プロフィール

半覚才

地球の過去と今と未来を見つめる3匹
のスペースキャッツ

Author:半覚才
自然とともに生きる、生き物が好き!
ホームページ「川越を遊ぶ」

そのニュースは本当か?
報道に疑問を!体制に批判を!権力の奴隷にはならない!

QR

ご意見・リンク等
★★★★★★★★★★★★★★★★
【ご意見・ご質問】
ご意見・ご質問はこちらからどうぞ。

また、回答を希望しないコメントは、コメント投稿蘭からお気軽にどうそ。


【Link Free】
転載、引用、リンクはご自由にどうぞ。 ただし、情報源は明示してください。

★★★★★★★★★★★★★★★★
最新記事
カテゴリ
FC2カウンター
気になる地域の気になる情報
日本の原発

稼働状況と建設計画

気になる地域の現在の放射線量
気になる地域の天気情報


電力会社別の電力使用状況

地殻変動


-占い-

スポンサーサイト

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

日本のジャーナリズムは、まだどこかに生き残っているか?

Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング
スキャン0007_1

スキャン0008_1

使命を全うして真実を伝えようとするテレビ、新聞が無くなれば、国民は耳や目を塞がれたまま日本が破滅し、生き残った人を探すことになりはしないか?

命よりも、環境よりも経済の発展を望み続けると、いつかそれは破綻し終焉を迎えることになる。
それは何度も繰り返されてきた歴史上の事実だ。


スキャン0004_1

スキャン0005_1




スキャン0001_1

スキャン0006_1


バブルを知らない世代は、一度バブルを体験してみたいと思っているかもしれない。
戦争を知らない世代は、一度戦争をしてみたいと思っているのかもしれない。
誠に危険で愚かしい妄想だ。

そんなものは、写真や動画や文章で知ることができるだろうに。
やはり人間というのは、自ら直接苦しみを体験しないと気が済まない生き物なのか?
何のための歴史か?



佐藤優の教育論「偏差値を追うと人格が歪む」
『子どもの教養の育て方』特別編(その1)

http://toyokeizai.net/articles/-/12723

【抜粋】
 "知の怪物"と呼ばれる作家の佐藤優氏は「現在の日本には3つのエリートがいる」と指摘する。
第一は、古いシステムを動かすノウハウを持っている「旧来のエリート」、第二は、社会、政治の混乱期に、急速なキャリアの上昇を行った「偶然のエリート」。
この2つのエリートが日本を牛耳るかぎり、日本は閉塞状態から抜け出すことはできない。
今の日本に本当に必要なのは、第三の「未来のエリート」だ。
子どもや若者が本物の教養を身につければ、日本は10年後に大きく変化する。
では、どうすれば若者は佐藤氏のような教養人になれるのか? どうすれば子どもを教養人に育てられるのか?――そんな疑問に、5児の母であり、前衆議院議員の井戸まさえ氏が迫る。
※本対談は『子どもの教養の育て方』の未収録部分を編集した特別版です

以下は、上記アドレスの記事をお読みください。


アベノミクスを失敗に導く
“民間軽視の成長戦略”という本末転倒

http://diamond.jp/articles/-/31364

【抜粋】
 安倍政権が金融緩和、財政出動に次ぐ“アベノミクス”の3本目の矢である成長戦略の検討を始めました。
その内容がどうなるかによって、日本経済が短期を超えて中長期的にも復活できるかが決まると言っても過言ではありません。
しかし、政府はどうも経済成長の主体であるはずの民間の意向を無視して成長戦略を作りたいようです。

“攻めの農業”に規制改革はNG?
官僚主導での規制改革重点分野の設定
安倍政権で成長戦略を検討する場としては、日本経済再生本部、産業競争力会議、規制改革会議の3つがあります。
民間委員が参加して議論する産業競争力会議と規制改革会議の議論をふまえ、全閣僚が参加する日本経済再生本部で最終的にまとめられるという構造です。

