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「ならぬものは、ならぬのです。」

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この危機時に、日本のリベラルは、結局、勢力を結集できないのでないか  孫崎 享 
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/736.html
★孫崎享氏の視点ー(2013/02/11)★  :本音言いまっせー!
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63792433.html

【抜粋】
 
 今日本は歴史的に厳しい時代に入っている。
 一気に日本が階級格差を拡大する社会、米国に一段と従属する社会に突入しそうである。

 今、日本にはいくつかの政治課題がある。

 ①原発の再稼働
 ②TPP
 ③増税
 ④集団的自衛権、これによる自衛隊の米国従属化の一段との進化
 ⑤中国との対立の恒久化

 こうした中で、安倍首相を中心とする自民党の目指すものは明確である。
 日本が独立して以来、最も右寄り、格差社会を志向する政権が出来ようとしている。
 国民はこれを志向してはいない。
 しかし、いま国民の投票の行き場はない。
 リベラル政党は完全に政権をとりうる可能性を消滅させた。
 日本は民主主義を標榜しながら、国民の望む政策を実現してくれる可能性をなくしつつある。

 この中、リベラルは結集できるのであろうか。
 悲観的見通しの一つが前回の東京都知事選挙である。
 私は立派な候補者が出たと思った。宇都宮氏である。
 宇都宮氏は日弁連の元会長である。知的水準には申し分ない。
 長く多重債務の問題に取り組んできた。この中、暴力団と対峙することもあった。

 猪瀬氏4,338,936票、65.27% 宇都宮氏968,960票、14.58%であった。
 宇都宮氏の票がリベラルの総数ではない。
しかし、現在リベラルの候補が出たとして、多分この程度の票程度しか期待できない。

 来る参議院議員選挙は歴史を変える選挙になるかもしれない、
自民+公明+維新+民主党の一部で憲法改定にまですすむかもしれない。

 しかし、今リベラルが勢力を結集する可能性は見えない。
 今回の総選挙で苦杯をなめた有力議員が次のように回顧した。
 「向こうは金など利益がからんでいる。利益を手に入れるために、少々のことは目をつぶる。結果として団結する。  他方リベラルは、我が我がと主張して、小さいことでも譲れない。結集することができない」
 今リベラルが勢力を結集する可能性は見えない。

日本はどうなるのだろう。
本当に心配だ。


[天木直人氏]アルジェリア事件について佐藤優氏が吐露したインテリジェンス
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=41059

【抜粋】

 竹下雅敏氏からの情報です。
ほら、アルジェリア人質事件にモサドが絡んできたでしょう。
モサドがこの情報を知っていたのにアメリカ、イギリス、フランスの諜報部は何も把握していなかったのでしょうか?
どう考えてもテロリスト集団に事件を起こさせたのです。
(竹下 雅敏)
————————————————————————
アルジェリア事件について佐藤優氏が吐露したインテリジェンス
転載元より抜粋)

[管理人注:真珠湾攻撃の時の経緯でもわかるように、アメリカ政府や情報部は、戦争のきっかけを作るためには自国民ですら犠牲を厭わないのである。]

天木直人のブログ 13/2/3
 アルジェリア人質事件に関する検証委員会が発足し、2月中にも検証結果を発表するという。

 検証されるべき事柄の中で最も重要な一つが、日本政府・外務省がこんどの事件の起きる可能性についてどこまで事前に情報をつかんでいたのかという事であるのは間違いない。

 この重要な検証事項について、発売中の週刊フライデー2月15日号において元外務省主任分析官の佐藤優氏が次のようなおどろくべき情報を告白している。

 すなわち今度の人質事件の発生直前に、私(佐藤)のところに、中東某国の情報機関元幹部が警告を発するために接触して来たというのだ。

 因みに佐藤氏はその国の事を、「中東の、イスラム圏でない某国」と言っている。
佐藤氏はいつもこのような曖昧な表現を使うのだが、なぜイスラエルとはっきり言わないのだろうか。
もはや佐藤氏がイスラエルの諜報機関であるモサドと深い関係があることは知る人は皆知っているというのに。

 いずれにしてもその人物が佐藤氏に次のように述べたというのだ。

 「マサル、アルジェリアで大変な事が起きている。日本政府は、それがわかっていない。リビアの軍事政権の崩壊によって、リビアとの国境地帯を武装した一団が自由に行き来している。これまでとはまるで違う。日本人が標的にならないというのは、もはや神話に近い。イスラム過激派がいる地域に進出する企業と、その社員には大きなリスクがある。その事を認識しなければならない・・・」

 そして佐藤氏は次のように続ける。

 「おそらく私に接触してくる以前に、(モサドは)日本政府の要路に働きかけていたのでしょう。しかしその反応が鈍いことに、この元幹部は明らかに苛立っていました・・・」

 もし佐藤氏がフライデーに書いているこれらの事が事実であるとすれば、日本政府はモサドがくれた情報を活かさなかったという事だ。

 そしてもし佐藤氏が、みずからこのフライデーの記事の中で書いているように、モサドからの接触をただ事ではないと察知していたとすれば、佐藤氏はその事について外務省に警鐘を鳴らすべきであった。

