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国益ってなに???

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「国益のために」と称して安倍政権が推し進める政策は、いったい誰の益になるの?
はっきりしてもらおうじゃないか?
いずれも国民にとっては、負担と不便と危険を背負い込むことになるものばかり。

得をするのはごく一部の大企業とそれに縋りつく政界、財界、官界の利権者及び既得権益者だけだろう。
国民にどれほどのおこぼれが降ってくるというのか?
あるなら具体的に示してほしい。
姑息なウソ、偽り、隠しごとなしに。


① TPP参加
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2?__from=mixi

【引用】
 日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。
環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。
米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。
交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。
2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版)がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。
リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのできる、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。
外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。
政府による賠償は、その国の納税者の負担です。
世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。
明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。
他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。
そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。
国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。
日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。
あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは


【引用】
 民主党政権時に「バスに乗り遅れるな」「世界から取り残される」とばかり、殆ど得体の分ってなかった当時から、政・官・業・メディア・一般国民を慌てさせ、世界では破綻したに近いグローバル時代を持ち出し、新聞・テレビは今でもその騙し文句を貴重にした、参加のテーブルに付いて議論と交渉するのが正しいとして居ます。
既に参加のテーブルに着いてる国々との交渉が予定通りに進んでない状況もあり、閉塞状況の打破の必要性から関税聖域無し撤廃を引っ込めたものと思われます。
ただ、抜け出せなくするラチェット規定が残されてます。
このTPPは、悪質グループ訪販が商品の中身の全部を見せず、クーリングオフの無い契約書類に直ぐにサインしなければ、世間から取り残されると言ってるに等しい話 





② デフレ脱却
デフレ脱却、経済成長というが、戦後日本が経験してきたような強烈な右肩上がりの経済成長は望む方が馬鹿げている。
少子高齢化により人口が減り消費が減るし、労働人口の減少により生産力も落ちる。
何処に経済成長の要因があるというのだろう。

インフレ誘導と円安により、輸入品はどんどん上がり、食料品、医薬品、電気、ガス、ガソリンなどの生活インフラの基礎となる物価は上昇するばかり。
給料がそれに比例して、より以上に上がらなければ庶民の生活は極度の困窮に追い込まれるのは必定だ。
消費も生産も増えなければ経済成長もなく、庶民の収入は増えるどころか減るばかりなのだ。
歴史上繰り返されてきた、飢饉と疫病と暴動の前夜のようだ。
そこにどんな国益が隠されているというのだろう?

経済学者や評論家の理論は机上の計算と期待値であり、現実とはかけ離れている。
それが分からない連中に、専門家もオーソリティもドクターも名乗る資格はない。


③ 原発推進
使用済み核燃料は増え続けるばかりで、その捨て場所も見つからない。
安全に処分する方法も見つからない。
福島原発の事故の原因も完全には究明されていない。
人災だったとの報告もあるが誰も責任を問われていない。
地震原因説があるが、東電の証拠隠蔽により証明が難しくなっている。
活断層の上という極めて危険な建設場所にもかかわらず、なんだかんだと調査を引き延ばしている。
テロや核ミサイルの攻撃にも無防備な状態だ。
どこに安全があるのか?
その欠片さえ見えないだろうに!!
事故の補償や廃炉費用は莫大になるにも関わらず東電はいまだ健在で、その費用負担は国民の税金でこっそりと。
経済的には合わないと欧米のメーカートップが手を引いている。
それでも再稼働や推進をしようというのか?
国民にきちんと説明できるのか?
どうやって??
政財界のトップは目先の欲に眩んだ大ボケばかりか??
国民は大ボケに国のかじ取りを任せて平気なのか?





20130302 R/F #008「小出裕章ジャーナル」



そもそも貿易赤字は原発停止が原因なのか?




④ 沖縄基地
そもそも日本や沖縄に米軍基地を置く必要性がどこにあるのか?
アメリカは中東から手を引こうとしているし、東南アジアにもベトナム戦争以来苦い思い出だけが残っている。
東アジアではロシアとの緊張は解け、中国とも経済的理由から手を結ぼうとしている。
唯一残された緊張は北朝鮮だが、これはアメリカは相手が小さすぎて直接手を下すことは難しい。
中国や韓国を介して緊張を解いてほしいと願っているはずだ。

ではなぜ沖縄に米軍基地が???
日本はアメリカの基地に対して特別の優遇策を取っていて、莫大な経済援助をしているからだ。
つまり米軍の日本における基地の経済負担はきわめて少ないのだ。
ましてや経済危機と財政危機の今、アメリカは軍事に予算を増やすことが出来ないどころか減らさなければならない状況に陥っている。
アメリカの財政を助けるためのみに沖縄基地があると言っても過言ではないのだ。

そのための沖縄県民の負担はいかばかりのものか?
日本国民は想像してみたことがあるだろうか?
そのために日本の財政が危機に陥って、国民の税負担が増えても良いというのか?
日本の米軍基地は日本を守るためにあるのではないぞ。
アメリカの国際的な警察力、軍事力を維持するためにだけあるのだ。
まだ勘違いしている日本人がいるらしいが、お人よしにもほどがある。


⑤ 憲法改定(国防軍・集団的自衛権)

安倍政権が考えている憲法改定案は、基本的人権、生存権を脅かすものであり、国の平和と永続を目指すものではない。
そこから始まるのは、国民が不幸になる社会だ。
奴隷のようになった多くの国民は、ごく一部の権力者による搾取に苦しまされるだろう。

強い日本!?
日本はこれによってより強固にアメリカの軍事力の傘に入ろうということらしいが、アメリカはその交換を最も警戒するだろう。

ただでも財政の危機で、国防費を大幅に削減される瀬戸際に来ているのだから、そんな余裕はないはずだ。
アメリカは最近になって尖閣問題で中国を脅し始めているが、日中間で紛争が起こることを警戒してのことであり、決して領土問題で一方的に日本の味方をしようということではない。

日本が集団的自衛権を容認して自衛隊も強化すること自体は反対しないだろうが、アメリカは日本がそれを頼りに近隣諸国と紛争を起こされては困るのだ。

これは今では公然の事実となっているが、アメリカが日米開戦をするための国内世論を高めるためにどれほどの犠牲を払ったことか?
ハワイの軍人およびその家族、そして一般国民までも命を奪われることに目を瞑ってしまったのだ。
日本とその近隣諸国との紛争に手を貸すために、再びそんなことをするはずがない。
アメリカにとって何の利益もないばかりか、軍事的余裕もないのだから。




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