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それでもまだ原発を?

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どれほど国民の命を奪い、どれほど家族をバラバラにし、どれほど地域のコミュニティを分断すれば気が済むのか?
また新たな安全神話を作り出そうというのか?

安全基準を緩めても安全にはならないのだ。
刑法を緩めても表向きの犯罪が減るかもしれないが、被害は増えるだけなのと同じこと。





<福島第1原発>ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00000013-mai-soci

【引用】
  東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、11年3月12日に1号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約5時間前から、放射性物質が約10キロ圏に拡散していたことがわかった。
福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。
放射線量が通常の700倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

【発見されたデータは】福島第1原発ベント前 放射性物質の拡散 データは放置

 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは25基。
5基が津波で流され、20基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。
県は昨年9月下旬までに20基の蓄積データを回収し解析。
県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。
しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

・・・・・

 国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。
数値の変動は風向きの変化によるとみられる。
国会事故調の最終報告書などによると、1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。
圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

・・・・・

 ◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

 東京電力福島第1原発事故で、国の10キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。
東日本大震災で福島第1原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。
これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。



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福島原発付近で「がん発症リスク増」、WHOが報告
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2931602/10368597?ctm_campaign=txt_topics

【引用】
 【3月1日 AFP】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は28日、東京電力(TEPCO)福島第1原発事故により、同原発付近に住んでいた住民のがん発症リスクは高まったものの、それ以外の地域の住民の発症リスク増加はない見込みだとする報告書を発表した。
反原発を唱える各団体からは、報告書を非難する声が上がっている。

 報告書は、チェルノブイリ(Chernobyl)原発事故や、広島・長崎の原爆のデータ、その他の研究資料を基に、複雑な数学モデルを用いて作成された。

 報告書によると、福島原発の20キロメートル圏内では、乳幼児期に放射能にさらされた女性が甲状腺がんを発症する確率は1.25%だった。
これは、一般の日本人女性が甲状腺がんにかかる確率(0.75%)と比べ、70%高い。

 WHOのマリア・ネイラ(Maria Neira)公衆衛生環境部門ディレクターによると、福島県の一部地域や県外では予想されるリスクは低いままで、基準値で通常みられる変動幅はあるものの、それ以上の変化は見られないという。

 一方、国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は、この報告書を激しく非難している。
同団体の核放射線専門家、Rianne Teule氏は「WHOの報告書には欠陥があり、やるべきことの半分しか終えていない」と語り、「この報告書は明らかに原子力産業を保護するという政治的目的を持ったものであり、人々の健康を重視した科学的報告書ではない」と非難している。(c)AFP/Jonathan FOWLER


電力会社も普通の会社として倒産させるべき:古賀茂明氏
http://ameblo.jp/kimito39/entry-11473731420.html

【引用】
 最近,原発をなくして行きたいという国民世論が弱まっているように感じます.
事実を大手メディアが報道しない事に原因があります.

私(古賀茂明氏)に対する風当たりもまた強まって来ました.
でも,原発ゼロを目指すべきだという私の考えは変わりません.
(古賀茂明氏)

古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン2013年2月8日号より引用

現実味を増す電力会社の破綻は当然と考えるべし.
「電力会社も普通の会社として会社更生法で倒産させる」
電力会社が負担すべき金額が巨額になる事が原因で,電力会社が経営破綻することが現実の問題として浮上している.

電力は,国民生活に欠かせないから破綻はさせられないという意見があるが それは間違いです.

普通の会社と同じように,会社更生法を適用して関係者間の負担の分担を決めて,再出発を図ることです.
ダイエーやカネボウもそうだったし,JALも会社更生法で再生しました.

----古賀茂明氏----

過去記事 政府の言う「東電国有化」はダメ:東電は倒産させるべき
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27921423.html
東電国有化に2つのウラ有り:東電は倒産させるべき
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28178843.html
東京電力を倒産させないのは経産省官僚の天下り先が無くなるから
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/26218363.html

転載元: 茨城(キ)県那珂市近郊の歯科:中川デンタルクリニック
今日の驚きブログ2013・2・18より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/8432045.html

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円安を歓迎するのは、輸出が主体の大手メーカーだけ。
収入の少ない家庭はどこまで持ちこたえられるか

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全国紙は全てTPP賛成、地方紙はほとんどが反対。
東京新聞は本社が中日新聞で地方紙。


国をまるごと明け渡すに等しいTPP
http://sun.ap.teacup.com/souun/10112.html

【引用】
 篠原議員「自民党は農業のことだけを問題にしている。しかし我々は米韓FTAのことなどを勉強してきて、ISD条項が適用されることを学んできた。日本の全ての法律がアメリカ化される危険を含んでいる」

岩月弁護士「ISD条項とは①外国投資家に国家を超越する法主体性を付与して国家主権の絶対性の通念を覆す②内政不干渉の普遍的国際法秩序を覆す」

岩月弁護士「ISD条項は90年代以降激変。NAFTAがISD条項を入れる。米国企業がカナダ政府を訴える。従来は抑制的だったが次第に急増。2007年には46件が訴えられた」

岩月弁護士「ISD条項が適用されると、外交保護権による国家間交渉を介さずに、投資家が直接に国家と交渉することが出来るようになる。外国投資家が。『国家』を超える存在となってしまう」

岩月弁護士「ISD条項と日本国憲法第76条1項(司法権の独立)とはどのような関係にあるか。これまで判例がない。学説上も、国際法に基づく例外を認める議論はない」

岩月弁護士「ISD条項は憲法76条1項に以下の但し書きを付けるに等しい→"外国投資家と国・地方公共団体に関する紛争に付いては、司法権は外国投資家の選択による私設国際仲裁裁判所に属する"。これは明確に憲法違反」

岩月弁護士「韓国は米豪FTAにはISD条項がないことを理由にISD条項の除外を求めたが、アメリカは豪は同じ英米法圏だが韓国は相違するとしてISD条項の除外を拒んだ」

会場から質問。
三宅雪子前議員(生活の党)「大変有意義な勉強会だと思う。楽観的な見方を取る議員がいる。今後、TPPのみならずFTAでもISDは回避していくべきなのかどうか」

憲法とTPPが結びついた。これまで欠けていた視点。

岩月弁護士「日本がISDをやっているのは途上国とだけ。途上国の企業から訴えられることはないから。しかしアメリカとは絶対にやってはいけない。『この条項は憲法違反だから出来ない』と主張すべき」

TPP反対運動をしている市民「ISDは国内の規制を取り払うということ」

岩月弁護士「その通りです。資本家に都合のいいルールを世界基準として統一しようということ」

この指摘も事実。
法曹界の動きは異様なまでに鈍かった

首藤信彦前議員(民主党)「ISDが問題で憲法違反だということは2年前から分かっていた。医師会も同調してくれた、しかし、法曹界は全く動いてくれなかった。それはなぜなのか?」

交渉に参加しても、中身は明かされない。

岩月弁護士「憲法学者は鈍感なのかもしれない。あと、WTOをマスターしなければならない。WTOは膨大な量なので、その意味で躊躇しているのではないか。日弁連も”交渉に参加しないと内容が分からない”と」

山田正彦前議員(未来の党)「私も弁護士で、弁護士会に言ってきた。そうしたら法務省から"TPPで弁護士は心配ない"と言ってきた、と。海渡弁護士がそう言っていたのだから、なんともはや…」

舟山康江議員(みどりの風)「予算委員会でTPPについて質問した。ISDが問題だと指摘した。すると、ISDはどこにでもある、との政府答弁。そうではない、アメリカとのISDが問題なのだ、と。政府の立場は本当に曖昧」

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