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インフラの経年劣化と国民の倫理観の劣化は同じ類か?

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東京オリンピックから40年経過して、トンネルや高速道路などの経年劣化が危険なくらいに進んでいることが判明した。
車両通過の振動や風化によるものと推測されているが、原発内部のストレスはこの比ではないはず。

それでも40年を超えた原発を再稼働しようというのか?
何事も事故が起きてからでないと手当を検討すらしないというのは、国民性か?それともエリートの感覚か?


井野博満東京大学名誉教授 / 「老朽化原発を稼働させる危険性」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ec074e7314475728aa795034551d95c

【抜粋】
 2011年7月2日号として、「週刊現代」に掲載された記事で、衝撃的な井野博満・東大名誉教授(金属材料学)の報告があります。
玄海原発1号機の中性子照射脆化」という現象の脅威を指摘するものです。
老朽化した原子炉の圧力容器が壊れ、爆発する危険が高いと警告されています。
原子炉に関しては、「勿体ない」という発想は禁物です。
未来永劫、後悔しても後悔しきれない大惨事になる可能性が非常に高いからです。
下に、同誌の取材記事を一部引用をしたサイトから、転載をさせて頂きます。

■資料
 [放射能]玄海原発は爆発する(2011-06-20)    週刊現代(2011年7月2日号)より引用
☆ (記事保管用ブログ):http://d.hatena.ne.jp/Xgg739TvRaQ77/20120309/1331218907

 「原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって脆化=劣化していきます。
すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。

 圧力容器の破壊は、原発にとって究極の大事故と言うべきものです。
圧力容器が割れたら核反応の暴走を防ぐ手立てはほとんどなくなります。
原子炉が、福島第一原発でも起きなかったような大爆発を起こすのです。
その危険が、いま玄海原発(佐賀県・九州電力)に迫っています。

 そう指摘するのは、金属材料学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏だ。」
(中略)
 「75年に稼働した玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。
なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。

 玄海原発1号機のような加圧水型軽水炉(PWR)は通常、圧力容器内が150気圧、300度以上の高圧・高温で運転されています。
もし、この150気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。
容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。
福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いありません。

 では、なぜそれほど玄海原発1号機が危険なのかを説明していきましょう。

 原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。
原子炉内で核分裂が起きると、炉内に発生した中性子が飛んで、圧力容器の内壁にぶつかり、金属にダメージを与えることになります。
年月がたつにつれて、これが圧力容器を脆くしてしまう。
それが中性子照射脆化と呼ばれる現象です。

 一般に原子炉というと、非常に頑丈で、何か特別な材料でできているように思われがちですが、実はまったくそんなことはありません。
圧力容器は鉄にニッケルやモリブデンなどを多少加えた鋼でつくられていて、配管にいたってはステンレス製で、これは家庭用の流し台の素材と同じです。

 原子炉というのはそういうごくありきたりの金属でできています。
したがって、他の一般的な機械と同様、経年によってガタもくれば、老朽化もする。
しかも、その老朽化において原発特有の原因があり、それが中性子照射というわけです。

 では、その脆化=劣化とはどういうものなのでしょうか。
簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて"硬く"なり、壊れやすくなる、ということです。

 人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのをイメージしてください。
金属の場合、劣化が進むと、「ある温度」(脆性遷移温度と言います)より低くなると、まるで陶磁器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうようになります。
この現象が、玄海原発1号機のような老朽化原子炉では進んでいるのです。

 通常、鋼の脆性遷移温度はマイナス20度くらいです。
しかし、中性子線を浴びることによってこの温度がだんだんと上昇していきます。
この温度が高いほど、原子炉は危険になります。
なぜなら、地震等で緊急炉心冷却装置が作動し、圧力容器を冷やさねはならなくなった場合、この「冷やす」という必要不可欠な操作自体が、危険を招くことになるからです。

 玄海原発1号機の場合、この温度が、なんと「98度」になっているのです。

 ガラスのコップに熱湯を注ぐと、割れてしまいますよね。
これはコップの内側と外側の温度差によって生じる力に、ガラスが耐えられなくなるからです。

 原子炉の場合は、これと逆になります。
高温の原子炉の中に、緊急冷却のために水を入れる。
すると、それによって圧力容器が破壊されてしまう。
「脆性遷移温度」が高いということは、その際、より早い段階で容器が壊れる危険性が出てくる、割れやすい、ということになります。

