には素早い対応は期待できませんので、私たち一人ひとりが自分から対処することが1番の近道になることでしょう。

放射能対策関連過去記事

☆長崎原爆被爆対策から学ぶ放射能を防ぐ食事!塩分を多く、糖分少なめ!放射能対策の食事まとめ
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11342675514.html


経済の発展を語る時には、人口の増減と年代別人口構成比の推移を無視することはできない。
これまで、少子高齢化による人口の(自然的?)変化があったが、今後はそれに加えて、原発事故(放射能)による人口変化も考慮しなければならない。

単に金融緩和や公共投資だけでは不況問題解決にはならない。
ましてや、国民の実収入や雇用改善、失業率などには、良い影響を与えるとは思えない。
一時的な円の乱高下や株価の増減に一喜一憂していては、経済状況の本質を見誤ることになろう。


121214 報道するラジオ 「小出裕章さんに聞く 原発事故、放射能・・・」


121214 報道するラジオ 「小出裕章さんに聞く 原発... 投稿者 plutoatom









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