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アベノミクスの本当の狙いは?

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「アベノミクス」と「アベノリスク」
http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013012400002.html

【抜粋】
  金融政策のさらなる緩和、財政の機動的運用、民間投資を喚起する成長戦略を3つの柱とするアベノミスクが始動しはじめた。
2011年は震災、津波によるマイナス成長、2012年は上半期は回復したものの、下半期に再びマイナス成長に陥っている。
このような状況で財政・金融の両面から景気を刺激し、民間投資を喚起することは必要だろう。

 こうした点から当初、マーケットがアベノミクスを好感し円安と株高が進んだのだった。
しかし為替レートは1ドル90円前後で反転し、再び85円を目指す局面になっているし、株価も若干反落している。
よく市場では“Buy on Rumors, Sell on Facts”(噂で買って実行段階で売る)というがアベノミクスもそうした展開になっているようだ。

 景気回復策を積極的に取ったのはいいのだが「デフレ脱却」を掲げたインフレ・ターゲット2%を設定したのは明らかに間違いだった。

 まずデフレ。
日本のコアCPI(消費者物価指数)の前年同月比は1999年にマイナスに転じ、その後デフレが続いている。
この間、2002年から07年は実質GDPの平均成長率は2%弱と、日本経済の潜在成長率0.5%(OECD推計)からすると高い数字だ。

 しかし、この間もコアCPIは下がり続けている。
しかも短期金利はほぼ0%に達し、2001年から06年にかけては量的緩和政策が行われている。
しかし、こうした積極的金融緩和にも関わらず物価は下落し続けたのだった。

 伝統的経済理論では物価は金融的現象だとされてきた。
つまり、金融政策いかんで物価は下落もするし、上昇もするということだ。
こうした枠組みからはデフレは日本銀行の金融緩和が十分でなかったからだということになる。
安倍晋三総理の経済ブレーンとされる浜田宏一内閣官房参与も日銀法の改正を含む、日銀へのさらなる緩和圧力が必要だと発言している。

 物価の変動が主として金融的現象であるならば、こうした議論は適切だし、日銀へのさらなる圧力も正当化できる。しかし ・・・・・


安倍政権の円安強制で庶民生活はドン底
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col8577..html

【抜粋】
  気チガイに刃物とはこのことではないか?

 安部総理は、日銀への強制介入や各種の口先介入で、ほんの一か月足らずで為替を円安とした。
経団連や大マスコミはこれを評価しているが、庶民の生活の現実をまったく理解していない。

 円安誘導は、トヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニーなど日本の輸出型製造業にとってありがたいことだろうが、円安でもっとも深刻な影響、被害を受けるのは、いうまでもなく輸入関連産業、とりわけエネルギー分野であり、最終的に国民自身である。

 もとより国際原油価格は、以下のWTI原油グラフにあるように米ドルベースで高騰していた。
日本の場合、それを何とか帳消しにしていたのは、いうまでもなく円高であった。
しかし、安部の一方的かつ強制的な円安誘導でそのタガがはずれてしまった。
WTI原油先物市場価格(日足チャート3か月分)
出典:http://chartpark.com/wti.html

 日銀を蹂躙するそのやり方は、ドイツのメルケル首相はじめEU諸国を激怒させている。

★日本「為替操作」と独首相が批判 ダボス会議で

 結果として、重油、ガソリン、灯油、軽油、天然ガス、LNGなど石油天然ガス関連製品が一気に高騰している。
輸入関連産業、企業は製品価格に高騰分を転嫁せざるを得ず、一気に不況産業化している。

 福島第一原発事故で原発のほとんどが稼働を停止しているなか、日本各地で天然ガス、LNGなどを中心に化石燃料発電が活発化した。
しかし、この急激な燃料高騰で燃料価格は暴騰し、今後、電気料金の再値上げとなり、ガソリン、灯油、軽油など生活に密着する燃料価格も高騰すること間違いなしである。

 まるで円安誘導=燃料費高騰=原発再稼働を誘導しているかのようである!