 ちなみに九州電力が公表している玄海原発1号機の脆性遷移温度は、76年が35度、80年が37度、93年が56度でした。
ところが最新の09年の調査で、それが一気に98度へと跳ね上がりました。

 なぜこれほど急激に上昇したのか原因は不明です。
ただ、圧力容器の鋼材に銅などの不純物が混ざっていると、老朽化が早く進み、この温度が高くなることがわかっています。
以前は関西電力の美浜原発1号機の脆性遷移温度が最も高かった(81度)のですが、ここの圧力容器には銅成分が少なからず含まれています。

 玄海原発の場合、単純には説明のつかないところがありますが、どうも鋼材そのものが均一な材質ではない、という仮説が成り立ちそうです。
つまり、圧力容器自体が一種の不良品だった可能性も捨て切れません。」
(中略)
 「もしも玄海原発1号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。
元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。

 原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。
福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っていると思われます。
しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。
被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。
大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。
しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。
さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう」
「呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発1号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。

 九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。
福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視態勢がまったく機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。

 安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。

 脆性遷移温度が危険城にあるのは玄海1号機だけではありません。

 美浜1号機は81度、同2号機が78度、大飯2号機が70度、高浜1号機が54度と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力の原子炉が占めています。

 また、6位の敦賀1号機(日本原子力発電・51度)も福井にあります。

 老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。
玄海1号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです。」


玄海原発の爆発で、西日本は終わる。
こんな危険が専門家によって警告されているにもかかわらず、玄海原発1号機は動いている。
休止中の2、3号機も再稼働に向けた準備が進んでいる。

 これほどのリスクを冒して、電力の確保のために原発を動かすなんて、正気の沙汰ではない。

 玄海原発は、一刻もはやく廃炉にすべきであろう。






核による抑止力が必要と考えている自民党は、決して原発をゼロにはしないだろう。
またしても国民は誤った選択をしてしまったのだろうか?

核兵器を持つことによって戦争を回避できると考えるのは愚かなことだ。
衰退途上国の北朝鮮の論理と同じではないか。

それなら飛車角抜きでは、将棋は絶対に勝てないというのと同じ。
知恵と戦略で、戦争や脅しなしでも、相手と対等に交渉することはできるのだ。



「廃炉より原発維持のほうが高コスト」ドイツ関係者が断言
http://nikkan-spa.jp/373329

【抜粋】
  ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。
そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。
本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉(44万kW)が一基という小型の原発で、’90年に停止した。・・・・・

 取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社(EWN)の広報担当のヨルク・メーラー氏。
EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。
ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。
わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」(メーラー氏)で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。

「優秀な技術者をヘッドハンティングして、技術開発を進めました。例えば、いかに作業員の被曝を軽減するかは重要です。そのためロボットアームなど遠隔捜査が可能な機器を開発しました」

 メーラー氏は、放射能に汚染された原発の廃炉は長い年月と手間が必要だという。

「廃炉直後は放射線量が高すぎるので5年間寝かせて、’95年から解体事業を開始しました。最初は、敷地内のボイラー室の部品など放射能汚染の少ない部分からはじめ、徐々に原子炉周辺の汚染の高い部分へと解体していきます。作業終了には70年ほどの時間がかかるのです。原発の廃炉には、専門的な技術や経験も必要。そのため、原発を運転していた頃の労働者の多くが、廃炉作業に関わってくれています」(メイラー氏)

 もともと原発を運転/管理する民間企業だったEWN社は’00年に国有化。
20年以上にわたって続けてきた原発廃炉のノウハウは、世界的な脱原発の流れのなかで新たなビジネスとなり、ドイツだけでなく欧州各国での原発廃炉を請け負うようになった。
最近では、ロシアの原子力潜水艦の解体事業も受注しているという。

 廃炉には莫大な費用がかかる。
「ラインスベルク原発の場合、解体コストは6億ユーロ(約660億円)。これは同原発の発電事業(’66~’90年)で得た利益を超える額です」(メーラー氏)。だが、それでも廃炉作業が行われているのは「安全基準を満たし原発を維持する方が、さらに費用がかさんだから」と取材に同行したセバスチャン・プフルークバイル氏(元・東ドイツ暫定政権評議員)は語る。