 いくら佐藤氏が外務省と敵対関係にあるからといっても外務省に伝えるやり方はいくらでもあったはずだ。[管理人注:アメリカ情報部がこの事実を掴んでいて、日本政府の動きを止めていたとしたら?
日本はアメリカに加担して自国民を見殺しにしたことになるのだが、、、、、]


 佐藤氏もまた責任から逃れられないことになる・・・
← 竹下雅敏氏からのコメント追記:[スティーブ・グレア氏]本当に地球規模の緊急事態で、誰かが正しいビジョンを持って変革を起こすために、真摯にやらなければならない

[本澤二郎氏]日本の改憲軍拡の潮流に棹さすアルジェリア人質事件。安倍は、戦争の出来る日本にしたい。これほど危険な政治家は、戦後初めてである。→

 

今さら政府や個人の責任をとやかく言っても遅いと思うが、要するに日本人全体が平和ボケして危機感が薄れ、リスクに対する対応能力に欠け、鈍くなってしまっているということだろう。
これは大変なことではあるが、ではどうすればいいかと言っても一朝一夕には改善できるものでもないだろう。
個人的には、今後太平洋戦争の敗北に匹敵するほどの大きな犠牲を払わないと変革できないのではないかと思う。

あの3.11という大災害に遭っても、2年足らずで忘れてしまったのか、平然と危機管理に手を抜きかけているのだ。
原発再稼働などというのは、その最たるものだろうと思う。


20130209 R/F #005「小出裕章ジャーナル」



マツコの知らない世界 #57 ゲスト:岸博幸(元経済産業省官僚)

MATSU130209 投稿者 morotaka99


原発新設からすべての英国企業が撤退
英国で原発新設への出資を予定していたCentrica社が、出資の取りやめを発表した。
福島の事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったのが理由だという。
一方で日立は昨年、同国の原発事業会社を買収している。


【抜粋】

 ガスと電気事業を行う英国のCentrica社は、英国における原子力発電所の新設計画に出資しないことを決定した。
同社は原子力発電所の新設計画への出資に興味を示していた最後の英国企業であり、政府は現在、外国企業による引き継ぎを期待している。

英国政府のエネルギー政策の中核は、今後10年以内に送電を停止していく原子力や化石燃料の古い発電所を、新しい原子力発電所で置き換えていくというものだが、資金的には以前から民間の出資を当てにしている。

「全体の事業費と工期が不透明」だとしてCentrica社が撤退するこの決定は、同社が20%のオプションを持っていた原子力発電所4カ所の建設にとって痛手となる。

サマセット州ヒンクリーポイントおよびサフォーク州サイズウェルに新設される4カ所の発電所は、フランスのエネルギー企業であるフランス電力(EDF:2004年までは国有、現在は株式を公開する民間会社。2008年末現在で政府が85%ほどを所有)による計画であり、Centrica社は2008年、建設コストと将来の運転のために20%を出資することにした。
しかしその後、(福島の事故を受けて課された新しい安全対策などの)さまざまな理由でコストが跳ね上がり、出資はもはや適切ではないとCentrica社は考えるようになった。

EDF社は、中国の国有企業である広東原子力発電に対して、ヨーロッパにおけるEDF社の新しい原子力プロジェクトへ出資するよう交渉していると報じられている。
Centrica社が撤退した部分の引き受け先を、中国に期待している可能性もある。

一方で、2012年10月には日立製作所が英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約850億円で買収すると発表した。
あわせて6ギガワット分の原子力発電所を新設する予定であり、英国政府はこのことを、英国が海外のエネルギー企業にとって魅力的な投資先である証拠として指摘している。

Centrica社の撤退のほかにも、英国の原子力発電にとっては打撃があった。
カンブリア州が先週、同州に巨大な地下核廃棄物貯蔵施設を建設することへの反対を投票で決めたのだ。
同州は廃棄物貯蔵施設を引き受けることに関心を示していた唯一の場所なので、政府は原発の新設に関して難しい条件を突きつけられることになる。

※報道によると、日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、英国の2カ所で130万キロワット級の原発を計4~6基建設する計画。
ホライズン社は、ドイツ電力大手のRWEとエーオンの2社が2009年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、2012年3月に売却する方針を表明していた。
 


原発新基準 “退場”迫る根拠にしよう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013020702000159.html

【抜粋】

  原子力規制委員会が、原発の新たな規制基準の骨子案を決めた。
7月までに詳細を詰める。
勘違いしていけないのは、基準は再稼働のためではなく、危ない原発を排除するのが目的ということだ。

 思い出してみよう。
東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会の報告書はこう断じた。

 「組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。
この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」

 組織の問題とともに法的、制度的な欠陥、すなわち津波や過酷事故につながる電源喪失への備えといった最も重要な対策が、曖昧なまま放置されたことが根本原因と指弾したのだ。

 フクシマの反省に立てば、電力会社の自主的な取り組みに委ねていた安全対策を、法律で義務化する今回の規制基準は必然だった。

 ただ、新基準はあくまでも「最低限の備え」であって、これを満たしさえすれば安全が約束されるものではない。
原発再稼働を急ぎたい自民党内には、新基準が“再稼働の免罪符”と受け取る向きもあるが、そうであってはならない。
基準を厳格に運用すれば、再稼働は容易ではないはずだ。