 昨日、知り合いの航空チケット安売り店のWebを見たら、成田-ロンドンのヴァージンアトランティックの航空券がなんと2万7千円だった。
この時期、海外航空券はもともと安いのだが、成田-ロンドン往復が2万7千円は今までの最安値である。

 しかし、喜ぶのは早い。
燃料サーチャージを見てびっくりだ。
なんと往復で7万円超である。
航空券が2万7千円なのに、燃料超過料金が7万円超、まるで詐欺のようなものである。
 
 海外旅行は、日本国民のわずかな楽しみだろう。

 安倍の強制的な円安誘導は、便乗値上げを含め庶民の生活や楽しみを直撃している。

 さらに、この1か月、パソコンのCPU(中央演算装置)など、部品価格にも大きな影響が出ている。

 下のグラフは、昨年11月から今年1月のインテル社のCPU(Core i7 3770K)の小売価格である。12月中旬から一本調子で価格が高騰していることがわかる。
昨年11月から今年1月のインテル社のCPU(Core i7 3770K)の小売価格
出典:http://kakaku.com/item/K0000368065/pricehistory/
 
 先に◆青山貞一:パソコンの大手デルが経営難!? で詳細に述べたように、パソコンの部品はCPUだけでなくその圧倒的多くが輸入物だから、パソコンそのものの価格もわずかこの1か月で高騰している。

 もとより、パナソニック、ソニーなどがデジタル家電(テレビ、パソコンなど)の売り上げ激減で経営の危機に陥っているのは、過去の円高が理由ではない。

 政府の地デジ政策、エコポイントなどで国民が購入を誘導され、超高額なデジタルテレビをなかば強制的に買わされ、それが一巡したこと、一巡後、東芝やパナソニックの大型デジタルテレビがなんと、3万円~5万円で投げ売りされているのを見て、なんだこりゃとあきれていることにある。

 この分野、先進国国民はすでに限界効用に達しているのである。
またアジアNICS諸国の技術革新はすさまじく、旧態依然の日本のメーカーがいくら政府の庇護を受けても、実態が大幅に改善する見込みはないだろう。

 死に体のシャープの株価が暴騰したのは、外国人の仕手筋による投機であり、シャープはじめパナソニック、ソニーなどのデジタル企業や日本の白物家電業界が構造的不況から抜け出す可能性はほとんどない。

 さらに、韓国のLGやサムスンがリーズナブルにデジタル家電製品を売り出していることにある。

 これは自動車業界についても同様で、単に円高がそれら日本を代表する製造業企業の収益をことさら悪化させているわけではないのである。
それらの企業はずっと前から海外に生産現場を移している。

 小泉政権以降、正規雇用が崩れ、格差社会が拡大している日本にあって、中産階級以上は限界効用に到達し、年収200万円~350万円の超低世帯層は、家賃など生活費で汲々としているのである。

 その意味からも国内需要や消費マインドが落ち込んでおり、今後、消費税を含め物品、サービス価格が上昇すれば、さらに消費性向は下向きとなるであろう。


原発再稼働こそまさに、戦後レジュームへの回帰だ。
それが政治家の手練手管だとは言え、ウソの言葉で国民を騙すのは良くない。



巨大利権と化す「軽減税率」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34655

【抜粋】
 安倍内閣の経済政策、アベノミクスのロケットスタートで、公共事業の大盤振る舞いを期待する建設業界は既にバブル状態だ。
これでもか、とばかりに繰り広げられる景気の良い話の中で、違和感を覚えるのは、何故これほどの大盤振る舞いに誰もブレーキをかけないのかということだ。 

官僚たちの悪乗り振りは、目に余る。
若手から幹部まで、「もうタマがない」と嬉しい悲鳴を上げながら、「要求しなければ損」とばかり、「何でもあり」の数字の積み上げが行われている。
役所の中では唯一のブレーキ役になるはずの財務省もほとんど無抵抗。
もちろん、その思惑は、夏までの景気情勢次第では消費増税の延期という話が出てくるかもしれないので、それを回避するためには仕方ないということだ。 

もっと気になるのは、マスコミの姿勢だ。
大手新聞各紙は、一応ばら撒き批判や官製ファンドなどによる官僚主導経済批判を展開しているが、普段に比べて極めて控えめだ。
景気は「気」だということで、せっかくいい雰囲気が出てきたのだからあまり水をさすのは憚られるという心理なのかと思ったが、それだけではなさそうだ。 