「独裁政権下にあった東ドイツの原発は、非常にずさんな管理にあり、いつ重大事故を起こしてもおかしくない状況にありました。’90年の東西ドイツ統合後、ドイツの大企業シーメンス社がラインスベルクなど11基の旧東ドイツの原発の管理の引き継ぎを検討しましたが、安全基準を満たすには採算が合わず、断念せざるをえませんでした」(同氏)。

 福島第一原発事故後、シーメンス社は原発関連事業自体から撤退した。
その理由は「原発は、初期投資が巨額で、建設から運転まで10年以上かかる。安全性の要求がますます高まり、一層のコスト高。仮に事故を起こさなくても、放射性廃棄物の処分に困る。それならば、他の分野で収益を上げた方が合理的」というもの。
同社は近年、ガスや風力発電などのエネルギー事業に力を注いでいる。

 1/22発売の週刊SPA!『結論「原発は廃炉」が経済的に正しかった!』では、福島第一原発事故後に脱原発の方針を確認したドイツの廃炉現場をリポート、原発のトータルコストを検証している。<文/週刊SPA!編集部>


おしどりマコさん、ケンさん 2013年1月12日の講演会
http://www.youtube.com/watch?v=kTDOnlDMT84


最大濃度の汚染魚捕獲=第1原発港で、セシウム基準2540倍―東電
http://news.livedoor.com/article/detail/7328359/

【抜粋】
 東京電力は18日、福島第1原発の港で捕獲した魚「ムラソイ」から、1キロ当たり25万4000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
魚では過去最大で、国の食品基準値の2540倍。
1キロ食べた場合、内部被ばく線量は4ミリシーベルトという。

 東電によると、港は第1原発の東側にあり、海水や海底の土は汚染の度合いが高い。
外側の海と仕切られていないため魚が自由に出入りできる状況で、東電は仕切り網の設置や魚の駆除を行う。 

事故から2年近くも経っているので、外海の海水や魚も相当汚染されている可能性が高い。
これまで放置してきた東電や政府の責任は重い。
また、マスコミの追求もあまりに手ぬるいというか、むしろ隠ぺいに近い。