先週はこれらの会議が立て続けに開催されました。
時系列的には、 
1月23日(水)第1回産業競争力会議 
1月24日(木)第1回規制改革会議 
1月25日(金)第3回日本経済再生本部 
という順番で開催されています。
そして、これら3つの場での議論を丹念にフォローすると、明確な傾向が見て取れます。
それは、民間側を代表して2つの会議に入っている民間委員の意見を軽視した運営です。

その非常に分かりやすい例が規制改革です。
成長戦略でもっとも重要なのは規制改革であり、 第1回産業競争力会議の議事要旨を見ても、多くの委員がその点について言及しています。
ただ、会議自体が1時間と短かったせいか、規制改革についての委員の発言も総論的なものが多く、規制改革の対象分野について踏み込んだ議論が行われた形跡はありません。

次のページ>> 「農業の競争力強化は規制改革以外でやれ」


2月6日発売予定
『これから世界はどうなるか』の「はじめに」の部分

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63774223.html

【抜粋】
 "はじめに"

 "世界は今、歴史的な変動期にあります。"

 第二次世界大戦から今日まで、国際政治には、柱がありました。

常に米国が世界最強です。米国が世界を取り仕切りました。
全ての国際関係は米国が世界を取り仕切ることで構築されました。

 この構図は、誰もがほぼ永久的に続くと思いました。
フランシス・フクヤマという米国の著名な歴史学者は『歴史の終わり』を書きました。
米国体制の完成でもって歴史は終わったとしました。

 日本でも、米国の世界の完全掌握の下では、米国追随が国益に合致すると、東大の先生方が臆面もなく述べていました。

 実は、今、この米国支配が揺らいでいます。
もし、米国支配が本当に揺らげば、第二次大戦以来の国際政治の枠組みは変わります。

 そんなことは、ないだろう。
日本では、極く、極く、一部の人を除いて、ほぼ全ての人がそう思っています。

私達日本人は、「米国が世界に君臨することは永遠に続く」とすら思っています。
この中、米国に従っていれば問題なかろうと思っています。

 でも違うのです。

 「でも違う」、そんな根拠のないことを言わないで欲しいといわれるかもしれません。

 経済では、確実に米国が世界一の座から降りつつあるのです。

 皆さんが未だ気付いていないデータを示します。
出典は国連統計です。

 2010年、中国は工業生産で米国を抜きました。
歴史的な事件です。

米国は1913年にはすでに工業生産で英国を抜いています。
(世界の工業生産では1870年には英国が31.8%で世界の一位、これが1913年には米国が35.8%で一位、英国はドイツ(15.7%)に次いで第三位(14.0%)です。
以降、約100年米国は工業生産でから世界NO1の地位にありました。
ですから、2010年というのは、世界史の中でも歴史的時期なのです。

米国の世界一の座が明らかに脅かされた年なのです。

でも日本の新聞はほとんど報道しません。
ですから、日本の人はほとんどの人はしりません。

国民総生産(GDP)でも、中国は米国を抜きます。
今や、「国民総生産(GDP)で中国は米国を抜くか」が問題ではなく、「何時抜くか」が問題になります。

 もし、日本人の大多数が「中国は超大国として米国を抜く」ということを事実として受け入れるとすると、どうなるでしょうか。

 「米国に依存すれば安全保障は保たれる」
「米国経済との一体化で日本経済の繁栄がある」という政策の是非が問われます。

 逆に言えば、米国に依存させようとする勢力から見ると、「中国が工業生産で米国を抜いた。
さらに国民総生産でも抜く」という情報は必ずしも好ましいものではありません。

 この本では、
「米国支配が終わるのか否か、終わるとすると、世界秩序はどうなるか」を見て見たいと思います。

 日本国民が「中国は超大国として米国を追い抜く」という状況を充分知らないのは、どうも無知だけではなさそうです。
何か恣意的な力が働いているように思えます。

 まず、国際関係での情報を見直す代わりに、我々に関心のある原発、TPP、増税の問題を見て見たいと思います。

 "日本の社会では正しい情報が伝わっていないのです。意識的な詭弁が行われています。この本では、先ず、原発、""TPP""、"",""安全保障問題で、如何に詭弁が横行しているかを検証します。"

