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安倍は、何もかもかなぐり捨ててどこへ行く?

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安倍首相、TPP交渉参加決断へ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130214/243733/?rt=nocnt

【引用】
 安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。
 安倍晋三首相がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。
 2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。
・・・・・

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TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63805049.html

【引用】
 TPPで国民保険の崩壊が心配される。
どの様な形で、国民健康保険が崩れていくか。
勿論、TPPであからさまに、国民健康保険が消滅するというものではない。

問題は、実質的に機能しなくなっていくことである。

流れは次が予測される。

①現在でも米国は日本の医療改革を官民で激しく要求している。
それは2012年11月の日米財界人会議などで明確になっている。

②TPP参加の下においてはこの米側要求が一段と“正当性”を持つ。

③この中、日本の経済界、政治家、官界等で国民健康保険を実質的に崩壊させていく改革への動きが強くなる。

④ 最終的にはISD条項という裁判の形で要求を担保する。

日米の企業経営者らが、政治や経済情勢を討議する日米財界人会議が2012年11月8日、都内のホテルで開幕した。
ここでは「日本がTPP交渉に参加することを強く支持する」とした共同声明を採択した。

では米側議長は誰であったろうか。
米国側議長はアフラック日本のチャールズ・レイク代表である。
米国がTPPで何を最も目指しているかが明確である。

国民健康保険が機能すれば、米国の医療保険に入る人はいない。
旗振りに米国の保険業界が先頭に立っていることは象徴的である。

こういた中、日本医師会や日本歯科医師会が医療をTPPの対象にする
ことには強く反対しているが、国民の中にほとんど、伝わっていない。

医師会は従来より、
「日本医師会としても、米国が公的医療保険そのものの廃止を要求してこないことは想定済みである。株式会社の参入を要求したり、中医協での薬価決定プロセスに干渉したりすることを通じて、公的医療保険制度を揺るがすことが問題である」としている。

さらに次の立場を表明してきた。

「TPP協定交渉では、多くの分野で分野別議論が進んでいるとの情報がある。
総論的に公的医療保険を俎上に上げないということになっても、金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で株式会社の参入、知的財産分野で薬価や医療技術等が対象にならない確証はない。 個別分野の規制改革が、蟻の一穴になるおそれがあることから、全体的にTPPを否定する必要がある」。

そして次の方針を示している。

日本医師会が考える「国民皆保険」の重要課題

1.公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
2.混合診療を全面解禁しないこと
3.営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと
(日本医師会、2012年3月14日定例記者会見)

2013年2月7日日本歯科医師会は「我が国の医療は、これを公助、共助、自助の精神で制度化されたもの、つまり国民皆保険制度として歴史的に構築されてきたものである、医療をTPPという国際市場の一部に乗せることはしてはならない」という見解を表明している。

米国は高額医療で進出してくる。

そして、米国が参加・経営する病院は高額医療であるが、低額医療は国民健康保険の対象になっているが、高額医療はその対象になっていない、不平等であると主張する。

最悪のケースはISD条項({投資家対国家の紛争解決}に米国企業が訴えるケースが想定される。
米国の投資家は日本への投資によって一定の利益を得ることが想定されるが、日本の政策、法律によって、この利益を得る機会が不当に歪められていると主張することが考えられる。

裁判という明々白々の事態を招かなくとも、日本政府が米国企業の要望を受け入れる形の政策を作ればよい。

日本医師会は2012年11月15日医療の営利産業化に向けた動きがあるとして懸念を表明してきている。

小泉構造改革の下で社会保障費のスリム化が図られた。
2012年7月31日野田内閣は「日本再生戦略」で「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直すこととする」とした。
財務省の筋書きで野田政権は動いた。
そして安倍政権は官僚機構を極めて重視している。
日本は国民健康保険を崩す方向に動いている。
喜ぶものは誰か。米国の保険会社である。

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文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」 @岩上安身
2013年2月18日(月)15時30分から、文化放送で「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。「本音と建前」のコーナーでは、元官房副長官補・柳澤協二氏へのインタビューを取り上げ、北朝鮮に対するコメントの内容を、岩上安身が解説した。
■出演 ・おしどり(マコ氏、ケン氏)・岩上安身

http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6933108.html

Video streaming by Ustream








社説:電力制度改革 骨抜き許さぬ具体策を
http://mainichi.jp/opinion/news/20130218k0000m070101000c.html

【引用】
  規制と独占から自由と競争への転換を目指す電力制度改革が、実現に向け一歩前進した。

 経済産業省の有識者会議による制度改革の報告書が、目標年次を示して電力小売りの全面自由化や大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を明記したからだ。
これらをサービス向上や料金抑制という成果につなげるため、具体的な制度設計に知恵を絞る必要がある。

 報告書は、家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化については3年後に、発送電分離は5〜7年後に実施するとした。
小売り自由化が実現すれば、一般家庭でも他地域の大手電力や新規参入する「新電力」から自由に電気を買えるようになる。
電力会社間で競争が始まり、利用者の利便性が高まるはずだ。

 公正な競争のためには、大手電力が保有する送配電施設を各社が公平に使えなければならない。
発送電分離は送配電施設の中立性を高め、公平性を確保するための手段だ。

 全面自由化は第1次安倍晋三政権時代に大手電力会社と自民党の抵抗で頓挫した経緯がある。
大手電力に組織の変更を迫る発送電分離には、小売り自由化以上の抵抗がある。

 それだけに、目標年次を明示して実行を迫る今回の報告書は前進と評価できる。
改革の内容は今後、順次法案化される見通しだが、与党審査などを通じて後戻りすることがあってはなるまい。

 もっとも、改革の実現には電力安定供給の確保、離島や過疎地での料金抑制といった課題が残る。
それらを克服し、利用者にメリットをもたらすには周到な備えが必要だ。

 そこで、報告書に盛り込まれた二つの新設機関に注目したい。
まず、電力需給を調整する「広域系統運用機関」だ。
電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画を作る。
安定供給や設備の保全に欠かせない機能といえるだけに、大手電力に対する強い権限を担保するための法整備を求めたい。

 改革の実効性を確保するために設ける「規制機関」も重要だ。
小売りの自由化、送配電部門の中立化、さらに電力卸市場の活性化が適正に機能しているかをチェックする。

 これまでの改革で、新規参入が進まなかったのは、市場の公平性を検証する機能が欠けていたからだ。
立派な制度を作っても運用次第では骨抜きになる。
官僚の天下り機関を増やすようでは話にならない。
改革が「絵に描いた餅」に終わらないよう、新設する機関の組織や体制などを工夫してほしい。




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