原発のコスト 大島堅一著
http://nandemokou.exblog.jp/18363327

【抜粋】
  リスク管理(リスクの想定の甘さ、公表しない、安全だと偽る、事故が起きても、徹底的な検証をしない、)、日本軍の脆弱性をそのまま受け継いでいるように思える原子力村の閉鎖性等。
・むしろ、原子力発電には直接発電に要するコスト以外にも様々なコストがかかっているのではないだろうか。
・先ず第一に、原発の事故によって周辺に住む人々に筆舌に尽くしがたい被害が及んでいる。
働く原発労働者に、かってないほどの被曝をしている。
第二にそれらの被害を補償するコストが必要になっている。
第三に、事故とは別にかかっているコストもある。
これまでに原子力発電を推進するために、国家財政から多額の財政資金が湯水のごとく投入されている。
・これらのコストが発生し、膨れ上がっていったのは何故か。
日本においては、原子力にかかわる利益集団が「原子力村」という排他的なコミュニティーをつくり、原子力開発にかかわるすべての意思決定を司ってきたところに問題がある。
・もともと原子力発電は、技術的なトラブルもよく起こるし、自然災害にも弱く、社会的不正も起こりやすい不安定な電源なのである。
・運転期間40年、設備利用率80%とすれば原子力の発電コストが小さくなるのは当然である。
・コストを小さく見せるために、そのような想定がなされていると考えざるをえない。
・電力会社は、広告料や寄付をして多額の支出をしたり、関連団体に支出したりしている。
東京電力は2010年実績で116億円もの広告費を支出しているが、営業費用に含まれ、料金原価に算入されている。
しかし広告費を含むこれらの支出額のすべてが地域独占が認められている電気事業に不可欠であるとは考えにくい。
・原子力発電は、事故コストを含まなくても、他電源に比べて高いのであるから、事故のことを考慮すれば、経済性がないことは明らかである。
・将来のつけとしてのバックエンドコスト ここで重要になるのは、核燃料の使用後に生ずるバックエンドコストである。
・日本列島が今のかたちになって3万年程度である。
日本列島のように若くてダイナミックな土地で高レベル放射能廃液やTRU廃棄物を安全に処分できるとは思えない。
・そもそも、原子力発電に再処理が必要というのであれば、再処理コストは原子力発電の当初から積み立てておくべきであった。
・原子力発電に関わって国民が負担するコストは非常に大きい、事故対応に関するコストも含めれば、国民にとって原子力発電に経済性がないことは間違いない。 
・原子力立国計画」における安全対策とは、原子力の安全性を検討することではなく、開発をスムーズに進めるために原子力の安全性を国民に周知することと同義であった。
・反対派、推進派を問わず、地震や津波によって冷却機能が失われると今回の事故が起こりうることを指摘していた。
つまり、原子力事業者たる東京電力は、事故が予見されていたにもかかわらず、津波対策を行わなかったと考えられる。
・深刻なのは、原子力開発を進める政策担当者が原子力の安全性に疑問を抱くことをタブー視し、無闇に原子力開発を推進してきたことである、
・原子力発電にはリスクがつきものであるということが脇におかれた結果、原子力開発を是が非でも進めるためのシステムが形成されていった。
・東京大学工学部原子力工学部の一期生である、安斎育郎は、徹底排除の被害を受けた最初期の人物である。・・・安斎自身は、自らの信念を曲げず、原子力発電の危険性を警告する研究者となっていくのであるが、学問の自由、思想信条の自由という憲法の保障された国民の権利を、学問の府自らが否定してきたのである。
・原子力複合体による原子力推進
 原子力村は、政官財労学にメディアを巻き込んで形成されている一種の運命共同体的な利益共同体である。
だが、これは村と呼ぶにはあまりにも強力な政治的、経済的パワーを持っている。
ここでは、アメリカの軍産複合体にちなんで原子力複合体とよぶことにする。
・日本においては、原子力複合体の力があまりにも強すぎる。
原子力安全規則だけではなく、原子力開発にかかわる機関においても、人的切り離しを行い、行政の公平性と中立性を確立しなければならない。
・菅が、政府内部での調整を行なっていなかったことをとって、菅のことを首相として無責任と批判する向きもある。
手続きや政府内部の調整問題はともかくとして、半世紀を超える原子力開発の歴史の中で首相自らが脱原発への方向性を示したことはかってなく、評価に値する。
・事故により甚大な被害を被った福島県は、原発立地自治体として初めて新しい政策理念を打ち出した。
この動きは他の自治体にも波及していくことであろう。
・節電および供給力増強等により、電力需要が満たされると予想される場合は、再稼働は不要である。
再稼働の可否は、政府内部の一部機関によって行われるのではなく、住民投票、国民投票などを通して国民的判断にゆだねられるべきである。
・以上を合計すると、脱原発に要する費用は、今度15年間でさしあたって年平均2兆円程度と考えることができる。
・脱原発の便益、合計すると15年という限られた期間に関し、事故コストを含まない場合でも、脱原発による便益は年平均約2兆6400億円となる。
・重要なことは発電コストの範囲である。
もちろん、再生エネルギーも万全ではない。
例えば風力発電で、低周波騒音や自然破壊問題が発生しないように十分に配慮しなければならないが、原子力とは異なり、人間社会がコントロール可能な範囲に収まっている。
・また、高コストといわれる太陽光発電についても、アメリカでは数年でLNG火力よりも安くなる状態が出現すると予想されている。・・・・一方、化石燃料を主体とする発電コストは、資源不足と温暖化対策により中長期的には上昇する一方となる。
・ドイツでの再生可能エネルギーの普及は、雇用、温室効果ガス削減、輸入資源減少にみられる。
・ドイツのように20%近い電力が再生可能エネルギーによって供給されても、電力システムが不安定に陥るといった深刻な問題が生じたことはない。
・求められる市民の責任ある関与
 将来世代に、放射能廃棄物と事故のリスクという巨大な負の遺産を残すのか、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー体系を残すのか、これは、私たちと将来世代にとってのコストの問題である。
「原発のコスト」を回避すること、これは脱原発によってのみ可能である。
・なぜ安全対策が取られていなかったのか。それは、エネルギー政策形成にあたって、原発の真のコストが隠蔽され、利益集団の都合の良い判断のみが反映されきたからである。
このような仕組みがなくならない限り、また新たな問題が発生するであろう。
・福島第一原発事故の教訓を活かすためには、国民が強い政治的意思を形成しなければならない。
脱原発社会の実現は、私たち自らの「責任ある関与」にかかっている。





林農水大臣が「TPPは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のTPP構想は破綻
TPPは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。

http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3131.html#more

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html

【抜粋】
 林農水大臣の「TPPは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。
TPPは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。