今、消費税増税時の低所得者対策について与党内で議論が行われている。
公明党は昨年の総選挙の際に主張したとおり、'14年4月に5%から8%へ引き上げる時から生活必需品に対する軽減税率導入を要求している。
自民党側は、導入の準備期間が必要だとか、品目の選定が難しいなどの理由を挙げて、'15年10月に8%から10%へ再引き上げする際に導入すべきだとしている。
両者の間の調整が下旬までに行われるのだが、どうも、軽減税率導入は既定の事実となってしまった感がある。 

軽減税率が導入されるとなれば、特定の品目を対象にするかどうかをめぐり、官僚と族議員の「活躍」の舞台ができる。
売り上げに直結する話だから、その利権は極めて大きなものになるだろう。
各商品・サービスを所管する省庁はもちろん、財務省にとっても大きな権限となる。 
となれば、マスコミが、様々な角度で、この問題に批判的な議論を行うのではないかと思われるのだが、ここでも不思議とおとなしいのである。
テレビの情報番組などでは、面白おかしく批判的に取り上げられたこともあるが、ここへ来て、新聞は軽減税率批判を完全にストップしている。 

思い起こせば、全国紙は一部を除き、消費税増税に賛成していた。
その頃から、財務省と新聞社との間では、増税に賛成すれば、新聞に軽減税率を適用するという密約があったという説がある。
某全国紙で、お目付け役の監査役に財務省の元幹部を受け入れて以来、その説はますます信憑性を帯びることになった。 

今回の軽減税率の報道では、面白いことに、どんなに短い記事でも、対象品目として、米、味噌、しょうゆ3品目と並んで必ず「新聞」が例示されている。
米・味噌・しょうゆをそれほど重視するのも随分時代錯誤の感を否めないが、いまや、新聞を読まない層がどんどん拡大しているにもかかわらず、これを米、味噌、しょうゆと同列に並べるあたりの図々しさには唖然としてしまう。
まるで、新聞の特別扱いは決まりだとでもいうような態度だ。 

新聞社としては、今、安倍政権にあからさまにたてつくと、ただでさえ売れなくなって困っている新聞に消費増税がまるごとかかってくる事態になりかねない。
軽減税率確保までは、激しい政権批判は避けようという意識が働いているのではないか。
うがち過ぎの見方だろうか。 
『週刊現代』2013年2月2日号より





内部被曝調査の継続 13年度以降は不要
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20130125-OYT8T01275.htm
有識者って誰のことか知らないが、こんな酷い御用学者を副学長にしている大学の見識も疑われる。
【抜粋】
 ◇有識者会議見解
 東京電力福島第一原発事故を受けて、2011年度から県内の15歳以下を対象に始まった放射線内部被曝(ひばく)健康影響調査に関する有識者会議(座長・西崎滋岩手大副学長)は、25日の第2回会合で、「県内で健康被害が生じる恐れはほとんどない」として、来年度以降の調査継続は不要との見解をまとめた。

 県は、「継続するかどうか会議の意見を踏まえて判断したい」としている。

 今年度の調査は一関市など県南4市町の86人に実施。
1日当たりの尿中放射性セシウム量は、51人が検出限界値以下か不検出だった。
検出された人も32人が1ベクレル未満、3人が2ベクレル未満と極めて微量だった。
(2013年1月26日  読売新聞)




日本の恥が世界を駆け巡る。
⇒⇒手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き

http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201301260020.html?tr=pc

【抜粋】
  【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。
インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。
日本の原発事故対応は大丈夫か。
世界の関心はなお高い。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は現地時間の8日、「A Painfully Slow Sweep(遅々として進まない除染)」と題した記事を掲載した。
同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。
朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。

 NYTが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトAJW(Asia & Japan Watch)が英訳して配信した記事が紹介された。
タイトルは「CROOKED CLEANUP(ゆがんだ除染)」。
その記事で手抜き除染を知った世界各地の読者が意見や感想を寄せている。




沖縄基地問題は、明らかに沖縄県人に対する差別だ。
平成の沖縄一揆!~NO OSPREY 東京集会に4000人

http://www.labornetjp.org/news/2013/0127shukai

【抜粋】
 1月27日、日比谷野外音楽堂に4000名を超える人々が参加し、オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!NO OSPREY 東京集会が行われました。

