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なんだ、これは!? やっぱり安倍政権はおかしいぞ!!

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原発回帰 鮮明 概算要求 立地自治体も厚遇
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011202000122.html

【抜粋】
  経済産業省は2013年度予算の概算要求に、原発の輸出をにらんだ海外への技術者の派遣支援や、高速増殖炉「もんじゅ」の技術を応用した新型炉の研究開発費を盛り込んだ。
安倍政権の「原発回帰」をうかがわせる要求に、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「現実に高速炉は実現困難な技術。
容易に廃棄物を減らせると夢のような理由をつけ、お金を投じるのは無駄だ」と指摘した。

 自公政権の誕生を受け、各省庁は民主党政権下の昨年9月に固めた概算要求の内容を見直し、締め切り日の11日、財務省に提出した。

 経産省は新型炉の技術開発に32億円を要求。
昨年9月段階より約2億円増額した。
原発で発生した高レベル放射性物質を新型炉で燃やし物質が有害である期間を大幅に短縮することを目指す。

 経産省は「技術的に廃棄物の有害度を低減できる」と説明しているが、新型炉はもんじゅの技術を応用。
もんじゅには1兆円超の研究開発費が投じられたものの、1994年の稼働から実際に動いたのは250日程度で、実用化はおろか運転再開のめども立たず失敗は明白だ。

 また、経産省は東芝や三菱重工業などが海外で進める原発の新設にかかわる人材育成費も新たに13億6千万円要求した。
原発の輸出を間接的に支援するほか、国内の原発停止に伴い原発の建設や維持管理の技術力が失われるのを防ぐ狙いがある。

 このほかでは、原発立地自治体への支援策として地域の名産品や宿泊施設などの宣伝費として最大5億7千万円を要求。
原発を推進する国際原子力機関(IAEA)へ拠出する運営費を3千万円増額し1億2千万円にすることも盛り込んだ。

<概算要求> 中央官庁や衆参両院、最高裁が翌年度に必要となる経費の見積額を記した書類を財務省に提出して予算を要求すること。
安倍晋三首相は昨年12月27日の臨時閣議で、野田政権が途中まで手掛けた2013年度予算編成をやり直し、今月11日までに新たな概算要求を出すよう指示した。
今回、要求が出そろったことを受け、財務省は今月末の予算案決定を目指して各省庁との折衝を本格化させる。


古賀茂明氏~原発再稼働に向けた舞台装置~官々愕々(2013/01/12 現代ビジネス)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34500

【抜粋】
 原子力規制委員会における原子力安全規制の検討が急ピッチで進んでいる。
規制委員会の下には11の検討委員会が設けられ、2012年内に開催された会議は合計約40回にのぼる。
大飯、敦賀、東通の活断層の調査についてはマスコミも大きく取り上げたが、一番肝心な安全基準の骨子案が間もなくまとめられることは取り上げられていない。 

自民党は、規制委員会の判断を何よりも優先すると言っている。
ということは、このまま、規制委員会が拙速に安全基準を作ってしまえば、それでどんどん原発再稼働が認められてしまう。
既にいくつかの兆候がある。 

まず、安全基準策定のスケジュールだ。
2013年7月までにその運用を開始できるように、遅くとも2013年初めにはその骨子がまとめられる。
IAEAも指摘している通り不十分極まりない日本の安全基準を世界最高水準のものに変えなければならないのだが、お手本になるアメリカの安全審査指針は数千ページに及ぶという。
委員が数ヵ月でこれをこなすのは無理だ。
事務局である原子力規制庁に経産省などから出向してきた原発推進官僚が作る原案が基準となっていくだろう。
スケジュールありきのやり方を見直すべきだ。 

活断層に関する議論も不安を掻き立てる。
日本の安全基準では、活断層の定義は従来5万年前以降に動いたものとされていたものが最近12万年前まで拡大された。
規制委員会は、これを40万年前まで拡大する方向だ。
しかし、実は、活断層とは概ね180万年前以降に動いたものというのが世界の常識だ。
40万年という定義さえ日本の原子力ムラでしか通用しない。
アメリカでは、180万年前以降に動いた断層があれば、そこに原発を立地するのは事実上不可能だ。
国際標準の180万年という定義を使うと日本の多くの原発が動かせなくなるからそれはしないという配慮をしているとしか思えない。 

また、日本では、活断層が原発の原子炉直下にある時は建設不可だが、敷地内の断層でも原子炉建屋直下でなければ、建設可能とされている。
原子炉直下の断層が動けば、原子炉本体が傾くが、そうでなければ傾かないということなのだが、浜岡などの断層では、過去に断層がずれた時に地盤全体が傾いて隆起したことが分かっている。
そのようなことが起これば原子炉が倒れる可能性がある。
アメリカの安全基準では、敷地内あるいはその近傍でも断層があればダメだ。
断層だけでなく、急峻な斜面があるという場合も建設は事実上認められない。
となれば、日本の多くの原発はそもそも建設不可だったということだ。 

さらに、火災に対する基準も国際標準にするとおそらく原発設備全体を作り直さなければならない例が出てくるはずだが、それほど厳しい改定が行われる気配はない。 

班目春樹原子力安全委員長は、日本では、海外で安全基準を厳しくする動きがあると、それをどのように適用するかではなく、どうやったら適用しなくてすむかをみんなで考えていたと国会事故調で証言した。
今回の安全基準作りも、結果的に同じになる可能性がある。 