 例えば、放射性物質をこし取るフィルター付きベント(排気)設備や免震重要棟のような「緊急時対策所」はほとんどの原発で整備されていない。
燃えない素材を義務づけられた電気ケーブルにしても、原子炉内で総延長数千キロになるといわれ、交換には年単位の作業となるとみられる。

 活断層の調査も、従来の「過去13万年」以降から必要に応じて「過去40万年」に広がり、断層上の重要設備の設置を禁止するなどハードルは高まる。
新基準は、既存の原発施設にも反映させる「バックフィット」制を義務づけるので、稼働中の大飯原発3、4号機も停止は避けられない。

 費用は一発電所当たり数百億円とも予想される。
コストや時間を考えれば「割が合わない」とみるのが普通だ。
しかも、いくら対策を重ねても原発が抱えるリスクはゼロにならないのである。

 懸念されるのが、規制委が可能性を示した「猶予期間」である。
緊急時対策所などの整備には猶予期間を設ける方針だが、そうするのであれば代替の安全対策とセットでなければ許すべきではない。

 猶予が乱発され、基準が骨抜きともなってしまえば、それこそフクシマの元凶だった「規制の虜(とりこ)」の再現である。
 


民意不在で強行推進される原発消費税増税TPP
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-17de.html

【抜粋】

 全有権者の16%の得票しか得ていない自民党が衆議院の294議席を占有してしまい、国政を私物化し始めている。

先の総選挙の本来の争点は、原発・消費税・TPPであった。
この主要争点につき、主権者である国民が判断を下す。
その重要性を帯びた選挙だった。
ところが、主権者国民がこの主要テーマを判断する選挙になることを阻止したいと考える勢力が存在した。
原発推進、消費税増税推進、TPP推進の勢力だ。

この三つに国民が判断を下せば、すべてを否定してしまう。
それは困るというのがこの勢力である。
このために、総選挙では争点を隠す戦術が取られた。

メディアは、景気と雇用問題が最重要課題であるとのイメージを刷り込むとともに、「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力の中核である「日本未来の党」を徹底攻撃した。

「日本未来の党」が政権公約を発表した12月2日には、トンネル事故にかこつけて未来の党の政権公約をほとんど報道しなかった。
また、未来の党は反民主・反自民票を受け入れる、「第三極」の中核政党であったが、ここに投票が集中することを警戒した既得権益は、1年がかりで第三極を分断する作戦を展開した。
これが、橋下・石原維新に対する巨大宣伝活動の目的であった。
マスメディアの全面支援活動により、橋下・石原維新が大政党に仕立て上げられた。

結局、総選挙では「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力が多数議席を獲得できなかった。
しかし、主権者国民の意識の上では、「反原発・反消費税増税・反TPP」はいまも過半数を超えていると考えられる。
選挙結果としては、主権者の16%の支持しか受けていない自民党が294議席を占有して、日本を我が物顔に支配し始めた。
2009年の政権交代の意義は消し去られ、「元の木阿弥政権」が誕生したのである。
そして、いま、原発、消費税増税、TPPが強引に推進されようとしている。

原発では、福島原発事故の重大事実がクローズアップされている。
原発事故の原因が津波ではなく、地震であったとの有力な証拠が浮上している。
この見方は事故発生当初から指摘され続けてきた。
いま、津波ではなく地震によって電源喪失が発生し、これが過酷事故を引き起こしたとの見方が有力になっている。
地震によって過酷事故が発生したのなら、日本全国の原発のリスクは一気に高まることになる。
原発ゼロしか選択肢はなくなる。
ところが、安倍政権は「国民の命と健康を守る」ことを捨て、ひたすら金儲けのための原発稼働に突き進み始めている。
大飯原発直下の「活断層」が「地すべり」に置き換えられ始めている。

消費税増税について、「景気情勢を見て最終判断」のはずが、「2014年に消費税増税を行うことが決められている」に表現が修正されている。
そして、消費税増税の前に実現するとされていた「シロアリ退治」が痕跡もなく消し去られようとしている。

公正取引委員会委員長人事の最大の焦点は「財務省の天下り・わたり利権」に対して政治がどう取り組むかという問題だ。
政府が提示した杉本和行氏は財務事務次官経験者で、すでに、財務・金融庁所管のみずほ総合研究所理事長に天下りをしている。
この天下り財務官僚の「わたり」を政府が主導しようとしているのが、今回の人事提案である。

公正取引委員会は新聞業界の再販価格維持制度を所管する機関である。
財務省が新聞論調を支配するために公取の権力が使われている。
財務省による公取支配は、この面でも重大な問題を有している。
・・・・・
 


超!!おすすめ!ブログ
『原子力規制委員会-日本原電の言いなりなら関西消滅!』

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1836.html
このまま読んでいただきたいので、抜粋は致しません。
原子力規制委員会について詳しく知りたい方は、ぜひ読んでみてください。

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