壇上には沖縄全41市町村の首長・議長、県会議員、沖縄選出国会議員、実行委員がずらりと並びました。
これほど大規模な上京要請はかつてなかったとのこと。
5名の共同代表で組織し、オール沖縄で、総理大臣に対する直訴行動と関係大臣への要請行動を行うために沖縄からやってきました。

共同代表で市長会会長の翁長雄志(おきながたけし)さんは、「沖縄県民はオール沖縄で基地・沖縄の未来を考えている。基地でメシを食ってるわけではない。米軍は沖縄の経済発展の阻害要因になっている。日米同盟、安保同盟について日本全体で考えてほしい」と訴えました。

また全31町村会会長の城間俊安さんは「沖縄に74%の基地を押し付けている日本国民は、沖縄県民の怒りをわかちあってほしい。沖縄の状況を知ってほしい。怒りを、痛みを知ってほしい」と訴えました。

また町村議会議長会会長の中村勝さんは「沖縄県議会、全41市町村議会でオスプレイを持ってくるなと決議した。10万余の県民が集まって、沖縄にオスプレイはいらないと県民大会を行った。にもかかわらず10月、世界一危険な普天間飛行場にオスプレイが配備された。許せない。一日も早くオスプレイを撤去してほしい」と訴えました。

28日に安倍晋三総理大臣に提出する「建白書」が読み上げられました。これは平成の沖縄一揆であると行動提起で話されました。沖縄の不退転の決意を受け止めてほしいと。


集会後、沖縄からの代表団を先頭に銀座パレードが行われました。
数寄屋橋交差点には日の丸の小旗を持った集団が待ち構えていました。
「オスプレイで尖閣を守れ」というプラカードを持ち、デモ隊に対し「売国奴」などと叫んでいました。[管理人注:勘違いも甚だしい。オスプレイと領土防衛は関係ない。故意でないとすれば、あまりにも情報に無知であり、言論の自由の以前に恥ずかしい限りだ。]

かなりの組織動員でした。
驚きあきれ、怒りがこみあげました。
オスプレイが空飛ぶ欠陥機であり、毎日爆音をまきちらして沖縄の人々の頭上を飛んでいることや、米軍が沖縄を占領地のごとく傍若無人にふるまっていることを知るべきだと本当に腹が立ちました。 (尾澤邦子)







“隕石騒動”は大地震の前兆か
http://news.livedoor.com/article/detail/7352988/

【抜粋】
 <関東大地震や阪神淡路の時にも>
 やはり“隕石騒動”は地震の前兆なのか――。

 今月20日、茨城、栃木、千葉、埼玉、神奈川と関東の広範囲で流れ星(火球)を見たという目撃情報が相次いだ。
ネット上では、黄緑や青白い閃光が落ちていく動画がアップされていて、大きな爆発音を聞いたという証言も出ている。
どうやら隕石らしいが、問題なのは目撃された火球による閃光だ。
「火球などによる発光現象は大地震の前によくみられる」(地震学者)からだ。

 阪神・淡路大震災の直前にも、大きな発光現象が見られた。
地震研究家の故・亀井義次の著書「地震の起こるとき」によると、関東大震災の時にも前兆現象として、直前に発光があったという。

 元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏がこう言う。
「月や太陽の引力が地震発生の引き金になるという研究発表はされていますが、隕石と地震の関係は分かっていないのが現状です。ただ、興味深いのは、歴史をさかのぼると、貞観地震(869年)の5年前に富士山が噴火し、さらにその3年前の861年に隕石が落ちていることが記録に残っていることです。隕石→噴火→巨大地震の順番で起きている。富士山の噴火や首都圏地震はいつ起きてもおかしくないといわれているだけに、無視はできませんね」

 実際、“隕石騒動”以降、次々に地震や噴火が発生している。
22日に茨城県沖でM5.2、震度4の地震が起こっており、24日には北海道の根室沖でM5.2、福島沖でM4.6の地震。
しかも22日には三宅島で2年半ぶりの噴火があった。
火山の噴火と地震も深い関係がある。
ただの「都市伝説」と無視しない方がいいかも知れない。
(日刊ゲンダイ2013年1月24日掲載)


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