なぜTPPは昨年末に妥結できずに期限を1年延長したのか、なぜTPPは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。

TPPは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。
既得権は、TPPを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。

既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をTPPに参加させたいだけだったのである。

つまり、TPP賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。

米国のTPP構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならTPP構想が破綻するのである。

ある意味、TPPは日本埋蔵金を狙った借金大国米国の資産搾取計画と言えよう。

これまで、日本の大企業や都市部の資産をハゲタカに狙わせて日本から資産を吸い上げてきたが、リーマンショックで全て吹き飛び立ち行かなくなったのである。

その結果、次なる狙いが日本の農村部に眠る埋蔵金ともいえる資産となったのだ。
・・・・・
TPP参加による日本の国益を語らず交渉参加だけを訴えることは間違っている。

日本はアジア自由貿易で、環太平洋経済連携協定(TPP)に不参加を表明して、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)で進めるべきである。

自由化という名の下に、これまでの文化と文明を放棄して米国化しては国が滅ぶ。
・・・・・
既存メディアでは、TPPの参加時期のことばかり強調するが発言の本質は違う。

林農水大臣の真意は、日本がTPPに参加することによって日本にどのようなメリットがありデメリットがあるのかわからないということである。

これは、「例外を認めさせる」とか「参院選後に延びる」とかのレベルではない。

おそらく、TPP参加国との自由貿易の進捗度、TPPの10年後の関税の完全撤廃、TPPの貿易以外の自由化を考えれば、何故日本がTPPに参加しないといけないのかと誰もが疑問を抱くのは当然の結果であろう。

日本はTPP参加国のほとんどの国と経済連携協定(EPA)を結んでおり、すでにTPP参加国のほとんどの国と自由貿易は進んでいるのである。

自由貿易協定予定がない国は、米国とニュージーランドの2カ国だけとなるのだ。

つまり、日本がTPP参加で得られる国益は、参加国11カ国で自由貿易協定予定がない米国とニュージーランドの2カ国との自由貿易で得られる国益に等しい。

この結果、日本がTPP参加国と自由貿易を進めるなら、TPPに参加して11カ国を相手にするより、米国とニュージーランドの2カ国を相手に経済連携協定(EPA)の締結を求めたほうが簡単なのである。

しかもTPPでは肝心の成長するアジア経済を取り込むことは不可能なのである。

TPPには、現状でASEAN10カ国で半分となる5カ国しか参加していない。
また、中国やインドやインドネシアやタイなどの成長著しい国が参加していない。

そして、現状でアジア経済を取り込むための自由貿易としてアジア各国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉が進みつつあるのだ。

しかも、TPPと違って10年後の関税の完全撤廃を謳わず国益も確保しやすい。

この結果、日本がアジアで自由貿易を進めるなら、ASEAN5カ国しか参加していないTPPより、ASEAN10カ国にインドと中国などを加えたRCEPのほうがアジア経済を取り込め国益になるのである。

つまり、日本にとってTPPは米国とニュージーランドの2カ国の自由貿易と等しく、アジア経済を取り込める自由貿易の枠組みではないということである。

林農水大臣が、テレビ番組でこのことを意味する発言に該当するのが下記となる。

「プラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」

これは、ルール作りに参加するとか、交渉を有利に進めるとかのレベルではない。
ルール作りに参加しても、交渉を有利に進めても日本の国益にならないのである。

つまり、日本が国益を守りながら自由貿易を進める戦略でTPPは不適格となる。
たとえTPPが貸し切りバスであっても、行き先は運転手の米国次第なのである。

これらを踏まえると、日本はTPPで米国から例外を認めさせて交渉参加するよりも、TPPに交渉参加しない選択肢を取るほうがメリットが大きい。

日本がTPPの交渉に参加しないことを表明すれば、米国は日本と自由貿易をするために2国間で経済連携協定(EPA)の締結しか手段がないのである。

おそらく現状、日本はアジアの自由貿易において絶対的に有利な立ち位置にある。

このままアジア自由貿易でRCEPを進めて、欧州自由貿易で日欧EPAを進めて、TPPで不参加を表明すれば、間違いなく米国のTPP構想が破綻する。

日本が米国を日米EPAの交渉に持ち込まなければ不平等条約が続くことになる。
米国のTPP構想を破綻させて、日本から米国に日米EPAを提案すべきである。



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