活断層調査の結果、敦賀が再稼働不可、東通も敷地内断層が判明し、かなりの耐震補強が必要だ。
これを見ると規制委員会が安全優先の組織のように見える。
しかし、大飯原発には活断層がある可能性が高いのに、まだグレーだとして止めようとしない。 

結局、7月の参議院選後には、いくつかの原発の再稼働不許可と抱き合わせで他の原発の再稼働に舵を切るのか。
自民党政権誕生でそんな不安が募るのである。 
『週刊現代』2013年1月19日号より


緊急経済対策に20兆円群がるシロアリ官僚たち
http://gendai.net/articles/view/syakai/140433

【抜粋】
 自民党政権で堂々復活
<なぜミサイルが景気対策に?>

 もはや狂っているとしか思えない。
安倍政権が11日に閣議決定する「緊急経済対策」のことだ。
予算規模は今年度補正事業だけで13.1兆円。
新年度事業まで含めると総額は20兆円に膨らむが、ベラボーなカネが投じられるのに、その中身がヒドイ。
まさにシロアリ官僚のやりたい放題なのだ。

 防衛省は補正予算案の緊急経済対策で、地対空誘導弾PAC3ミサイルの購入などで総額1805億円を要求する。
1回分の補正では最大規模だ。
安倍首相の防衛予算拡大方針に沿ったらしいが、冗談じゃない。
そもそも「緊急」にミサイルを買う理由がサッパリ分からないし、なぜ「経済対策」になるのか。
ミサイルに2000億円近く投じるなら、東日本大震災の被災地対策費に使った方がよっぽど国民のためになる。

「贈与税の減免措置」もばかげている。
祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、1人当たり1000万~1500万円を上限に贈与税を非課税にするというのだが、こんな措置を喜ぶのは孫に大金をポンと渡せる大金持ちだけだ。
安倍や麻生財務相といったカネに不自由なく暮らしてきたボンボン大臣が大喜びするような“カネ持ち優遇策”である。
カツカツの暮らしと増税に苦しむ庶民にしてみれば「フザケンナ!」という話だ。

「予算規模ありきで事業案をまとめるから愚策ばかりになるのです。何らかの予算要求名目を立て、あれこれ理屈をコネて事業をつくり出すのは、官僚のお手の物。その時の政権の要望やお題目に合わせて“霞が関用語”を駆使して事業の名前をお化粧するのです。民主党政権の19兆円という復興予算で『公安調査庁のテロ対策費』や『国立競技場の補修費』『反捕鯨団体対策費』など、被災地支援とは全く関係ない事業にカネがジャブジャブ流れていたのと同じです」(霞が関事情通)

 もともと霞が関は自民党と一体となって予算を好き勝手に使ってきた。
「一番重要な予算は一般会計に計上せず、査定が緩い特別会計に回す」「年度末にお題目が出てくる補正予算は査定が甘い」……。
そんなシロアリ官僚の狡猾手口を長年、蜜月状態だった自民党はよ~く知っている。
今回の「緊急経済対策」だって、霞が関がテキトーな理屈をつくって予算計上することはあらかじめ分かっていたはずだ。
シロアリも“旧知”の自民党が政権復帰し、これまで以上に好き放題しやすくなった。

 元経産官僚で政策工房社長の原英史氏はこう言う。
「予算総額を決め、バラマキを目的に慌てて(事業を)つくるからロクでもないことに使う。それでも使い切れないと、基金をつくったりする。昔ながらのやり方です。今、しきりに『官民ファンド』が叫ばれているのも、取りあえず、お金を貯めておこう――ということでしょう。民主党政権は、こういう予算の組み方を変えようとしたが、結局、何も出来なかった。構造的な仕組みを変えない限り、今後も(ムダ遣い予算は)続くと思います」

 霞が関のシロアリ官僚が自民党と一緒に国民の血税を食いつぶす姿がもう見えてきた。










不正選挙は、その結果が問題なのではなく、それがどれほど国家の国際的信用を失うことになるのかということが重大問題なのだ。
それはまさしく国家の未熟度、あるいは腐敗度を表している。
このようなことが日本の国政選挙で行われたというのであれば、徹底的に追及して犯罪を潰していかなければならない。
国内の犯罪としては最大級の重大犯罪であるということを、国民は認識しなければならない。


そもそも総研「そもそも今年、日本と世界の経済はどうなるの?」

そもそも今年、日本と世界の経済はどうなるの? 投稿者 tvpickup

大江健三郎さんらがアピール発表「原発稼働は自殺行為」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/10/kiji/K20130110004950770.html

【抜粋】
 東京電力福島第1原発事故を受け「さようなら原発1000万人署名」運動に取り組むノーベル賞作家の大江健三郎さんらが10日、東京都内で記者会見し「活断層だらけの日本で、原発を増設・稼働させようとする自殺行為は許せない」とするアピールを発表した。

 安倍政権では、茂木敏充経済産業相が「安全性が確認された原発は、原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進めていく」と発言しており、大江さんらは対決姿勢を打ち出した。

 会見では大江さんが「福島がもたらした反省をゼロにするような勢力の代表が安倍晋三首相たちだ」と批判。
作家の落合恵子さんは「まるで原発事故がなかったかのような日々に逆戻りするのか」と訴えた。

 アピールでは「安倍政権は原発の維持・再稼働にこだわり、新規増設にさえ含みを持たせている。
世論が圧倒的に脱原発を支持していることを肝に銘じるべきだ」として、既存原発の速やかな廃炉や高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転を認めないよう求めた。

 大江さんらは3月9日、東京・明治公園で脱原発の大規模集会を予定している。


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