 日本社会では、詭弁が横行しています。

 「出来るだけ客観的な情報を分かち合おう」という姿勢が社会から消えました。

 先ず、政策がある、この政策に都合の良い情報を流布させる、これが今日の日本社会の姿です。

 私達の最も関心のある原発、TPP、,安全保障問題を見て見たいと思います。

 日本社会では、原発以降、大変な変化が出ました。
メディア、大学教授、官僚など従来権威とされる人々の発言の信用が一気に消滅しました。

 「信頼度」を専門に調査している世論調査にEdelman「Trustbarometer」があります。
日本でも、大学研究者が(2012年版)は、日本社会の衝撃的な変化を示しました。
幾つかのデータを見て見たいと思います。

→は2011年から(→)2012年の変化です。

(1)組織的信頼度

政府:51%→25%(-26%)、
メディア48%→36%(-12%)、
NGO51%→30%、ビジネス53%→47%

(2)業種別信頼度

エネルギー:75%→29%(-46%)、
メディア54%→33%(-21%)、
金融サービス55%→38%(-17%)、
銀行71%→51%(-20%)

注:メディアに関して(1)と(2)の数字が異なるのは原文のまま。

(3)個別信頼度

技術的専門家65%→42%、学者ないし専門家70%→32%、
会社社長67%→24%、貴方のような人39%→22%、
NGO48%→18%、一般社員59%→16%、
金融アナリスト40%→14%、政府公務員63%→8%、

(4)メディア

新聞-16%、テレビ-26%、ラジオ-13%、雑誌-13%

 驚く状況です。

 日本社会では、今大変な情報革命が起こっています。

 従来正しいと思ってきたものが正しくないのです。
そう日本の世論は判断し始めました。

 しかし、特定の政策に誘導するため、世論を誘導するのは、何も原発やTPPに限ったものではありません。
国際政治でも同じ現象がでているのです。

 "私達は自らが判断する時代に入りました。
この本では自ら判断する
参考に出来るだけ、論争されている論点を紹介し、異なる論点に接することが出来るように試みて見ました。
対立をしることにより、我々は正解に近づきます。"

 私は、この本では、国際政治を、出来るだけ「論争から見る」ということを心がけました。

 どんな本でもいいですから「国際政治」の本を手にして下さい。

特に日本の著者の本がいいです。

 次々と説明が続きます。

 でも、多くの場合、どこが大事なのか、解らないのです。

 国際政治とは、主導権を巡って国家が激しい戦いを行っている場です。

本来、とても興奮を呼び起こす分野です。
でも、「国際政治」の本は決して興奮を呼び起こすような本ではありません。
なかなか「国際政治」の核心に迫れないのです。

 どうしたら、「国際政治」の核心に迫ることができるでしょうか。

"第一章 情報革命と国際政治:新聞やテレビが日々報道しています。
これに加えて、国際情勢を学ぶ必要があるのでしょうか。あるのです。
残念ながら、今日の新聞やテレビは特定方向に誘導するため、虚偽と詭弁で満ちているのです"""



関連記事
スポンサーサイト
Clip to Evernote このエントリーをはてなブックマークに追加
ブログランキング

COMMENT

非公開コメント

特別拡散バナー


奇跡の母子犬
ひまわり/動物達の未来のために
生き物の命の重さに差があるでしょうか?
その重さは計れるでしょうか?

上質なサイトのリンク
お勧めサイトのリンク
ツィッター・タイムライン
最新コメント
最新トラックバック
スポンサードリンク
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。